【添付資料】
添 付 資 料 の 目 次
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１．経営成績等の概況 |
頁 |
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（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………… |
2 |
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（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 |
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（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… |
7 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… |
21 |
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（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… |
22 |
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[2025年3月期 決算説明資料] ……………………………………………………………………………… |
（別添） |
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
（当期の経営成績の概況）
当期の世界経済は、米国においては、個人消費や設備投資の増加等を背景に拡大基調で推移し、欧州においては、一部に足踏みがみられたものの物価上昇の鈍化等を背景に個人消費が回復するなど景気持ち直しの動きが見られました。また、日本においては、物価上昇等の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。
当期からスタートした中期経営計画（2022-2025）第２ステージ（2024～2025年度）では、第１ステージ（2022～2023年度）に引き続き、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことを目指し、「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するため、３つの基本戦略「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」に取り組みました。さらに、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」といいます。）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」といいます。）における企業保険分野での保険料調整行為等の反省を踏まえ、従来の事業のあり方を見直し、「お客さま第一の業務運営」「ガバナンスの強化」「コンプライアンス」を基礎とし、「提供価値の変革」「事業構造の変革」「生産性・収益性の変革」のビジネススタイルの大変革を進めました。
中期経営計画（2022-2025）３つの基本戦略の取組み
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Value （価値の創造） |
「ＣＳＶ×ＤＸ（注１）」のグローバル展開により、すべてのステークホルダーに価値を提供し、企業価値を向上させること、ビジネス・商品・サービスの収益性を高め、収益基盤を強化することを目指し、以下の取組みを進めました。 【取組内容】 ・自然災害の甚大化・頻発化、インフレの継続を受けた商品改定（保険料率の適正化を含む）、アンダーライティング（注２）の強化、ＤＸ推進による業務プロセスの見直し等を通じた事業効率化・生産性向上等、国内損害保険事業における収支改善策の推進 ・デジタル・データを活用したリスクマネジメント事業の拡大、補償・保障前後の商品・サービスの開発・提供の推進 |
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Transformation （事業の変革） |
新たなビジネスの創造等により、事業構造を変革し事業環境の変化に適応すること、事業・商品・リスクポートフォリオを変革し、安定的な収益基盤を構築することを目指し、以下の取組みを進めました。 【取組内容】 ・MS Transverseを通じた米国ＭＧＡ（注３）市場の開拓、MS Amlinの収益力の回復・拡大、トヨタリテール事業の収益改善、事業管理の高度化取組み（業績改善や不採算事業の見直し）の推進による事業ポートフォリオの変革 ・火災保険の収支改善（保険料率の適正化等）と新種保険の収益拡大（中小企業向け商品、サービス一体型商品の拡販）により、自動車保険中心から利益の源泉が分散された商品ポートフォリオへの変革 ・政策株式削減取組み（現在保有している上場政策株式を2030年３月末までにゼロとする）の加速等によるリスクポートフォリオの変革 |
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Synergy （グループシナジーの発揮） |
１プラットフォーム戦略（注４）による業務品質と生産性の向上、グループの多様性を活かした連携強化による一層の成長の実現、グローバルベースでのシナジー発揮を目指し、以下の取組みを進めました。 【取組内容】 ・グループ会社間における本社機能の一体運営、共通業務に係る一体的な外部委託の拡大、システムの大胆な廃止・統合などの推進 ・損害保険の販売チャネルを通じた生命保険の販売や、三井住友海上プライマリー生命の商品の三井住友海上あいおい生命における提携販売の推進 ・国内・海外の拠点が双方向で商品・サービスや様々な知見を双方向で共有し活用する「ＴＥＮＫＡＩプロジェクト」の推進
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注１ ＣＳＶ×ＤＸ
社会との共通価値の創造（Creating Shared Value）にデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）を掛け合わせることによって生産性と競争力の向上を図り、持続的成長と企業価値向上を実現するための取組み。
注２ アンダーライティング
保険契約を引き受ける際、引受けの可否を判断することや引受条件を決めること。
注３ ＭＧＡ
保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務などの幅広い業務を担う代理店（Managing General Agent）。
注４ １プラットフォーム戦略
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保のミドル・バック部門を中心に、グループで戦略的に差異を残すものを除いて共通化・共同化・一体化を進める取組み。
コンプライアンスの徹底
当社グループを含む複数の国内保険会社におきまして、保険代理店及び保険代理店への出向社員に起因する保険会社間の情報漏えいが発覚しました。情報漏えいが確認された三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、徹底した調査を行い、事実関係、対応方針、発生原因及び再発防止策等について公表しました。この情報漏えい行為に関して、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2025年３月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受けました。
