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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………17

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………18

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
営業収益	411,649	443,495	31,846	7.7%
営業利益	25,877	26,655	777	3.0%
経常利益	24,538	28,739	4,200	17.1%
親会社株主に帰属する当期純利益	24,723	20,810	△3,913	△15.8%

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加などもあり、緩やかな回復基調の中で推移しました。一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策による影響など先行き不透明な状況が続いています。

当連結会計年度の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高の増加や、レジャー・サービス業におけるホテル事業で客室単価の上昇に加え、運輸業におけるバス事業で運賃改定効果などもあり4,434億９千５百万円（前期比 7.7％増）となり、営業利益は266億５千５百万円（前期比 3.0％増）となりました。

経常利益は、持分法による投資損益の改善などもあり287億３千９百万円（前期比 17.1％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の減少などにより208億１千万円（前期比 15.8％減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

(単位：百万円)

	営業収益				営業利益
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
運輸業	77,721	80,940	3,219	4.1%	3,766	4,979	1,212	32.2%
不動産業	85,945	87,777	1,831	2.1%	11,158	9,736	△1,422	△12.7%
流通業	70,908	71,981	1,073	1.5%	965	654	△311	△32.3%
物流業	128,818	148,023	19,205	14.9%	4,528	3,849	△679	△15.0%
レジャー・サービス業	45,047	52,717	7,669	17.0%	4,632	5,932	1,299	28.1%
小計	408,441	441,440	32,999	8.1%	25,052	25,151	98	0.4%
その他	30,391	30,956	564	1.9%	1,785	2,364	579	32.5%
調整額	△27,183	△28,901	△1,717	-	△960	△861	99	-
連結	411,649	443,495	31,846	7.7%	25,877	26,655	777	3.0%

①運輸業

　バス事業では、運賃改定（2024年１月実施）の効果などにより増収となりました。鉄道事業では、旅客人員の回復などにより増収となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は809億４千万円（前期比 4.1％増）、営業利益は49億７千９百万円（前期比 32.2％増）となりました。

　なお、旅客人員は鉄道事業で 3.8％増（前期比）、バス事業（乗合）で 3.4％減（前期比）となりました。

②不動産業

　住宅事業では、分譲販売区画数は増加したものの、前期に比べ販売単価は減少し減収となりました。一方、賃貸事業では、「ONE FUKUOKA BLDG.」の竣工（2024年12月）や商業施設での賃貸収入の増加などにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は877億７千７百万円（前期比 2.1％増）となりました。営業利益は、賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」竣工による費用の発生などにより97億３千６百万円（前期比 12.7％減）となりました。

　　　なお、分譲販売区画数は 885区画（前期比 53区画増）となりました。

③流通業

　ストア事業では、前期に改装した店舗等が寄与し増収となりました。生活雑貨販売業では、「イオンモール直方店」の開業（2024年４月）などにより増収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は719億８千１百万円（前期比 1.5％増）となりました。営業利益は、ストア事業での人件費などの費用が増加したことなどにより６億５千４百万円（前期比 32.3％減）となりました。

④物流業

　国際物流事業では、荷動きの回復による取扱数量の増加や為替変動による円換算額の増加などにより増収となりました。その結果、物流業の営業収益は1,480億２千３百万円（前期比 14.9％増）となりました。営業利益は、仕入価格の上昇などにより38億４千９百万円（前期比 15.0％減）となりました。

　国際貨物取扱高は、航空輸出で 8.8％増（前期比）、航空輸入で 2.2％増（前期比）、海運輸出で 13.1％増（前期比）、海運輸入で 12.8％増（前期比）となりました。

⑤レジャー・サービス業

　ホテル事業では、客室単価の上昇や前期に開業した「ソラリア西鉄ホテル台北西門」（2023年８月）の寄与などにより増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は527億１千７百万円（前期比 17.0％増）、営業利益は59億３千２百万円（前期比 28.1％増）となりました。

