決算短信_20250508152210

2025年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

2025年５月９日

上場会社名

ぷらっとホーム株式会社

上場取引所東

コード番号

6836

ＵＲＬ https://www.plathome.co.jp/

代表者

（役職名）

代表取締役社長

（氏名）鈴木　友康

問合せ先責任者

（役職名）

取締役執行役員兼管理本部長

（氏名）福留　正邦

ＴＥＬ 03-5213-4376

定時株主総会開催予定日

2025年６月27日

配当支払開始予定日

－

有価証券報告書提出予定日

2025年６月27日

決算補足説明資料作成の有無：

有

決算説明会開催の有無：

有

(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期の業績（2024年４月１日～2025年３月31日）

（１）経営成績

（％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2025年３月期	1,167	16.9	△46	－	14	－	12	－
2024年３月期	998	0.4	△101	－	△101	－	△107	－

	１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円銭	円銭	％	％	％
2025年３月期	2.55	－	3.1	2.2	△3.9
2024年３月期	△23.53	－	△26.1	△14.9	△10.2

（参考）持分法投資損益

2025年３月期

－

百万円

2024年３月期

－

百万円

（注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭
2025年３月期	725	416	57.3	87.54
2024年３月期	645	356	55.3	78.38

（参考）自己資本

2025年３月期

415

百万円

2024年３月期

356

百万円

（注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年３月期	151	△1	46	355
2024年３月期	△62	△4	－	158

２．配当の状況

	年間配当金					配当金総額 (合計)	配当性向	純資産配当率
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計	配当金総額 (合計)	配当性向	純資産配当率
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭	百万円	％	％
2024年３月期	－	0.00	－	0.00	0.00	－	－	－
2025年３月期	－	0.00	－	0.00	0.00	－	－	－
2026年３月期(予想)	－	0.00	－	0.00	0.00		－

３．2026年３月期の業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		経常利益		当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
第２四半期（累計）	640	13.1	△7	－	△8	－	△1.69
通期	1,300	11.4	36	140.7	12	△0.4	2.53

（注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2026年３月期の業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮して算出しております。

※ 注記事項

（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

無

② ①以外の会計方針の変更：

無

③ 会計上の見積りの変更：

無

④ 修正再表示：

無

（２）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	2025年３月期	4,785,000	株	2024年３月期	4,589,700	株
② 期末自己株式数	2025年３月期	39,090	株	2024年３月期	39,090	株
③ 期中平均株式数	2025年３月期	4,732,533	株	2024年３月期	4,550,610	株

（注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

２．決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。