また、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2024年10月、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、かかる事態に至ったことを厳粛に受け止め、社会やお客さまからの信頼を回復すべく、持株会社として、経営管理態勢の強化、ガバナンスの発揮、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
このような中、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が５兆4,005億円、資産運用収益が１兆1,993億円、その他経常収益が608億円となった結果、６兆6,608億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が４兆5,794億円、資産運用費用が2,571億円、営業費及び一般管理費が8,460億円、その他経常費用が492億円となった結果、５兆7,318億円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,125億円増加し、9,289億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,223億円増加し、6,916億円となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
経常収益は、保険引受収益が１兆8,417億円、資産運用収益が6,054億円、その他経常収益が63億円となった結果、２兆4,535億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆5,616億円、資産運用費用が648億円、営業費及び一般管理費が2,441億円、その他経常費用が68億円となった結果、１兆8,775億円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ3,617億円増加し、5,760億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ2,921億円増加し、4,599億円となりました。
② 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
経常収益は、保険引受収益が１兆5,166億円、資産運用収益が1,861億円、その他経常収益が72億円となった結果、１兆7,100億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆3,209億円、資産運用費用が494億円、営業費及び一般管理費が1,965億円、その他経常費用が30億円となった結果、１兆5,699億円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ610億円増加し、1,401億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ526億円増加し、1,087億円となりました。
③ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）
経常収益は、保険引受収益が391億円となったことなどにより、393億円となり、経常費用は、保険引受費用が283億円、営業費及び一般管理費が125億円となったことなどにより、411億円となりました。
これらにより、経常損益は前事業年度に比べ２億円改善したものの、17億円の損失となりました。経常損益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純損益は、前事業年度に比べ２億円減少し、17億円の損失となりました。
④ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）
経常収益は、保険料等収入が4,646億円、資産運用収益が744億円、その他経常収益が46億円となった結果、5,438億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が2,954億円、責任準備金等繰入額が930億円、資産運用費用が69億円、事業費が776億円、その他経常費用が201億円となった結果、4,931億円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ15億円増加し、506億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ14億円増加し、296億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）
経常収益は、保険料等収入が１兆4,058億円、資産運用収益が1,652億円、その他経常収益が782億円となった結果、１兆6,494億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が１兆4,637億円、責任準備金等繰入額が１億円、資産運用費用が681億円、事業費が611億円、その他経常費用が123億円となった結果、１兆6,055億円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ708億円増加し、439億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ60億円増加し、257億円となりました。
⑥ 海外事業（海外保険子会社）
海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ2,935億円増加し、１兆5,272億円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ741億円増加し、2,312億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前連結会計年度に比べ306億円増加し、1,844億円となりました。
（当期の財政状態の概況）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,189億円減少し、26兆2,412億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ4,607億円減少し、４兆528億円となりました。
（当期のキャッシュ・フローの概況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,107億円増加し、6,601億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ2,819億円減少し、△5,587億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や社債の償還による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ4,280億円減少し、△6,595億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,942億円減少し、２兆2,394億円となりました。
成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
（２）今後の見通し
以下の条件を前提に、次期連結業績は、経常利益8,060億円、親会社株主に帰属する当期純利益5,790億円と予想しております。
・正味収入保険料については、過去からの業績推移などを勘案した、当社独自の予測に基づいております。
・新規の自然災害（国内）に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）については、三井住友
海上火災保険株式会社で790億円、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社で550億円を見込んでおります。
・市場金利、為替レート、株式相場ともに2025年４月末から大きくは変動しない前提としております。
当社の連結業績予想は上記を含め一定の前提条件に基づいて作成しておりますが、実際の業績は様々な要因によって見通しと大きく異なることがあり得ます。