⑥その他

　車両整備関連事業で受注が増加したことなどにより、その他の営業収益は309億５千６百万円（前期比 1.9％増）となりました。営業利益は、建設関連事業での粗利の増加などにより23億６千４百万円（前期比 32.5％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	前連結会計年度 2024年３月末	当連結会計年度 2025年３月末	増減
資産合計	727,002	782,126	55,123
負債合計	491,163	526,086	34,922
純資産合計	235,839	256,039	20,200
有利子負債	316,838	366,160	49,321

　（注）有利子負債は、借入金＋社債により算出しています。

　資産は、現金及び預金が減少した一方、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ551億２千３百万円増加し、7,821億２千６百万円となりました。

　負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ349億２千２百万円増加し、5,260億８千６百万円となりました。

　純資産は、自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ202億円増加し、2,560億３千９百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

前連結会計年度

2024年３月末

当連結会計年度

2025年３月末

増減

現金及び現金同等物の期末残高

68,745

50,441

△18,303

	通期		増減
	2024年３月期	2025年３月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	62,213	15,611	△46,602
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,028	△74,546	△32,517
フリー・キャッシュ・フロー（営業活動+投資活動）	20,184	△58,935	△79,119
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,959	39,228	65,187

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ183億３百万円減少し、504億４千１百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益308億８千８百万円、減価償却費201億３千２百万円、棚卸資産の増加額（支出）121億６千４百万円等により156億１千１百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ466億２百万円の収入減となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出832億５千２百万円、投資有価証券の売却による収入53億５千２百万円等により、745億４千６百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ325億１千７百万円の支出増となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入277億８千４百万円、社債の純増による収入200億円等により、392億２千８百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ651億８千７百万円の収入増となりました。

（４）今後の見通し

2026年３月期の業績予想につきましては、不動産業における住宅事業での分譲販売区画数の増加や、賃貸事業

での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業（2025年4月24日）などにより、営業収益は4,700億円（前期比 6.0％増）を

　見込んでいます。

営業利益は、運輸業などで待遇改善による人件費の増加や減価償却費の増加などにより250億円(前期比 6.2％

減)を見込んでいます。

経常利益は、持分法による投資損益の減少などもあり236億円（前期比 17.9％減）を見込んでいます。

親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の増加などにより212億円（前期比 1.9％増）を見込んで

います。

　　　　　　(単位：百万円)

	2025年３月期（実績）	2026年３月期（予想）	増減額	増減率
営業収益	443,495	470,000	26,504	6.0%
営業利益	26,655	25,000	△1,655	△6.2%
経常利益	28,739	23,600	△5,139	△17.9%
親会社株主に帰属する当期純利益	20,810	21,200	389	1.9%

　　(単位：百万円)

	営業収益				営業利益
	2025年３月期（実績）	2026年３月期（予想）	増減額	増減率	2025年３月期（実績）	2026年３月期（予想）	増減額	増減率
運輸業	80,940	83,200	2,259	2.8%	4,979	3,500	△1,479	△29.7%
不動産業	87,777	104,900	17,122	19.5%	9,736	10,000	263	2.7%
流通業	71,981	74,300	2,318	3.2%	654	700	45	7.0%
物流業	148,023	148,000	△23	△0.0%	3,849	4,700	850	22.1%
レジャー・サービス業	52,717	56,600	3,882	7.4%	5,932	5,500	△432	△7.3%
小計	441,440	467,000	25,559	5.8%	25,151	24,400	△751	△3.0%
その他	30,956	30,500	△456	△1.5%	2,364	1,600	△764	△32.3%
調整額	△28,901	△27,500	1,401	-	△861	△1,000	△138	-
連結	443,495	470,000	26,504	6.0%	26,655	25,000	△1,655	△6.2%

※ 業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループでは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成していますが、今後の国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		69,624	51,318
		受取手形、売掛金及び契約資産		49,123	63,263
		販売土地及び建物		67,085	78,472
		商品及び製品		3,970	4,255
		仕掛品		258	281
		原材料及び貯蔵品		2,225	2,499
		その他		16,726	17,766
		貸倒引当金		△237	△173
		流動資産合計		208,778	217,683
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	192,162	270,802
			機械装置及び運搬具（純額）	14,565	17,220
			土地	141,769	148,120
			建設仮勘定	56,087	8,238
			その他（純額）	11,503	13,245
			有形固定資産合計	416,088	457,627
		無形固定資産
			のれん	305	298
			その他	3,663	4,278
			無形固定資産合計	3,968	4,577
		投資その他の資産
			投資有価証券	68,547	64,666
			退職給付に係る資産	4,137	5,436
			繰延税金資産	2,162	2,105
			その他	23,623	30,333
			貸倒引当金	△304	△304
			投資その他の資産合計	98,167	102,237
		固定資産合計		518,224	564,442
	資産合計			727,002	782,126

