１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
当社グループの事業拠点である中国深圳市は、グレーターベイエリア（大湾区）の中心都市として海外から注目され、2024年度の深圳市のGDPは昨年比5.8%の伸び率を達成し、景気の回復基調は目覚ましいものがあります。
このような環境下、当社グループは不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、再開発事業の許認可取得とのバランスを考慮した施策を継続的に実施しております。
その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益1,030百万円（前期比9.4%減）、営業利益284百万円 （前期比32.6%減）、経常利益552百万円（前期比28.2%減）親会社株主に帰属する当期純利益365百万円 （前期比31.8%減）を計上いたしました。
不動産開発事業について
当社子会社の深圳皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子」）が推進しております「ワールド・イノベーション・センター」（以下「WIC」）は、世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業を始めとした先進的大手外資企業200社超が中国本社機能や本格的なＲ＆Ｄ施設若しくはマーケティング拠点を設立し、WICの13省・4直轄市との連携による企業情報プラットフォーム等のビジネスサービスを享受することで、事業における新たなイノベーションを創出し、中国はもとより世界に向けて業績を拡大するための大規模なイノベーションプロジェクトです。
WICプロジェクトは、現在先行して進めている01-01区画の「開発実施主体の確認」（2024年６月３日付福田区政府通知書）を行うと共に、設計においては世界的に著名な株式会社日建設計に加え、中国10大民営工程設計企業ではトップ５の深圳市華陽国際工程設計株式有限公司と本格的な設計コンサルティング契約並びに設計契約を締結しております（2024年９月６日及び同年10月25日リリース）。また、本年３月、01-01区画の建設指標に関して、福田区政府が「都市更新ユニット規劃修正（草案）」の公示（本年３月26日リリース）を行っており、皇冠電子は都市更新ユニット規劃の承認を待っている状況です。
一方では、深圳市政府の委嘱を受けて精力的に行っている企業誘致活動では、日本の上場企業を中心に先進的優良企業がWIC進出の意向を表明し、更に海外では欧米のフォーチュングローバル500企業を中心に大手企業が強い関心を示し、既に日米欧から100社を超える企業から意向書の提出を頂いており、今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業はさらに増えてまいります。
なお、当社は総合投資会社を標榜しており、同プロジェクトを投資事業の第１号案件と位置付け、WICが単なる賃貸案件ではなく、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した顧客との価値共創を通じ、当社グループの持続的発展の基礎となるプロジェクトを目指しております。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、28,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,154百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、869百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少いたしました。この主な要因は、長期未払金等の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、27,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ98 百万円増加し、3,359百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、473百万円増加（前期は744百万円の増加）いたしました。これは主に、 税金等調整前当期純利益552百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、530百万円減少（前期は258百万円の減少）いたしました。これは主に、定期預金の預入・解約及び有形固定資産（建設仮勘定）の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、0百万円減少（前期は0百万円の減少）いたしました。
今後の業績見通しにつきましては、深圳プロジェクトの進捗に伴い、開発の許認可と賃貸管理事業とのバランスを考慮した政策を要因として賃料収入が減少する見込みであります。それらの事象を勘案した次期の通期連結業績見通しは以下のとおりです。
営業収益 630百万円（前期比38.8%減）
営業利益 10百万円（前期比96.5%減）
経常利益 240百万円（前期比56.6%減）
親会社株主に帰属する当期純利益 170百万円（前期比53.5%減）
上記の業績予想に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は様々な要因により予想と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面の間は日本基準を用いて連結財務諸表の作成を行う方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎
(1)１株当たり当期純資産額
(2)１株当たり当期純利益金額
該当事項はありません。