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2026年3月期末からの国際財務報告基準（IFRS）適用に向けて、グループ内の態勢整備を進めております。
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
現金及び預貯金 |
2,911,347 |
2,139,796 |
|
コールローン |
－ |
60,000 |
|
買現先勘定 |
－ |
86,904 |
|
買入金銭債権 |
184,200 |
301,320 |
|
金銭の信託 |
2,420,170 |
2,663,333 |
|
有価証券 |
18,166,668 |
17,760,073 |
|
貸付金 |
970,148 |
909,825 |
|
有形固定資産 |
465,661 |
456,461 |
|
土地 |
216,914 |
212,362 |
|
建物 |
186,265 |
184,811 |
|
リース資産 |
29,453 |
27,868 |
|
建設仮勘定 |
2,556 |
2,768 |
|
その他の有形固定資産 |
30,472 |
28,650 |
|
無形固定資産 |
490,510 |
478,027 |
|
ソフトウエア |
165,010 |
155,231 |
|
のれん |
141,446 |
133,142 |
|
リース資産 |
188 |
108 |
|
その他の無形固定資産 |
183,863 |
189,545 |
|
その他資産 |
1,178,311 |
1,214,362 |
|
退職給付に係る資産 |
100,653 |
98,934 |
|
繰延税金資産 |
59,388 |
64,759 |
|
支払承諾見返 |
22,848 |
18,101 |
|
貸倒引当金 |
△9,701 |
△10,602 |
|
資産の部合計 |
26,960,207 |
26,241,298 |
|
負債の部 |
|
|
|
保険契約準備金 |
19,198,037 |
19,553,344 |
|
支払備金 |
2,884,811 |
3,301,154 |
|
責任準備金等 |
16,313,226 |
16,252,189 |
|
社債 |
715,045 |
590,565 |
|
その他負債 |
1,733,681 |
1,554,326 |
|
退職給付に係る負債 |
138,027 |
139,696 |
|
役員退職慰労引当金 |
88 |
55 |
|
賞与引当金 |
34,189 |
42,104 |
|
株式給付引当金 |
2,018 |
825 |
|
特別法上の準備金 |
231,871 |
251,732 |
|
価格変動準備金 |
231,871 |
251,732 |
|
繰延税金負債 |
370,837 |
37,711 |
|
支払承諾 |
22,848 |
18,101 |
|
負債の部合計 |
22,446,645 |
22,188,463 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
101,076 |
101,367 |
|
資本剰余金 |
344,785 |
345,130 |
|
利益剰余金 |
1,634,444 |
2,135,307 |
|
自己株式 |
△36,841 |
△285,533 |
|
株主資本合計 |
2,043,464 |
2,296,271 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,237,147 |
1,392,499 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△48,402 |
△28,389 |
|
為替換算調整勘定 |
222,849 |
406,348 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
32,551 |
20,118 |
|
在外子会社等に係る 保険契約準備金評価差額金 |
△20,818 |
△86,497 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,423,327 |
1,704,079 |
|
新株予約権 |
391 |
266 |
|
非支配株主持分 |
46,378 |
52,217 |
|
純資産の部合計 |
4,513,562 |
4,052,835 |
|
負債及び純資産の部合計 |
26,960,207 |
26,241,298 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
経常収益 |
6,572,889 |
6,660,813 |
|
保険引受収益 |
5,107,033 |
5,400,585 |
|
正味収入保険料 |
4,261,736 |
4,674,301 |
|
収入積立保険料 |
31,658 |
28,450 |
|
積立保険料等運用益 |
36,836 |
36,897 |
|
生命保険料 |
735,249 |
608,678 |
|
責任準備金等戻入額 |
－ |
30,185 |
|
その他保険引受収益 |
41,551 |
22,071 |
|
資産運用収益 |
1,417,724 |
1,199,375 |
|
利息及び配当金収入 |
427,085 |
495,138 |
|
金銭の信託運用益 |
314,111 |
114,410 |
|
売買目的有価証券運用益 |
59,170 |
51,773 |
|
有価証券売却益 |
228,739 |
561,601 |
|
有価証券償還益 |
4,875 |
4,381 |
|
特別勘定資産運用益 |
218,611 |
－ |
|
その他運用収益 |
201,968 |
8,967 |
|
積立保険料等運用益振替 |
△36,836 |
△36,897 |
|
その他経常収益 |
48,130 |
60,852 |
|
持分法による投資利益 |
18,759 |
25,138 |
|
その他の経常収益 |
29,371 |
35,714 |
|
経常費用 |
6,156,448 |
5,731,823 |
|
保険引受費用 |
5,107,358 |
4,579,458 |
|
正味支払保険金 |
2,291,182 |
2,489,031 |
|
損害調査費 |
226,831 |
242,819 |
|
諸手数料及び集金費 |
848,875 |
890,794 |
|
満期返戻金 |
151,929 |
144,779 |
|
契約者配当金 |
51 |
60 |
|
生命保険金等 |
483,054 |
492,361 |
|
支払備金繰入額 |
365,586 |
313,355 |
|
責任準備金等繰入額 |
734,752 |
－ |
|
その他保険引受費用 |
5,093 |
6,254 |
|
資産運用費用 |
215,527 |
257,138 |
|
金銭の信託運用損 |
64,443 |
70,839 |
|
有価証券売却損 |
75,703 |
51,881 |
|
有価証券評価損 |
3,217 |
11,033 |
|
有価証券償還損 |
40 |
778 |
|
金融派生商品費用 |
58,450 |
31,514 |
|
特別勘定資産運用損 |
－ |
22,082 |
|
その他運用費用 |
13,671 |
69,009 |
|
営業費及び一般管理費 |
797,988 |
846,012 |
|
その他経常費用 |
35,574 |
49,213 |
|
支払利息 |
10,453 |
11,783 |
|
貸倒引当金繰入額 |
946 |
482 |
|
貸倒損失 |
606 |
891 |
|
その他の経常費用 |
23,567 |
36,054 |
|
経常利益 |
416,440 |
928,989 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
63,598 |
13,805 |
|
固定資産処分益 |