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	65,018	55,460
		短期借入金	47,161	48,064
		1年内償還予定の社債	10,000	8,000
		未払消費税等	4,872	1,072
		未払法人税等	5,955	5,730
		前受金	2,424	1,398
		賞与引当金	7,088	7,580
		その他の引当金	387	196
		その他	27,925	29,602
		流動負債合計	170,833	157,105
	固定負債
		社債	145,000	167,000
		長期借入金	114,677	143,096
		繰延税金負債	3,993	4,268
		その他の引当金	656	697
		退職給付に係る負債	16,843	12,730
		長期預り保証金	31,050	33,317
		その他	8,108	7,871
		固定負債合計	320,329	368,981
	負債合計		491,163	526,086
純資産の部
	株主資本
		資本金	26,157	26,157
		資本剰余金	12,137	12,137
		利益剰余金	164,941	182,591
		自己株式	△1,576	△4,471
		株主資本合計	201,659	216,414
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	14,598	11,977
		繰延ヘッジ損益	96	726
		為替換算調整勘定	9,029	13,161
		退職給付に係る調整累計額	3,648	6,753
		その他の包括利益累計額合計	27,373	32,618
	新株予約権		263	232
	非支配株主持分		6,542	6,774
	純資産合計		235,839	256,039
負債純資産合計			727,002	782,126

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業収益		411,649	443,495
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価	355,558	385,479
	販売費及び一般管理費	30,213	31,360
	営業費合計	385,771	416,840
営業利益		25,877	26,655
営業外収益
	受取利息	613	740
	受取配当金	1,707	1,470
	持分法による投資利益	-	794
	為替差益	295	631
	雑収入	1,897	1,627
	営業外収益合計	4,512	5,264
営業外費用
	支払利息	2,283	2,674
	持分法による投資損失	3,158	-
	雑支出	409	505
	営業外費用合計	5,851	3,180
経常利益		24,538	28,739
特別利益
	固定資産売却益	14,124	37
	投資有価証券売却益	5	2,316
	受託工事金受入額	9,224	6,860
	工事負担金等受入額	700	2,362
	その他	1,017	-
	特別利益合計	25,072	11,575
特別損失
	固定資産圧縮損	9,187	9,196
	減損損失	200	226
	その他	794	3
	特別損失合計	10,182	9,426
税金等調整前当期純利益		39,428	30,888
法人税、住民税及び事業税		8,080	9,598
法人税等調整額		5,766	△219
法人税等合計		13,846	9,379
当期純利益		25,581	21,508
非支配株主に帰属する当期純利益		858	698
親会社株主に帰属する当期純利益		24,723	20,810

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		25,581	21,508
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	6,404	△2,622
	繰延ヘッジ損益	7	△8
	為替換算調整勘定	2,503	2,123
	退職給付に係る調整額	2,929	3,105
	持分法適用会社に対する持分相当額	1,715	2,809
	その他の包括利益合計	13,561	5,407
包括利益		39,143	26,916
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	38,097	26,056
	非支配株主に係る包括利益	1,045	860

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,157	12,608	143,194	△1,166	180,794
当期変動額
剰余金の配当			△2,965		△2,965
親会社株主に帰属する当期純利益			24,723		24,723
自己株式の取得				△513	△513
自己株式の処分		△11		104	92
連結子会社株式の取得による持分の増減		△471			△471
利益剰余金から資本剰余金への振替		11	△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△471	21,746	△409	20,865
当期末残高	26,157	12,137	164,941	△1,576	201,659

