○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(3)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(4)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

16

4.個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

17

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

17

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

19

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

20

 

1.経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大、大企業を中心とした大幅な賃金改定等の動きが見られる一方、円安の恒常化や慢性的な人手不足等による継続的な物価上昇、消費行動の変容等による個人消費の低迷などに加え米国輸入関税の引き上げによる経済情勢の変化もあり、依然として先行きは不透明と言わざるを得ない状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」という基本方針のもと、収益力の向上に取り組むと同時に、2030年ビジョン実現に向けた成長力強化に向け、積極的な取り組みを展開しております。2024年7月にはカナダ・メキシコにおけるデザインパッケージ事業に関して、合弁会社設立のもと、当該会社の株式を100%取得し完全子会社化いたしました。また、注力地域と位置付けているインドにおいては、2024年6月にインド医療器材滅菌事業会社の株式取得を、2025年1月にはインド国営の鉄鋼スラグ処理事業会社である「Ferro Scrap Nigam Limited」を公開入札において落札し、完全子会社化いたしました。加えて、インドでの鉄道コンテナ輸送事業拡大のため、2024年11月より新たに鉄道コンテナ輸送用車両9編成を投入いたしました。今後も大きな需要増と高成長が期待されるインド市場での中長期的な収益基盤の確立を目指し、取り組みを進めてまいります。

当連結会計年度における経営成績については、国際関連での航空貨物運賃市況の回復及び海外現地での取扱量増加、メキシコやカナダでの子会社連結化の効果、空港関連での国際旅客便の復便等の取扱量増加及び機材大型化等による収受単価の上昇、エンジニアリング関連での大型工事案件の獲得、食品プロダクツ関連における得意先堅調や新拠点稼働による倉庫・輸送取扱量増加等の増収要因があったため、売上高は3,449億87百万円(前年同期比9.5%増)となりました。

利益については、空港関連での取扱量増加に伴う業績回復に加え、2022年4月よりスタートした「新中期経営計画2023年3月期~2025年3月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取組み、継続しての業務効率化、適正単価の収受等を進めた結果、営業利益は213億85百万円(同28.6%増)、経常利益は212億95百万円(同25.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は140億50百万円(同23.8%増)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

 

①複合ソリューション事業

空港関連における国際旅客便の復便及び機材大型化等による収受単価の上昇やエンジニアリング関連での大型工事案件の獲得、食品プロダクツ関連における倉庫・輸送取扱量の増加や新拠点の稼働があり、売上高は2,166億4百万円(前年同期比7.2%増)となりました。

利益は、空港関連での取扱量増加に伴う業績回復に加え、継続しての業務効率化や適正単価の収受により収益改善に努め、205億89百万円(同18.4%増)となりました。

 

②国内物流事業

食品関連(定温)における取扱量の増加や適正価格への変更、生活関連(物流)における通販品の取扱量の増加により、売上高は567億17百万円(前年同期比5.2%増)となりました。

利益は、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、38億7百万円(同23.6%増)となりました。

 

③国際物流事業

航空貨物運賃市況の回復や米国冷凍冷蔵倉庫等での取扱量の増加、メキシコやカナダでの子会社の連結化により、売上高は716億円(前年同期比21.1%増)となりました。

利益は、取扱量の増加や航空貨物運賃市況の回復、新規連結の効果等により47億26百万円(同57.0%増)となりました。

 

(2)今後の見通し

国内においては、賃金改定に伴う個人消費の緩やかな回復やインバウンド需要の拡大、企業収益の改善などを背景に、堅調に推移することが期待されます。一方で、原材料およびエネルギー価格の上昇に加え、物価や金利の上昇、人件費の上昇、人手不足、為替の変動、さらには地政学リスクの高まりなど、当社を取り巻く経営環境は依然厳しいものがあります。

このような経営環境のもと当社グループでは、成長性の高い地域や分野への重点的な経営資源の投入を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。特に、海外展開のさらなる加速に加え、請負サービス領域の強化や物流と請負を掛け合わせた複合ソリューションサービスの提供を通じて、事業の付加価値向上と差別化を図ってまいります。また、生産性の向上や事業構造の見直しを通じて、より強固で柔軟な収益基盤の構築を目指すとともに、財務の安定性を確保しながら、成長投資と株主還元の両立を実現してまいります。