17,472 |
10,697 |
|
特別法上の準備金戻入額 |
46,126 |
－ |
|
価格変動準備金戻入額 |
46,126 |
－ |
|
持分変動利益 |
－ |
3,108 |
|
特別損失 |
17,775 |
35,412 |
|
固定資産処分損 |
5,935 |
8,054 |
|
減損損失 |
11,839 |
7,496 |
|
特別法上の準備金繰入額 |
－ |
19,860 |
|
価格変動準備金繰入額 |
－ |
19,860 |
|
税金等調整前当期純利益 |
462,263 |
907,382 |
|
法人税及び住民税等 |
97,374 |
214,886 |
|
法人税等調整額 |
△7,930 |
△4,162 |
|
法人税等合計 |
89,443 |
210,724 |
|
当期純利益 |
372,820 |
696,658 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
3,553 |
5,001 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
369,266 |
691,657 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
372,820 |
696,658 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
992,341 |
△902,832 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△28,172 |
19,159 |
|
為替換算調整勘定 |
127,688 |
174,400 |
|
退職給付に係る調整額 |
41,988 |
△12,375 |
|
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 |
△3,176 |
1,084 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
24,207 |
6,618 |
|
その他の包括利益合計 |
1,154,876 |
△713,943 |
|
包括利益 |
1,527,696 |
△17,284 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,521,241 |
△27,590 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
6,455 |
10,305 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,808 |
345,144 |
1,383,907 |
△6,662 |
1,823,199 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△1,448 |
|
△1,448 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
100,808 |
345,144 |
1,382,459 |
△6,662 |
1,821,750 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
267 |
267 |
|
|
534 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△117,280 |
|
△117,280 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
369,266 |
|
369,266 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△30,375 |
△30,375 |
|
自己株式の処分 |
|
△26 |
|
196 |
169 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△17 |
|
|
△17 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△582 |
|
|
△582 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
267 |
△359 |
251,985 |
△30,179 |
221,713 |
|
当期末残高 |
101,076 |
344,785 |
1,634,444 |
△36,841 |
2,043,464 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,216,563 |
△21,996 |
80,611 |
△9,448 |
2,632 |
1,268,362 |
558 |
47,381 |
3,139,501 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
2,961 |
|
|
|
|
2,961 |
|
|
1,513 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
1,219,525 |
△21,996 |
80,611 |
△9,448 |
2,632 |
1,271,324 |
558 |
47,381 |
3,141,015 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
534 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△117,280 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
369,266 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△30,375 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
169 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△17 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△582 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,017,621 |
△26,405 |
142,238 |
41,999 |
△23,451 |
1,152,003 |
△167 |
△1,002 |
1,150,833 |
|
当期変動額合計 |
1,017,621 |
△26,405 |
142,238 |
41,999 |
△23,451 |
1,152,003 |
△167 |
△1,002 |
1,372,547 |
|
当期末残高 |
2,237,147 |
△48,402 |
222,849 |
32,551 |
△20,818 |
2,423,327 |
391 |
46,378 |
4,513,562 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
101,076 |
344,785 |
1,634,444 |
△36,841 |
2,043,464 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
291 |
291 |
|
|
582 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△190,795 |
|
△190,795 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
691,657 |
|
691,657 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△250,876 |
