○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進み全般的に回復基調で推移した一方で、世界的な物価上昇、中国経済の減速や米国の経済政策の動向などにより、先行き不透明な状況が続きました。

　このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。

　具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、主力製品であるエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart®」に対し、開発者向け生成AIの組み込み連携モジュールや企業独自の業務データの本格的な利活用推進に向けた、生成AIを各開発機能へ組み込む強化を行ってまいりました。これによりintra-martで業務を行う全ユーザーの一段とスピーディーな業務の効率化を実現します。また、これまで製品強化とサービス向上を積み重ねた結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』の「ワークフロー市場」分野において、17年連続第１位を獲得しました。

　「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」 として、当社が提供するクラウド型ノーコード・ローコード開発サービス「Accel-Mart Quick」と、株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区）が提供する即戦力 SaaS型「奉行V ERPクラウド」の連携を通じたビジネスの開始や、欧米を中心に、BPM（Business Process Management）及びDTO（Digital Twin Organization）分野においてリーダーとして世界で展開しているiGrafxとの戦略的なプロダクト連携を実現いたしました。また、SAP社の提供するERP（統合基幹業務システム）に、SAPの知見が少なくても、SAPと連携した外部拡張アプリケーションをイントラマート社が提供するエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart®」上で素早く開発することができるintra-mart ERP Value Solutionをリリースいたしました。今後も包括的な業務プロセス変革とDXの実現を加速させるとともに、訴求力強化を目指します。

　「④ビジネス変革全般のサポート強化」」につきましては、業務プロセス改革のための上流コンサルティングに特化した、株式会社BiXiコンサルティングが事業を開始いたしました。業務改善のファクトデータをもとにした「あるべき業務プロセス」と導入ステップを描きながら、着実に経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供することで、企業のDX実現と人材育成のサポートに一層注力してまいります。

　この結果、売上高11,829,406千円（前期比27.8％増）、営業利益551,729千円（前期比46.6％増）、経常利益599,906千円（前期比49.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益341,309千円（前期比2.5％減）となりました。

　事業セグメント別の業績は、次のとおりです。

(イ) ソフトウェア事業

ソフトウェア事業におきましては、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが順調に進み、売上高は全般的に好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は5,246,838千円（前期比10.2％増）となりました。

(ロ) サービス事業

「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型受注案件が順調に進んでいることや、前年度に完全子会社化された株式会社ジェイエスピー（現：株式会社NTTデータIMジェイエスピー）が連結されたことにより売上高が大幅に伸長いたしました。

　この結果、売上高は6,582,568千円（前期比46.4％増）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、9,272,523千円となり、前連結会計年度末に比べ742,116千円、8.7％の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。

 (イ) 流動資産

　流動資産は、売掛金が減少したものの契約資産が増加したことにより、5,120,576千円となり、前連結会計年度末に比べ367,750千円、7.7％増加となりました。

 (ロ) 固定資産

　固定資産は、ソフトウェア仮勘定が増加したことにより、4,151,946千円となり、前連結会計年度末に比べ374,366千円、9.9％の増加となりました。

 (ハ) 流動負債

　流動負債は、主に契約負債や役員退職慰労引当金が増加したことにより、3,245,413千円となり、前連結会計年度末に比べ610,167千円、23.2％増加となりました。

 (ニ) 固定負債

　固定負債は、主に退職給付引当金が増加したものの役員退職慰労引当金が減少したことにより、909,172千円となり、前連結会計年度末に比べ63,140千円、6.5％減少しました。

 (ホ) 純資産

　純資産は、利益剰余金が増加したことにより、5,117,937千円となり、前連結会計年度末に比べ195,090千円、4.0％増加しました。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ20,475千円減少し、当連結会計年度末には、2,251,547千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は1,393,757千円で、前連結会計年度末に比べ517,172千円増加しました。

　これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は1,200,184千円で、前連結会計年度末に比べ497,503千円減少しました。

　これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び事業譲受による支出が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は215,240千円で、前連結会計年度末に比べ7,108千円減少しました。

　これは主に、借入金の返済による支出が、減少したことによるものであります。

(4) 今後の見通し

　事業環境については、生産性向上や競争力強化等を背景にDX化への企業ニーズが拡大しており、当社としては「顧客のビジネス変革を企画・実行・成果創出まで支援できるグローバルDXパートナーの実現」をスローガンとした、2022～2025年度までの中期経営計画を引き続き推進してまいります。

　・クラウド、サブスクリプションへの転換

　・ユーザーが主体の「アジャイル開発＋内製化」が主流化することにあわせローコード製品を充実

　・業務プロセス改善コンサルティング～ローコードによるシステム開発～保守まで、ビジネス変革全般でのサポートを強化

　・ユーザーニーズを取り入れながら業務アプリケーションのターゲット市場拡大に注力

　中期経営計画の最終年度となる2025年度におきましては、顧客起点の経営改革に取り組み、新規事業の収益化、グループ一体運営を推し進めてまいります。

　以上により、通期業績の見通しにつきましては、売上高13,000百万円（前期比9.9％増）、営業利益1,000百万円（前期比81.2％増）、経常利益1,000百万円（前期比66.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円（前期比105.1％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益及び包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

　㈱BiXiコンサルティング

　NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司

　㈱ＮＴＴデータＩＭジェイエスピー

なお、当連結会計年度において、㈱NTTデータ・イントラマートCSIは、㈱BiXiコンサルティングに、㈱ジェイエスピーは、㈱ＮＴＴデータＩＭジェイエスピーに社名を変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　4社

　　主要な会社名

　　　㈱サザンクロスシステムズ

　　　協立システム開発㈱

　　　MBP　SMARTEC㈱

　　　㈱BBSマネージドサービス

(2）㈱B-Prostは、影響力が低下したため、当連結会計年度より持分法適用範囲から除外しております。

　　㈱BBSマネージドサービスは、影響力基準により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

 　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　棚卸資産

    　商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

 　　 定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　４年～15年

　　　　工具器具及び備品　　　３年～10年

　②　無形固定資産

　　　無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。

　　　なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。

　　・市場販売目的のソフトウェア

　　　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

　　・自社利用のソフトウェア

　　　見込利用可能期間（概ね５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供に用いる自社利用のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（概ね５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　③　受注損失引当金

　　　ソフトウェア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の発生可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

　④　完成工事補償引当金

　　　ソフトウェア請負契約における瑕疵対応に備えるため、将来の発生可能性が高く、かつ、当該発生額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の瑕疵補修見込み額を計上しております。

　⑤　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社の一部は、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間について

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式数の減少9,932株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式数の減少11,822株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

　株式会社プロレド・パートナーズのプロサインBSM事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は以下のとおりであります。

※３．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱ジェイエスピーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ジェイエスピー株式の取得価額と㈱ジェイエスピー取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。