加えて、人材戦略、技術活用、内部統制といった経営基盤の強化にも継続的に取り組み、変化対応力の高い組織づくりを進めてまいります。

なお、詳細につきましては、2026年3月期から2028年3月期までを対象とする中期経営計画2027をご参照ください。

このような企業活動により、当社グループの次期連結業績予想は、売上高3,670億円、営業利益220億円、経常利益215億円、親会社株主に帰属する当期純利益145億円を見込んでおります。

 

(3)当期の財政状態の概況

(総資産)

当連結会計年度末における総資産の残高は2,897億2百万円であり、前連結会計年度末に比べ126億45百万円増加しました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,401億29百万円であり、前連結会計年度末に比べ19億53百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が49億7百万円増加したこと、現金及び預金が36億35百万円減少したこと等によるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は1,495億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ106億92百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具が34億88百万円増加したこと、その他投資その他の資産が27億62百万円増加したこと、のれんが12億58百万円増加したこと、建物及び構築物が10億円増加したこと等によるものです。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計の残高は1,392億78百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億96百万円減少しました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は639億32百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億46百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が21億85百万円増加したこと、未払費用が20億6百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が14億4百万円増加したこと、その他流動負債が10億32百万円増加したこと、1年内償還予定の社債が50億円減少したこと等によるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は753億46百万円であり、前連結会計年度末に比べ37億43百万円減少しました。主な要因は、社債が50億円減少したこと、退職給付に係る負債が15億79百万円減少したこと、その他固定負債が27億60百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は1,504億24百万円であり、前連結会計年度末に比べ143億42百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が102億91百万円増加したこと、為替換算調整勘定が23億92百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が12億11百万円増加したこと等によるものです。

 

(4)当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは234億68百万円の収入(前年同期比57億80百万円の収入増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が208億58百万円あったこと、減価償却費が87億88百万円あったこと、法人税等の支払額が68億57百万円あったこと等によるものであります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは169億60百万円の支出(前年同期比91億20百万円の支出増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が91億64百万円あったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が68億8百万円あったこと等によるものであります。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは128億85百万円の支出(前年同期比29億88百万円の支出増)となりました。これは、主に社債の償還による支出が100億円あったこと、配当金の支払額が40億32百万円あったこと等によるものであります。

 

これらの結果に現金及び現金同等物に係る換算差額の増加額6億14百万円等を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より54億10百万円減少し、627億4百万円となりました。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを基本方針としております。

当社は、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり96円の配当(うち中間配当35円、期末配当61円)を予定しております。

内部留保資金については、経営体質の一層の充実、将来の事業展開に役立てていきたいと考えております。

なお、次期の配当金につきましては、1株当たり110円の配当とさせていただく予定であります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国内外で事業を展開しておりますが、現在の事業基盤は国内企業からの業務受託が中心となっているため、当面は日本基準を採用することとしております。

 しかしながら、今後につきましては、成長戦略の1つである海外事業展開の強化により、海外売上高や外国人株主比率が徐々に増加するものと見込んでおります。将来のIFRS適用を視野に、社内体制の整備並びに適用時期の検討を進めていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

70,034

66,398

受取手形、売掛金及び契約資産

62,165

67,072

未成工事支出金

63

22

貯蔵品

1,903

2,243

その他

4,631

5,511

貸倒引当金

△621

△1,119

流動資産合計

138,176

140,129

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

124,483

129,599

減価償却累計額

△80,053

△84,169

建物及び構築物(純額)

44,429

45,429

機械装置及び運搬具

54,367

62,033

減価償却累計額

△42,829

△47,007

機械装置及び運搬具(純額)

11,537

15,025

土地

43,575

44,043

リース資産

5,734

6,159

減価償却累計額

△2,881

△3,194

リース資産(純額)

2,853

2,965

建設仮勘定

1,115

1,339

その他

10,127

12,546

減価償却累計額

△8,159

△9,053

その他(純額)

1,968

3,493

有形固定資産合計

105,479

112,296

無形固定資産

 

 

のれん

1,336

2,595

その他

4,087

4,250

無形固定資産合計

5,424

6,846

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,565

13,005

長期貸付金

257

231

繰延税金資産

5,695

5,845

退職給付に係る資産

469

639

その他

8,141

10,903

貸倒引当金

△153

△195

投資その他の資産合計

27,976

30,429

固定資産合計

138,880

149,573

資産合計

277,056

289,702

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,843

16,247

短期借入金

4,005

6,190

1年内償還予定の社債

10,000

5,000

1年内返済予定の長期借入金

1,640

2,093

役員賞与引当金

312

414

未払費用

13,126

15,133

未払法人税等

3,399

3,262

その他

14,557

15,589

流動負債合計

61,886

63,932

固定負債

 