△250,876 |
|
自己株式の処分 |
|
105 |
|
2,184 |
2,290 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△13 |
|
|
△13 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△38 |
|
|
△38 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
291 |
345 |
500,862 |
△248,691 |
252,806 |
|
当期末残高 |
101,367 |
345,130 |
2,135,307 |
△285,533 |
2,296,271 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
2,237,147 |
△48,402 |
222,849 |
32,551 |
△20,818 |
2,423,327 |
391 |
46,378 |
4,513,562 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
582 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△190,795 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
691,657 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△250,876 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
2,290 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△13 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△38 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△844,648 |
20,013 |
183,498 |
△12,432 |
△65,679 |
△719,247 |
△125 |
5,839 |
△713,534 |
|
当期変動額合計 |
△844,648 |
20,013 |
183,498 |
△12,432 |
△65,679 |
△719,247 |
△125 |
5,839 |
△460,727 |
|
当期末残高 |
1,392,499 |
△28,389 |
406,348 |
20,118 |
△86,497 |
1,704,079 |
266 |
52,217 |
4,052,835 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
462,263 |
907,382 |
|
減価償却費 |
103,192 |
105,214 |
|
減損損失 |
11,839 |
7,496 |
|
のれん償却額 |
17,827 |
16,703 |
|
支払備金の増減額（△は減少） |
187,909 |
304,249 |
|
責任準備金等の増減額（△は減少） |
524,218 |
△78,201 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
3,368 |
294 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△45 |
△33 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
4,687 |
6,271 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
1,009 |
△1,193 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△7,455 |
△8,409 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
795 |
△2,455 |
|
価格変動準備金の増減額（△は減少） |
△46,126 |
19,860 |
|
利息及び配当金収入 |
△427,085 |
△495,138 |
|
金銭の信託関係損益（△は益） |
△249,668 |
△43,570 |
|
有価証券関係損益（△は益） |
△213,823 |
△554,063 |
|
金融派生商品損益（△は益） |
58,450 |
31,514 |
|
特別勘定資産運用損益（△は益） |
△218,611 |
22,082 |
|
支払利息 |
10,453 |
11,783 |
|
為替差損益（△は益） |
△200,412 |
35,670 |
|
有形固定資産関係損益（△は益） |
△13,461 |
△8,408 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△18,759 |
△25,138 |
|
持分変動損益（△は益） |
－ |
△3,108 |
|
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） |
△33,533 |
△25,356 |
|
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） |
48,001 |
△3,211 |
|
その他 |
46,209 |
25,482 |
|
小計 |
51,246 |
245,720 |
|
利息及び配当金の受取額 |
517,116 |
573,299 |
|
利息の支払額 |
△10,449 |
△10,975 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△8,446 |
△147,856 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
549,466 |
660,188 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
預貯金の純増減額（△は増加） |
△97,929 |
△11,134 |
|
買入金銭債権の取得による支出 |
△13,670 |
△1,661 |
|
買入金銭債権の売却・償還による収入 |
6,208 |
8,780 |
|
金銭の信託の増加による支出 |
△581,487 |
△685,796 |
|
金銭の信託の減少による収入 |
478,643 |
487,807 |
|
有価証券の取得による支出 |
△3,916,860 |
△5,193,240 |
|
有価証券の売却・償還による収入 |
4,005,148 |
5,086,043 |
|
貸付けによる支出 |
△219,790 |
△220,695 |
|
貸付金の回収による収入 |
235,058 |
271,324 |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） |
△1,655 |
△151,150 |
|
その他 |
△107,403 |
△76,141 |
|
資産運用活動計 |
△213,736 |
△485,864 |
|
営業活動及び資産運用活動計 |
335,730 |
174,324 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△22,877 |
△25,199 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
23,286 |
16,463 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△62,063 |
△63,093 |
|
その他 |
△1,433 |
△1,031 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△276,825 |
