１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当事業年度における我が国の景気は緩やかに回復しました。しかし、この期間中に日経平均株価と為替レートが大きく上下するなど、経済環境の変動が見られました。海外では地域によりバラつきはあるものの、世界全体の成長率は鈍化し、国際情勢の悪化による供給不足や景気の下振れのおそれがあります。国内物価の上昇、アメリカの今後の政策動向やそれによる金融・資本・為替市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　当社は、インターネットの黎明期より培ってきたネットワーク技術を基盤として、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）事業に注力してまいりました。産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション

（ＤＸ）が加速し、技術革新を新時代の競争力の源泉とした経済・社会システムの再構築への投資が各国で始まり、ネットワークでの接続を前提としたデジタル化による新しい社会環境に変化しつつあります。これは当社の強みであるネットワーク技術とＩｏＴ技術を展開する強い追い風となっております。

　一方、当社が新規事業領域と位置付けているＷｅｂ３（ブロックチェーン上で、暗号資産等のトークンを媒体として「価値の共創・保有・交換」を行う経済）は、グローバルな関心が高まり、急速で多様な展開を始めています。多岐にわたる分野で新しいビジネスが生まれ、我が国でも今後の経済成長の柱の一つとして、技術の進展と法制度の整備が進められています。

　このような状況のもとで、当社は「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるオープンソースソフトウェアに関する知見やネットワーク技術と、これを基盤としたＩｏＴ技術を中核に事業を推進しております。ＩｏＴ事業を含む現事業領域をネットワーク事業と位置付け、Ｗｅｂ３への参入を目指す新規事業領域をＷｅｂ３事業と位置付けて、ハードウェア型の事業形態からソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を加速しております。

　ネットワーク事業については、ネットワークアプライアンス「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ（イージーブロックス）」のハイエンドモデルを強化するとともに、展示会への出展やオンラインセミナー、全国各都市での相談会開催など市場への浸透に注力しております。

　Ｗｅｂ３事業については、ブロックチェーンを利用したＩｏＴに関する特許を複数件取得し、「Ｔｈｉｎｇｓ

Ｔｏｋｅｎ（シングストークン）」を発表しております。ＴｈｉｎｇｓＴｏｋｅｎは、非金融領域のＲＷＡ（現実世界の資産）のトークン化を実現する技術で、前事業年度に実施したＷｅｂ３の農林水産省の実証事業に続けて、

ＩｏＴとＷｅｂ３技術を活用する複数の実証プロジェクトを実施しております。また、ＲＷＡにおけるＴｈｉｎｇｓＴｏｋｅｎエコシステムの拡大のため、ＩＮＴＭＡＸ（スイス）及びＳｅｃｕｒｉｔｉｚｅ　Ｊａｐａｎ株式会社（米国及び日本）とのグローバルな提携や、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュートとの共同研究などの学術的な取り組みを進めております。

　当事業年度は、ＩｏＴゲートウェイ、ネットワークアプライアンスそしてマイクロサーバーのそれぞれの増販に努めた結果、全体の売上高及び売上総利益は前年同期に対して大きく増加しました。

　販売費及び一般管理費は、抑制的に運用しながらも、2024年10月以降に新規のＷｅｂ３技術の実証事業を実施したことにより、前年同期に比べ増加しました。また当事業年度には、前事業年度に実施した実証事業の補助金32百万円と、当事業年度に実施した実証事業の補助金27百万円が農林水産省から交付され、営業外収益に計上しました。

　この結果、当事業年度の売上高は1,167百万円（前年同期比168百万円・16.9％増加）、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失101百万円）、経常利益は14百万円（前年同期は経常損失101百万円）、当期純利益は12百万円（前年同期は当期純損失107百万円）となりました。

　主要品目別の売上高については、次のとおりであります。

 

①自社製品コンピューター

　ＩｏＴゲートウェイ及びマイクロサーバーは既存案件の出荷が順調に推移し、また、ネットワークアプライアンスは積極的な営業活動により販売台数が増加し、とりわけ高価格帯の製品の出荷があったため、自社製品コン

ピューター全体の売上高は、602百万円（前年同期比108百万円・22.1％増加）と前年同期に対して増加しました。また、売上総利益率は36.3％（前年同期は37.3％）となりました。