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,182	△195	5,293	718	13,999	324	6,763	201,881
当期変動額
剰余金の配当								△2,965
親会社株主に帰属する当期純利益								24,723
自己株式の取得								△513
自己株式の処分								92
連結子会社株式の取得による持分の増減								△471
利益剰余金から資本剰余金への振替								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,416	292	3,735	2,929	13,373	△60	△220	13,092
当期変動額合計	6,416	292	3,735	2,929	13,373	△60	△220	33,957
当期末残高	14,598	96	9,029	3,648	27,373	263	6,542	235,839

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,157	12,137	164,941	△1,576	201,659
当期変動額
剰余金の配当			△3,142		△3,142
親会社株主に帰属する当期純利益			20,810		20,810
自己株式の取得				△3,008	△3,008
自己株式の処分		△17		113	95
連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替		17	△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	17,650	△2,894	14,755
当期末残高	26,157	12,137	182,591	△4,471	216,414

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	14,598	96	9,029	3,648	27,373	263	6,542	235,839
当期変動額
剰余金の配当								△3,142
親会社株主に帰属する当期純利益								20,810
自己株式の取得								△3,008
自己株式の処分								95
連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,621	630	4,131	3,105	5,245	△31	231	5,445
当期変動額合計	△2,621	630	4,131	3,105	5,245	△31	231	20,200
当期末残高	11,977	726	13,161	6,753	32,618	232	6,774	256,039

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	39,428	30,888
	減価償却費	18,306	20,132
	のれん償却額	38	42
	減損損失	200	226
	固定資産除却損	248	479
	固定資産圧縮損	9,187	9,196
	工事負担金等受入額	△9,924	△9,222
	持分法による投資損益（△は益）	3,158	△794
	固定資産売却損益（△は益）	△14,124	△33
	賞与引当金の増減額（△は減少）	732	490
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△354	△556
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	140	△268
	その他の引当金の増減額（△は減少）	134	△150
	受取利息及び受取配当金	△2,320	△2,211
	支払利息	2,283	2,674
	投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△2,316
	売上債権の増減額（△は増加）	13,219	△11,047
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,143	△12,164
	その他の資産の増減額（△は増加）	△2,718	2,783
	仕入債務の増減額（△は減少）	5,169	4,862
	未払消費税等の増減額（△は減少）	7,484	△11,251
	預り保証金の増減額（△は減少）	827	2,275
	その他の負債の増減額（△は減少）	△789	1,181
	その他	△1,058	△121
	小計	66,119	25,096
	利息及び配当金の受取額	3,287	2,848
	利息の支払額	△2,120	△2,416
	法人税等の支払額	△5,073	△9,916
	営業活動によるキャッシュ・フロー	62,213	15,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出	△56,048	△83,252
	固定資産の売却による収入	16,936	△226
	投資有価証券の取得による支出	△3,994	△937
	投資有価証券の売却による収入	1,990	5,352
	出資金の払込による支出	△2,057	△2,139
	出資金の回収による収入	41	55
	貸付けによる支出	△4,278	-
	工事負担金等受入による収入	5,669	5,932
	その他	△288	668
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,028	△74,546

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,293	4,111
	長期借入れによる収入	4,068	47,479
	長期借入金の返済による支出	△24,880	△23,806
	社債の発行による収入	10,000	30,000
	社債の償還による支出	△7,000	△10,000
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△611	-
	自己株式の売却による収入	53	63
	自己株式の取得による支出	△513	△3,008
	リース債務の返済による支出	△1,696	△1,915
	配当金の支払額	△2,958	△3,142
	非支配株主への配当金の支払額	△1,128	△553
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,959	39,228
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,961	1,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,814	△18,303
現金及び現金同等物の期首残高		72,559	68,745
現金及び現金同等物の期末残高		68,745	50,441

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用 )

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。

したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。

２報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他（注）	調整額	連結財務諸表計上額
	運輸業	不動産業	流通業	物流業	レジャー・サービス業	計	その他（注）	調整額	連結財務諸表計上額
営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益	76,891	74,849	70,799	128,217	41,320	392,078	19,571	－	411,649
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	829	11,096	109	601	3,727	16,363	10,820	△27,183	－
計	77,721	85,945	70,908	128,818	45,047	408,441	30,391	△27,183	411,649
セグメント利益	3,766	11,158	965	4,528	4,632	25,052	1,785	△960	25,877