 

社債

45,000

40,000

長期借入金

4,120

4,115

リース債務

2,484

2,473

繰延税金負債

612

668

再評価に係る繰延税金負債

1,087

1,118

退職給付に係る負債

22,184

20,604

役員退任慰労金引当金

82

91

長期未払金

629

625

その他

2,888

5,648

固定負債合計

79,089

75,346

負債合計

140,975

139,278

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,723

1,723

資本剰余金

1,908

1,937

利益剰余金

130,161

140,453

自己株式

△6,400

△6,342

株主資本合計

127,393

137,772

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,116

4,662

土地再評価差額金

△5,482

△5,502

為替換算調整勘定

5,882

8,274

退職給付に係る調整累計額

357

1,568

その他の包括利益累計額合計

5,873

9,003

非支配株主持分

2,814

3,648

純資産合計

136,081

150,424

負債純資産合計

277,056

289,702

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

315,029

344,987

売上原価

281,102

304,659

売上総利益

33,927

40,328

販売費及び一般管理費

17,292

18,942

営業利益

16,634

21,385

営業外収益

 

 

受取利息

162

245

受取配当金

457

418

為替差益

475

貸倒引当金戻入額

2

59

投資有価証券評価損戻入益

2

0

受取賃貸料

82

140

雇用調整助成金

4

その他

205

269

営業外収益合計

1,393

1,133

営業外費用

 

 

支払利息

284

373

持分法による投資損失

261

155

為替差損

312

貸倒引当金繰入額

339

214

その他

107

167

営業外費用合計

993

1,223

経常利益

17,034

21,295

特別利益

 

 

固定資産売却益

115

30

投資有価証券売却益

954

1,917

その他

46

特別利益合計

1,069

1,995

特別損失

 

 

固定資産除売却損

44

118

投資有価証券評価損

73

4

減損損失

52

1,494

火災損失

614

退職給付制度改定損

713

その他

16

200

特別損失合計

900

2,432

税金等調整前当期純利益

17,203

20,858

法人税、住民税及び事業税

6,239

6,727

法人税等調整額

△498

△459

法人税等合計

5,741

6,267

当期純利益

11,462

14,590

非支配株主に帰属する当期純利益

113

539

親会社株主に帰属する当期純利益

11,349

14,050

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

11,462

14,590

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

842

△463

為替換算調整勘定

1,788

2,326

退職給付に係る調整額

464

1,197

持分法適用会社に対する持分相当額

118

115

土地再評価差額金

△31

その他の包括利益合計

3,213

3,144

包括利益

14,676

17,734

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,319

17,169

非支配株主に係る包括利益

357

564

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,723

1,908

121,235

6,475

118,391

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,544

 

2,544

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,349

 

11,349

連結子会社増加による利益剰余金増加高

 

 

115

 

115

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

6

 

74

81

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

6

6

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,926

74

9,001

当期末残高

1,723

1,908

130,161

6,400

127,393

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,284

5,482

4,086

14

2,903

2,498

123,793

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,544

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,349

連結子会社増加による利益剰余金増加高

 

 

 

 

 

 

115

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

81

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

831

 

1,796

342

2,970

316

3,286

当期変動額合計

831

1,796

342

2,970

316

12,287

当期末残高

5,116

5,482

5,882

357

5,873

2,814

136,081

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,723

1,908

130,161

6,400

127,393

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,032

 

4,032

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,050

 

14,050

連結子会社増加による利益剰余金増加高

 

 

284

 

284

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

28

 

58

87

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

11

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

28

10,291

58

10,378

当期末残高

1,723

1,937

140,453

6,342

137,772

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,116

5,482

5,882

357

5,873

2,814

136,081

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,032

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,050

連結子会社増加による利益剰余金増加高

 

 

 

 

 

 

284

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

87

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

453

20

2,392

1,211

3,130

833

3,964

当期変動額合計

453

20

2,392

1,211

3,130

833

14,342

当期末残高

4,662

5,502

8,274

1,568

9,003

3,648

150,424

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

17,203

20,858

減価償却費

8,097

8,788

減損損失

52

1,494

のれん償却額

231

308

貸倒引当金の増減額(△は減少)

387

100

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,353

135

役員退任慰労金引当金の増減額(△は減少)

△36

9

受取利息及び受取配当金

△619

△663

投資有価証券評価損

73

4

投資有価証券評価損戻入益

△2

△0

支払利息

284

373

為替差損益(△は益)

