１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… １１
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… １２
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… １３
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… １３
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… １３
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………… １３
（セグメント情報等） ………………………………………………………………… １３
（収益認識関係） ……………………………………………………………………… １５
（１株当たり情報） …………………………………………………………………… １５
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… １６
４．その他…………………………………………………………………………………… １６
当連結会計年度における世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがあり、欧州を中心に足踏み状態となりました。また、中国も個人消費の伸び悩みと不動産市場の悪化により回復が遅れました。
日本経済は、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高79,093百万円（前期比0.6％増）となりました。
営業損益は、原材料価格・エネルギーコストの上昇や円安による仕入れコスト上昇の影響等への対応として、生産性の向上や経費削減に努めましたが、436百万円の営業損失（前期は958百万円の営業損失）となりました。
経常損益は、持分法による投資利益の計上がありましたが、220百万円の経常損失（前期は171百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、中国子会社の固定資産について減損損失を計上しましたが、固定資産売却益や退職給付信託返還益の計上により、427百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前期は8,210百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。
〈シューズ事業〉
【消費財】
健康志向の高まりの中で、ランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」はライフスタイルにランニングを取り入れる層の拡大を背景として、また衝撃吸収素材「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」もその性能や履き心地の良さが市場から評価され、それぞれ好調に推移しております。しかしながら、その他の商品群の苦戦から、全体では前年売上を下回りました。
シューズ事業の当連結会計年度の売上高は10,116百万円と前年同期に比べ304百万円の減収（前期比2.9％減）となりました。
セグメント損失は、販売費の削減等に努めたものの、円安による仕入れコストの増加等により972百万円（前期は841百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉
【中間財】
車輌内装用資材は、日本・中国・北米市場で日系自動車メーカーの生産減少の影響を受け前年売上を下回りました。なお、中国子会社の阿基里斯(佛山)新型材料有限公司が保有する車輌資材事業の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、自動車市場の急激な環境変化に伴い、当初の事業計画において想定していた収益が見込めなくなり、短期的な業績改善が難しいとの判断により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
フイルムは、米国子会社が苦戦しましたが、エレクトロニクス分野、ライフサイエンス分野向けが大きく伸長し、前年売上を上回りました。
建装資材は、住宅市場の低迷の影響を受けて市況が鈍化し、前年売上を下回りました。
価格改定を含めた中間財の当連結会計年度の売上高は37,795百万円と前年同期に比べ277百万円の増収（前期比0.7％増）となりました。
【消費財】
防災対策商品は、国内・海外ともに販売が伸び悩み、前年度の国内レスキューボート増の反動もあり、前年売上を下回りました。
消費財の売上高は2,328百万円と前年同期に比べ200百万円の減収（前期比7.9％減）となりました。
プラスチック事業全体の当連結会計年度の売上高は40,124百万円と前年同期に比べ76百万円の増収（前期比0.2％増）となりました。
セグメント利益は、海外市場での減収による粗利減の影響等により、前年同期に比べ768百万円減少の222百万円（前期比77.5％減）となりました。
〈産業資材事業〉
【中間財】
ウレタンは、車輌用が低調に推移しましたが、寝具・雑貨用が復調し、前年売上を上回りました。
断熱資材は、ボード製品が住宅、非住宅建築向けで好調に推移し、スチレン製品も好調に推移したことにより、前年売上を上回りました。
工業資材は、半導体ウエハー搬送用部材が回復基調で推移したことや、医療機器向け大型成型品の伸長により、前年売上を上回りました。
中間財の売上高は28,033百万円と前年同期に比べ802百万円の増収（前期比2.9％増）となりました。
【その他】を含む産業資材事業全体の当連結会計年度の売上高は、28,853百万円と前年同期に比べ713百万円の増収（前期比2.5％増）となりました。
セグメント利益は、価格改定の効果や生産性の向上による利益率の改善、前期に減損処理を行ったウレタン・断熱資材の減価償却費の減少等により、前年同期に比べ1,241百万円増加の2,662百万円（前期比87.4％増）となりました。
資産は79,504百万円となり前期末に比べ3,157百万円減少となりました。これは主に、退職給付信託株式の返還に伴い投資有価証券が3,003百万円増加しましたが、退職給付に係る資産が2,598百万円、有形固定資産が1,794百万円、棚卸資産が1,718百万円、受取手形が974百万円減少したことによるものであります。
負債は40,168百万円となり前期末に比べ2,943百万円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,451百万円、繰延税金負債が643百万円減少したことによるものであります。
純資産は39,336百万円となり前期末に比べ213百万円減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1,705百万円増加しましたが、自己株式の取得により959百万円、退職給付に係る調整累計額が956百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は6,719百万円（前期末比131百万円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,686百万円（前期比807百万円の収入増）となりました。これは主に固定資産除売却損益2,257百万円、仕入債務の減少2,166百万円、退職給付信託返還益1,958百万円、その他の資産の増加1,034百万円等の減少要因と、減損損失3,256百万円、減価償却費2,898百万円、棚卸資産の減少2,042百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,918百万円（前期比1,875百万円支出減）となりました。これは主に固定資産の取得による支出3,793百万円等の減少要因と、固定資産の売却による収入2,381百万円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,246百万円（前期比3,004百万円収入減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出959百万円と配当金の支払額286百万円の減少要因によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.2023年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当社グループを取り巻く事業環境は、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の流行やウクライナ情勢の長期化により原材料価格・エネルギーコストが上昇、またマーケットの冷え込みに伴う物量減少など、厳しい状況が継続しました。
当社グループにおきましては、足元の業績における収益性の悪化に対応するため、価格改定の推進や生産性の向上（コストダウン）、新しい価値創造への取り組みにより業績は改善しつつありますが、高い利益を生み出し続ける企業への転換が課題となっております。
このような状況下、当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた３ヵ年の方向性を示す『中期経営計画 －FY25～FY27－』を策定いたしました。
社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、３つの全社戦略を柱に人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともに、サステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化を図ってまいります。
次期の業績見通しとして、連結売上高81,000百万円（前期比2.4％増）、営業利益1,500百万円（前期は436百万円の営業損失）、経常利益1,300百万円（前期は220百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（前期比87.0％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当社は、2024年8月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年9月10日付で、自己株式800,000株の消却を実施いたしました。これにより、当連結会計年度において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,190百万円減少しております。
なお、自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△753百万円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
その結果、当連結会計年度末において資本剰余金の残高が3,660百万円、利益剰余金の残高が13,647百万円、自己株式の残高が1,329百万円となっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業の部門を分けており、各事業の部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業の部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「シューズ事業」は、シューズの製造販売をしております。「プラスチック事業」は、車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品の製造販売をしております。「産業資材事業」は、ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高は、売上原価に一定割合を加算した価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,529百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,348百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
(注) 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また
潜在株式がないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
2025年3月27日に開示の「役員の異動ならびに組織変更に関するお知らせ」をご参照ください。