△558,725 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
借入れによる収入 |
－ |
1,248 |
|
借入金の返済による支出 |
△100,000 |
△1,248 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△125,000 |
|
売現先勘定の純増減額（△は減少） |
30,657 |
△692 |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） |
2,279 |
△80,146 |
|
自己株式の取得による支出 |
△30,375 |
△250,876 |
|
配当金の支払額 |
△117,133 |
△190,510 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△3,535 |
△4,327 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△4,385 |
△180 |
|
その他 |
△9,057 |
△7,843 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△231,549 |
△659,578 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
46,236 |
63,425 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
87,328 |
△494,690 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,646,431 |
2,733,760 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
405 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,733,760 |
2,239,475 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税及び住民税等について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、その発生源泉となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の法人税及び住民税等が5,469百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、デジタル・リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）及び三井ダイレクト損害保険株式会社（以下、「三井ダイレクト損保」という。）の３社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、「三井住友海上あいおい生命」という。）及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。）の２社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。
したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社５社と海外事業（海外保険子会社）の６つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券報告書（2024年６月24日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の当期純利益）であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内損害保険事業 |
国内生命保険事業 |
|||
|
|
(三井住友海上)
|
(あいおいニッ セイ同和損保) |
(三井ダイレクト損保) |
(三井住友海上 あいおい生命) |
(三井住友海上プライマリー生命) |
|
売上高（注1） |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,565,720 |
1,288,319 |
35,327 |
473,796 |
1,353,577 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
57,586 |
80,669 |
△115 |
－ |
－ |
|
計 |
1,623,307 |
1,368,988 |
35,212 |
473,796 |
1,353,577 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
167,777 |
56,081 |
△1,544 |
28,189 |
19,693 |
|
セグメント資産 |
7,864,388 |
4,111,688 |
61,276 |
5,160,831 |
7,528,672 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
38,147 |
23,252 |
1,743 |
10,365 |
5,012 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
利息及び配当金収入 |
154,765 |
73,643 |
143 |
58,890 |
107,605 |
|
支払利息 |
4,842 |
401 |
－ |
－ |
11 |
|
有価証券評価損 |
24,598 |
720 |
－ |
－ |
－ |
|
持分法投資利益又は 損失（△） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
特別利益 |
16,242 |
1,032 |
－ |
0 |
54,057 |
|
（固定資産処分益） |
(16,242) |
(1,032) |
(－) |
(0) |
(－) |
|
（価格変動準備金戻入額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(54,057) |
|
特別損失 |
9,299 |
7,961 |
8 |
1,546 |
－ |
|
（減損損失） |
(2,637) |
(2,308) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
税金費用 |
53,485 |
16,054 |
△500 |
10,729 |
7,406 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
109,344 |
1,532 |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
29,837 |
28,722 |
2,800 |
9,314 |
3,837 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
海外事業 |
その他 (注2) |
合計 |
調整額 (注3、4、5) |
連結財務諸表 計上額 (注6) |
|
|
(海外保険子会社) |
||||
|
売上高（注1） |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,394,062 |
19,151 |
6,129,956 |
△1,132,970 |
4,996,986 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
△137,618 |
7,562 |
8,084 |
△8,084 |
－ |
|
計 |
1,256,444 |
26,714 |
6,138,041 |
△1,141,055 |
4,996,986 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