△351

188

持分法による投資損益(△は益)

261

155

雇用調整助成金

△4

固定資産売却益

△115

△30

投資有価証券売却損益(△は益)

△937

△1,917

固定資産除売却損

44

118

火災損失

614

売上債権の増減額(△は増加)

△4,150

△536

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5

112

その他の資産の増減額(△は増加)

△968

19

仕入債務の増減額(△は減少)

593

△74

その他の負債の増減額(△は減少)

2,339

364

その他

9

△59

小計

23,740

30,365

利息及び配当金の受取額

566

653

利息の支払額

△281

△336

火災損失の支払額

△356

雇用調整助成金の受取額

12

法人税等の支払額

△6,349

△6,857

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,687

23,468

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

△50

105

短期貸付金の純増減額(△は増加)

91

△39

有形固定資産の取得による支出

△7,651

△9,164

有形固定資産の売却による収入

224

255

無形固定資産の取得による支出

△569

△760

投資有価証券の取得による支出

△144

△25

投資有価証券の売却による収入

1,195

1,918

長期貸付けによる支出

△14

△3

長期貸付金の回収による収入

25

7

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△6,808

連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出

△368

その他

△945

△2,078

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,839

△16,960

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△5,631

726

社債の償還による支出

△10,000

長期借入れによる収入

22

1,736

長期借入金の返済による支出

△719

△242

配当金の支払額

△2,544

△4,032

非支配株主への配当金の支払額

△54

△51

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△698

△800

非支配株主からの払込みによる収入

307

その他

△271

△529

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,896

△12,885

現金及び現金同等物に係る換算差額

513

614

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

465

△5,761

現金及び現金同等物の期首残高

67,580

68,114

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

68

351

現金及び現金同等物の期末残高

68,114

62,704

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社はサービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事業」、「国際物流事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

201,965

53,901

59,136

315,002

27

315,029

315,029

セグメント間の内部売上高又は振替高

980

1,719

113

2,813

676

3,490

△3,490

202,946

55,620

59,249

317,816

703

318,520

△3,490

315,029

セグメント利益

又は損失(△)

17,392

3,081

3,010

23,483

△199

23,284

△6,649

16,634

セグメント資産

128,285

39,576

50,937

218,800

2,005

220,806

56,250

277,056

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,380

1,525

1,718

7,624

11

7,636

461

8,097

のれん償却額

231

231

231

231

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,469

1,399

2,973

9,843

1

9,845

373

10,219

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,649百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,672百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額56,250百万円には、セグメント間の相殺消去等△22,853百万円、全社資産79,104百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

216,604

56,717

71,600

344,922

65

344,987

344,987

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,051

1,566

172

2,790

902

3,693

△3,693

217,655

58,284

71,773

347,713

968

348,681

△3,693

344,987

セグメント利益

又は損失(△)

20,589

3,807

4,726

29,123

△136

28,987

△7,601

21,385

セグメント資産

140,582

40,722

64,133

245,438

1,370

246,809

42,893

289,702

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,597

1,612

2,150

8,360

0

8,361

427

8,788

のれん償却額

244

63

308

308

308

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,349

1,636

5,414

11,399

11,399

1,572

12,971

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,601百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,619百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額42,893百万円には、セグメント間の相殺消去等△27,571百万円、全社資産70,465百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報の注記)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,512円72銭

2,765円56銭

1株当たり当期純利益

214円05銭

264円81銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

11,349

14,050

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,349

14,050

普通株式の期中平均株式数(千株)

53,020

53,060

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

 

4.個別財務諸表

(1)貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

55,249

44,989

受取手形

664

209

電子記録債権

6,079

5,555

売掛金

38,784

39,734

契約資産

1,608

2,920

未成工事支出金

46

19

貯蔵品

1,106

1,141

短期貸付金

2,281

1,778

その他

3,104

2,625

貸倒引当金

△1,264

△1,100

流動資産合計

107,661

97,873

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,955

28,516

構築物

1,637

1,524

機械及び装置

3,960

4,103

車両運搬具

1,366

1,647

工具、器具及び備品

971

927

土地

32,227

32,226

リース資産

1,876

1,901

建設仮勘定

413

184

有形固定資産合計

71,410

71,032

無形固定資産

 

 