その他の項目
減価償却費	6,537	6,983	874	2,056	1,229	17,681	949	△324	18,306
のれん償却費	－	38	－	－	－	38	－	－	38
減損損失	－	－	130	－	70	200	－	－	200

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他（注）	調整額	連結財務諸表計上額
	運輸業	不動産業	流通業	物流業	レジャー・サービス業	計	その他（注）	調整額	連結財務諸表計上額
営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益	80,097	75,866	71,883	147,407	48,294	423,549	19,946	－	443,495
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	843	11,910	98	616	4,422	17,891	11,010	△28,901	－
計	80,940	87,777	71,981	148,023	52,717	441,440	30,956	△28,901	443,495
セグメント利益	4,979	9,736	654	3,849	5,932	25,151	2,364	△861	26,655

その他の項目
減価償却費	7,052	7,526	950	2,410	1,662	19,603	882	△352	20,132
のれん償却費	－	42	－	－	－	42	－	－	42
減損損失	－	26	190	9	－	226	－	－	226

３報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,052	25,151
「その他」の区分の利益	1,785	2,364
セグメント間取引消去	125	85
全社費用(注)	△1,085	△946
連結財務諸表の営業利益	25,877	26,655

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

				(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	17,681	949	△324	18,306
減損損失	200	－	－	200

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

				(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	19,603	882	△352	20,132
減損損失	226	－	－	226

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額	2,910.74円	3,214.37円
１株当たり当期純利益	314.00円	267.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	313.41円	266.78円

(注) １.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	24,723	20,810
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	24,723	20,810
期中平均株式数(千株)	78,738	77,880
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	147	125
(うち新株予約権（千株）)	（147）	（125）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2024年３月31日現在)	当連結会計年度末 (2025年３月31日現在)
純資産の部の合計額(百万円)	235,839	256,039
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,806	7,006
(うち新株予約権（百万円）)	(263)	(232)
(うち非支配株主持分（百万円）)	(6,542)	(6,774)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	229,032	249,033
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	78,685	77,474

３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前連結会計年度340千株、当連結会計年度393千株）を控除しています。

(重要な後発事象)

（固定資産（信託受益権）の譲渡）

当社は、保有する一部の固定資産（信託受益権）について、2025年４月４日に譲渡しました。

その概要は、次のとおりです。

１．譲渡の理由

当社は、不動産流動化によるファンドスキームでの外部資金を活用を推進し、資本効率の維持向上を図るため、当社の保有する固定資産の一部を流動化し、譲渡しました。

２．譲渡資産の内容

譲渡資産は、当社が福岡市内に保有するオフィスビル及び賃貸マンション合わせて３棟であり、譲渡益は３棟合計で約45億円です。

なお、譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

本件譲渡は、本件不動産の所有権を信託銀行に移転したうえで、同日付で本件不動産に信託受益権を設定するとともに、当該信託受益権を相手先へ譲渡するものです。

３．譲渡先の概要

当該信託受益権は、当社の第２号私募ファンド案件で組成した合同会社NNRファンド第２号に対して譲渡しました。

なお、当社は譲渡先に匿名組合出資をしておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係として特記事項はなく、関連当事者には該当しません。

４．譲渡の日程

　契約締結日　2025年４月４日

　物件引渡日　2025年４月４日

５．業績に与える影響

当該固定資産の譲渡により2026年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益約45億円を特別利益に計上する予定です。

(自己株式の取得)

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

　その概要は、次のとおりです。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

　なお、自己株式の取得にあたっては、政策保有株式の保有目的に応じた保有規模の見直し等による売却資金を充当いたします。

２．取得に係る事項の内容

(１)取得対象株式の種類　　当社普通株式

(２)取得し得る株式総数　　200万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.57％）

(３)株式の取得価額の総額　53億円（上限）

(４)取得期間　　　　　　　2025年５月12日～2025年11月28日

(５)取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け（立会外買付取引含む。）

（ご参考）2025年３月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　77,860,929株

自己株式数　　　　　　　　　　　　 1,499,257株