153,815 |
12,995 |
437,007 |
△67,741 |
369,266 |
|
セグメント資産 |
4,339,748 |
232,965 |
29,299,571 |
△2,339,363 |
26,960,207 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
16,564 |
104 |
95,191 |
8,000 |
103,192 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
17,827 |
17,827 |
|
利息及び配当金収入 |
55,133 |
13,278 |
463,460 |
△36,375 |
427,085 |
|
支払利息 |
4,653 |
0 |
9,909 |
544 |
10,453 |
|
有価証券評価損 |
－ |
－ |
25,318 |
△22,100 |
3,217 |
|
持分法投資利益又は 損失（△） |
20,759 |
3,507 |
24,266 |
△5,506 |
18,759 |
|
特別利益 |
237 |
－ |
71,570 |
△7,971 |
63,598 |
|
（固定資産処分益） |
(237) |
(－) |
(17,513) |
(△40) |
(17,472) |
|
（価格変動準備金戻入額） |
(－) |
(－) |
(54,057) |
(△7,930) |
(46,126) |
|
特別損失 |
2,608 |
－ |
21,423 |
△3,648 |
17,775 |
|
（減損損失） |
(2,568) |
(－) |
(7,514) |
(4,325) |
(11,839) |
|
税金費用 |
△3,057 |
2,084 |
86,201 |
3,241 |
89,443 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
123,485 |
－ |
234,361 |
61,003 |
295,365 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
11,234 |
86 |
85,835 |
287 |
86,122 |
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△1,114,895百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△18,074百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△34,048百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,849百万円、三井住友海上で計上した子会社株式評価損に係る調整額22,608百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△42,452百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,754,476百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△852,261百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産74,505百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等192,868百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
６ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内損害保険事業 |
国内生命保険事業 |
|||
|
|
(三井住友海上)
|
(あいおいニッ セイ同和損保) |
(三井ダイレクト損保) |
(三井住友海上 あいおい生命) |
(三井住友海上プライマリー生命) |
|
売上高（注1） |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,625,622 |
1,342,531 |
37,541 |
463,248 |
1,177,070 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
53,626 |
87,832 |
△146 |
－ |
－ |
|
計 |
1,679,248 |
1,430,364 |
37,395 |
463,248 |
1,177,070 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
459,900 |
108,747 |
△1,774 |
29,607 |
25,707 |
|
セグメント資産 |
6,822,620 |
3,706,643 |
57,699 |
5,187,244 |
7,479,488 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
36,408 |
24,932 |
1,777 |
8,711 |
4,211 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
利息及び配当金収入 |
170,438 |
89,654 |
219 |
71,566 |
118,417 |
|
支払利息 |
4,645 |
485 |
－ |
1,093 |
127 |
|
有価証券評価損 |
16,102 |
4,154 |
－ |
－ |
－ |
|
持分法投資利益又は 損失（△） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
特別利益 |
7,293 |
2,711 |
－ |
0 |
－ |
|
（固定資産処分益） |
(7,293) |
(2,711) |
(－) |
(0) |
(－) |
|
特別損失 |
8,360 |
9,369 |
594 |
1,791 |
11,872 |
|
（固定資産処分損） |
(872) |
(6,778) |
(378) |
(27) |
(－) |
|
（減損損失） |
(3,175) |
(687) |
(208) |
(－) |
(－) |
|
（価格変動準備金繰入額） |
(4,312) |
(1,903) |
(7) |
(1,763) |
(11,872) |
|
税金費用 |
115,059 |
24,699 |
△587 |
10,171 |
6,328 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
113,658 |
1,532 |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
32,268 |
28,396 |
1,848 |
5,172 |
4,181 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
海外事業 |
その他 (注2) |
合計 |
調整額 (注3、4、5) |
連結財務諸表 計上額 (注6) |
|
|
(海外保険子会社) |
||||
|
売上高（注1） |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,681,224 |
8,441 |
6,335,680 |
△1,052,700 |
5,282,979 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
△139,466 |
5,578 |
7,424 |
△7,424 |
－ |
|
計 |
1,541,758 |
14,019 |
6,343,105 |
△1,060,125 |
5,282,979 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