 

②コンピューター関連商品

前事業年度は、半導体部品の不足により遅延していた商品の入荷が再開されたため、コンピューター関連商品のまとまった出荷がありましたが、当事業年度はそのような出荷の集中がなく、全体の売上高は前年同期を下回り223百万円（前年同期比35百万円・13.6％減少）となりました。また、売上総利益率は24.4％（前年同期は23.0％）となりました。

 

 

③サービス・その他

ネットワークアプライアンスに関連するサービスと、ネットワーク関連商品のサービス売上の増加に加えて、農林水産業向けのＩｏＴ環境構築案件の売上がありました。この結果、サービス・その他全体の売上高は341百万円（前年同期比94百万円・38.3％増加）となりました。また、売上総利益率は56.1％（前年同期は60.9％）となりました。

 

　なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（ネットワークアプライアンス、ＩｏＴゲートウェイ、マイクロサー

バー、サービス）の売上高は前年同期に比べて増加し、売上高は765百万円（前年同期比149百万円・24.2％増加）となりました。売上総利益は359百万円（前年同期比62百万円・20.9％増加）となり、売上総利益率は46.9％（前年同期は48.2％）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

当事業年度末の資産につきましては、現金及び預金が196百万円増加しましたが、売掛金及び契約資産の減少47百万円、棚卸資産の減少61百万円等により前事業年度末に比べ79百万円増加し、725百万円となりました。

負債につきましては、買掛金の減少27百万円、前受金の増加40百万円等により前事業年度末に比べ19百万円増加し、308百万円となりました。

純資産につきましては、当期純利益の計上により12百万円増加したことに加え、第三者割当増資による新株式発行により46百万円増加したこと等により前事業年度末に比べ60百万円増加し、416百万円となりました。

なお、2025年３月28日開催の臨時株主総会における決議に基づき、第三者割当増資により増加した資本金23百万円、資本準備金23百万円をそれぞれ減少し、減少した額をその他資本剰余金に振り替えましたが、これによる純資産の額の変動はありません。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ196百万円増加し、355百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前当期純利益13百万円の計上に加え、棚卸資産の減少61百万円、売上債権及び契約資産の減少47百万円、前受金の増加40百万円等の増加要因と、仕入債務の減少27百万円等の減少要因がありました結果、営業活動により獲得した資金は151百万円となりました。（前年同期は62百万円の使用）

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出により、投資活動に使用した資金は1百万円となりました。（前年同期は4百万円の使用）

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

株式の発行による収入により、財務活動により獲得した資金は46百万円となりました。（前年同期は資金の増減なし）

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 （注）１．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債及び利払いが無いため記載しておりません。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

 

 

(4）今後の見通し

当社が従来より進めてきた都市やビルなどの施設、電力や交通などの社会インフラシステム、工場や農業などの産業システム分野における当社製品の需要は、社会的なＤＸ需要の高まりによるものであり、今後もネットワーク事業の持続的な展開が期待されます。

当社のネットワーク事業のうち、マイクロサーバー、ＩｏＴゲートウェイは、すでに当社製品を使用してさらなる展開を目指す顧客の需要に応えるべく、着実な供給と新製品の提供をしてまいります。一方、ハードウェアに専用ソフトウェアとサービスを組み込んだネットワークアプライアンスを今後の成長分野として位置付け、新規製品・サービスの開発と提供に注力し、これを当社事業のソフトウェア化・サービス化の一つとして推進してまいります。

また、Ｗｅｂ３事業については実証試験から商業化に向けて着実な技術開発を進めております。当社は2024年３月期に農林水産省補助金事業として輸出物流ネットワーク構築にＷｅｂ３技術を適用する実証事業を行い、2025年３月期にも同省補助金事業としてＷｅｂ３技術を活用した物流の効率化を目指す実証事業を行いました。これらの実績をもとに、Ｗｅｂ３事業は商業化に向けた事業展開を行ってまいります。また、2026年３月期もＷｅｂ３技術の活用に向け補助金事業を構想しており、当該事業の実施の可否、実施する場合の事業内容、規模などを含めて検討中です。