借地権

508

494

ソフトウエア

2,397

2,088

ソフトウエア仮勘定

164

245

その他

0

無形固定資産合計

3,070

2,828

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,144

13,607

関係会社株式

26,026

34,484

出資金

271

2,363

関係会社出資金

1,655

2,023

長期貸付金

196

176

関係会社長期貸付金

1,271

1,168

長期前払費用

292

316

繰延税金資産

4,775

4,933

差入保証金

4,198

4,189

その他

757

820

貸倒引当金

△109

△151

投資損失引当金

△211

△132

投資その他の資産合計

53,270

63,800

固定資産合計

127,751

137,661

資産合計

235,412

235,534

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,608

10,006

短期借入金

25,123

31,580

1年内償還予定の社債

10,000

5,000

1年内返済予定の長期借入金

1,400

2,000

リース債務

543

556

役員賞与引当金

312

414

未払金

5,443

4,866

未払費用

9,634

10,007

未払法人税等

2,304

1,983

未払消費税等

2,265

1,701

預り金

487

466

その他

230

436

流動負債合計

67,354

69,018

固定負債

 

 

社債

45,000

40,000

長期借入金

4,100

2,500

リース債務

1,531

1,544

再評価に係る繰延税金負債

1,087

1,118

退職給付引当金

18,446

18,397

資産除去債務

1,871

1,965

長期未払金

584

574

その他

207

234

固定負債合計

72,828

66,334

負債合計

140,183

135,353

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,723

1,723

資本剰余金

 

 

資本準備金

930

930

その他資本剰余金

28

資本剰余金合計

930

959

利益剰余金

 

 

利益準備金

427

427

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,136

2,109

別途積立金

48,080

48,080

繰越利益剰余金

48,808

54,161

利益剰余金合計

99,453

104,778

自己株式

△6,400

△6,342

株主資本合計

95,706

101,119

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,004

4,564

土地再評価差額金

△5,482

△5,502

評価・換算差額等合計

△477

△938

純資産合計

95,229

100,180

負債純資産合計

235,412

235,534

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

213,775

225,134

売上原価

192,505

202,732

売上総利益

21,269

22,401

販売費及び一般管理費

11,404

12,238

営業利益

9,865

10,163

営業外収益

 

 

受取利息

222

259

受取配当金

1,716

1,371

為替差益

487

その他

158

385

営業外収益合計

2,584

2,017

営業外費用

 

 

支払利息

113

147

社債利息

201

200

為替差損

175

貸倒引当金繰入額

651

24

その他

83

96

営業外費用合計

1,049

644

経常利益

11,400

11,536

特別利益

 

 

固定資産売却益

104

14

投資有価証券売却益

931

1,911

投資損失引当金戻入額

133

79

その他

46

特別利益合計

1,169

2,051

特別損失

 

 

固定資産除売却損

35

59

投資有価証券売却損

16

関係会社株式評価損

64

3

退職給付制度改定損

713

火災損失

614

特別損失合計

830

678

税引前当期純利益

11,739

12,909

法人税、住民税及び事業税

3,891

3,589

法人税等調整額

△409

△49

法人税等合計

3,482

3,540

当期純利益

8,256

9,369

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,723

930

930

427

2,136

48,080

43,434

94,079

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,544

2,544

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,256

8,256

会社分割による減少

 

 

344

344

 

 

 

 

実効税率変更による調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

 

繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

338

338

 

 

 

338

338

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,374

5,374

当期末残高

1,723

930

930

427

2,136

48,080

48,808

99,453

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,475

90,258

4,193

5,482

1,288

88,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,544

 

 

 

2,544

当期純利益

 

8,256

 

 

 

8,256

会社分割による減少

 

344

 

 

 

344

実効税率変更による調整額

 

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

74

81

 

 

 

81

繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

811

 

811

811

当期変動額合計

74

5,448

811

811

6,259

当期末残高

6,400

95,706

5,004

5,482

477

95,229

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,723

930

930

427

2,136

48,080

48,808

99,453

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,032

4,032

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,369

9,369

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

 

実効税率変更による調整額

 

 

 

 

 

27

 

27

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

28

28

 

 

 

 

繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

28

27

5,352

5,325

当期末残高

1,723

930

28

959

427

2,109

48,080

54,161

104,778

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,400

95,706

5,004

5,482

477

95,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,032

 

 

 

4,032

当期純利益

 

9,369

 

 

 

9,369

会社分割による減少

 

 

 

 

実効税率変更による調整額

 

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

58

87

 

 

 

87

繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

11

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

440

20

460

460

当期変動額合計

58

5,412

440

20

460

4,951

当期末残高

6,342

101,119

4,564

5,502

938

100,180