184,417 |
12,172 |
818,776 |
△127,119 |
691,657 |
|
セグメント資産 |
5,333,847 |
248,694 |
28,836,238 |
△2,594,939 |
26,241,298 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
14,235 |
125 |
90,400 |
14,813 |
105,214 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
16,703 |
16,703 |
|
利息及び配当金収入 |
76,213 |
15,254 |
541,764 |
△46,626 |
495,138 |
|
支払利息 |
4,850 |
7 |
11,209 |
574 |
11,783 |
|
有価証券評価損 |
－ |
－ |
20,256 |
△9,222 |
11,033 |
|
持分法投資利益又は 損失（△） |
30,444 |
1,746 |
32,191 |
△7,053 |
25,138 |
|
特別利益 |
1,130 |
－ |
11,135 |
2,669 |
13,805 |
|
（固定資産処分益） |
(1,130) |
(－) |
(11,135) |
(△438) |
(10,697) |
|
特別損失 |
1,310 |
69 |
33,369 |
2,042 |
35,412 |
|
（固定資産処分損） |
(22) |
(0) |
(8,081) |
(△26) |
(8,054) |
|
（減損損失） |
(1,225) |
(68) |
(5,365) |
(2,131) |
(7,496) |
|
（価格変動準備金繰入額） |
(－) |
(－) |
(19,860) |
(－) |
(19,860) |
|
税金費用 |
41,305 |
4,893 |
201,870 |
8,854 |
210,724 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
128,577 |
－ |
243,768 |
84,761 |
328,529 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
16,418 |
161 |
88,448 |
105 |
88,553 |
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△1,046,143百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△6,556百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△44,015百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,643百万円、三井住友海上で計上した子会社株式評価損に係る調整額8,949百万円、海外保険会社の事業年度の末日と連結会計年度の末日との差異期間に生じた自然災害（2025年１月カリフォルニア山火事）に係る損益の調整額△17,409百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△59,000百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,795,756百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△1,029,466百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産62,726百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等167,557万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
６ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,817円00銭 |
2,647円01銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
231円83銭 |
445円52銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
231円77銭 |
445円45銭 |
（注）１ 当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
369,266 |
691,657 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
369,266 |
691,657 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,592,825 |
1,552,438 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
364 |
254 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(364) |
(254) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
4,513,562 |
4,052,835 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
46,770 |
52,483 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(391) |
(266) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(46,378) |
(52,217) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
4,466,792 |
4,000,351 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
1,585,651 |
1,511,266 |
４ 株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,871千株、当連結会計年度4,114千株であります。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度4,657千株、当連結会計年度3,601千株であります。
（豪州金融グループChallenger Limitedの株式売却）
当社は、2025年４月４日に、持分法適用関連会社Challenger Limitedの所有全株式を、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（以下、「TAL社」という。）に売却する旨の、株式売買契約を締結しました。
(1) 株式売却の理由
さらなる資本効率向上の観点や、株価対比のプレミアム等を考慮し、TAL社へ当該株式の売却を行うこととしました。
(2) 株式売却の相手会社の名称
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited
(3) 株式売却の時期
規制当局等の承認を条件としており、2025年度中の完了を予定しています。
(4) 当該持分法適用関連会社の名称、所在地及び事業内容
名称 Challenger Limited
所在地 豪州ニューサウスウェールズ州シドニー
主な事業内容 生命保険事業、ファンドマネジメント事業
(5) 売却株式数、売却価額及び売却後の所有株式数
売却株式数 104,353,125株（議決権所有割合：15.1%）
売却価額 80,000百万円
売却後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０%）