このような状況を踏まえ、2026年３月期のネットワーク事業の売上高は、ＩｏＴ事業については850百万円（前年同期比11.0%増加）、一般商材などの売上高は400百万円（前年同期比 0.5%減少）を見込んでおり、Ｗｅｂ３事業の売上高は50百万円を見込んでおります。

また、販売費及び一般管理費については、研究開発費や広告販促費などへの積極的な投資を継続し、前年同期に対して増加を見込みます。

2026年３月期の当社の業績予想といたしましては、売上高1,300百万円、経常利益36百万円、当期純利益12百万円を見込んでおります。補助金事業を実施する場合には一般管理費が増加して営業利益が減少しますが、現時点ではその金額が未定のため、営業利益の予想は開示を差し控えます。補助金事業の実施が決まりましたら、直ちに開示いたします。一方、補助金事業による営業利益の減少分は、営業外収益として計上する補助金収入によって補填されますので、経常利益、当期純利益への影響はありません。

なお、社会情勢の変化による原材料価格の高騰、半導体などの部材調達の状況次第では事業環境が大きく変化するおそれがあります。業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

(5）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は財務基盤強化のため、2024年４月に第三者割当による新株式発行を行い、46百万円の資金調達を実行しました。また、当事業年度は営業活動によるキャッシュ・フローで151百万円の資金を獲得しました。その結果、当事業年度末において現金及び預金355百万円を保有し、かつ借入金は無く必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりま

せん。

　当社は、経常損益の継続的な黒字化と成長を実現するため、ネットワーク事業ではネットワークアプライアンスに集中的に経営資源を投入する方針で臨みます。これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組むことに加えて、過年度に半導体不足により事業が停滞した経験を踏まえ、部材供給の制約のないソフト

ウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。

　さらに、新規事業であるＷｅｂ３事業については、これまでの実証事業の成果を踏まえて事業開拓、営業活動を取り進めてまいります。

　そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。

 

①自由で安全なコネクテッドワールドの実現と社会への貢献

　当社は環境問題に向き合い、ＩＳＯ１４００１を取得し、その解決に向けて取り組んでおります。当社の提供する省スペース、省電力の製品と、データ流通を実現する通信技術により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組み、ＳＤＧｓを通じて社会に貢献してまいります。

 

②ソフトウェア・サービスの強化と社会のデジタル化への対応

　当社はこれまでのハードウェア型の事業形態から、ソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を進めております。

　マイクロサーバーに高付加価値アプリケーションを搭載したネットワークアプライアンスは、サポートサービスも含めて顧客に長期間ご利用いただいており、収益の柱の一つと位置付けて開発と販売をさらに充実するとともに、当社技術力やサービスの強みを活かした収益強化策に取り組みます。

　また、新領域であるＷｅｂ３事業においても、ソフトウェアやサービスの強みを活かした収益化に取り組みます。当社は2016年度からＩｏＴの推進に向けたブロックチェーン技術への取り組みを開始し、2020年にブロック

チェーンを利用したＩｏＴデータ取引に関する特許を取得、2021年にはその特許を利用したＩｏＴデータ取引基盤を発表しました。その後も慶應義塾大学とＩｏＴデータ交換の標準プロトコルの共同研究を行うなど、技術の開発に努めるとともに、前事業年度と当事業年度に当社のＷｅｂ３技術を活用した輸出物流構築、物流効率化の実証事業に取り組み、成果をあげております。

　Ｗｅｂ３にかかわる領域は、その分野が広範であるばかりか関係者が複雑化し事業規模が非常に大きくなることが予想されることから、当社が自ら事業を行うことに加え、適切な事業の推進形態を整え、それぞれの分野に強みを持つ事業者とアライアンス戦略をとってまいります。また、今後のＷｅｂ３事業の本格化・事業化に備えて、2024年12月にＷｅｂ３事業化準備室を設置いたしました。

　当社は、これらの施策により、拡大するネットワーク・ＩｏＴ市場と社会のデジタル化への対応に取り組んでまいります。

 

③財務基盤の充実

　当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、新株式の発行により2024年４月に46百万円の資金調達を行いました。引き続き今後の事業形態の転換やそれによる事業拡大など必要に応じて資金調達を実施し、さらに財務基盤を充実・強化することを検討してまいります。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報）

当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。