１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 14
（１）受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………… 14
（２）海外売上高 ……………………………………………………………………………………… 14
（３）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 15
当期における当グループの経営環境は、地政学的リスクやインフレの継続等、世界経済の先行きが不透明な状況が続きました。こうした中、工作機械の需要は大手企業向けでは底堅く推移しましたが、中堅・中小事業者においては設備投資の様子見が続き、国内外とも需要は総じて緩やかな回復基調で推移しました。
こうした中、当グループは「中期経営計画2025」に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を自律的に両立し、脱炭素化に貢献する当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」と位置付け、自動化やものづくりDXソリューションと共にグローバルに展開しました。また、受注獲得に注力すると共に収益力改善、資本効率向上を図り、ものづくりを巡る社会課題の解決を通じて企業価値向上に努めました。
地域別の市況については、日本では、年度前半に中堅・中小規模の事業者で業界や大手企業の動向を見極めようとする等、投資の様子見が続きましたが、年度後半はさまざまな業種、顧客層で引き合いが緩やかに増加しました。
米国では、中堅・中小事業者においては金融緩和の時期や規模、新政権の経済政策の影響等を意識し、設備投資の先送りが続きましたが、大手企業からの需要は底堅く推移しました。
欧州では、サプライチェーンの再配置の動きが一巡する中、ドイツ等の主要国の景気後退や中国等、海外経済の減速を背景にした欧州の輸出産業の停滞により、工作機械の需要は緩やかな回復となりました。
中国では、不動産不況の影響を受け、設備投資を控える動きが続きましたが、大手EVメーカーからの大型投資案件が下支えとなり、厳しい市況の中にあっても底堅い受注につながりました。
その他のアジアにおいては、国・地域や産業により濃淡はありますが、市況は緩やかな回復傾向が続きました。
このような市況の下、米国では、シカゴで開催されたIMTS（国際製造技術展、2024年９月開催）に出展、日本では東京で開催されたJIMTOF（日本国際工作機械見本市、2024年11月開催）に出展するなど、５軸制御マシニングセンタ、複合加工機等の工程集約型工作機械や自動化システムによる生産性向上ソリューションを積極的に提案しました。
そして、2024年12月には「お客様との協創」の場として国内で７拠点目となるCS（Communication & Solution）センターとして九州CSセンター（熊本県）を開設し、半導体関連企業が集積する地域で最先端の生産加工のソリューション提供を開始する等、「ものづくりDXソリューションの展開」を着実に進めました。
また、中期経営計画の取り組みの一環として、革新的な自動化技術の開発やお客様の生産改革に向けたサポートビジネスを展開するため、江南工場の再開発に着手しました。この再開発では、自動化ソリューションの提案や生産・出荷等を行うエンジニアリングセンター、そして次世代の自動化ソリューション開発やお客様の生産改革を協創するイノベーションセンターの建設を進めています。
利益面では、工作機械需要が緩やかな回復に留まる中、部材コスト等の高止まりに対し、内製化の拡大等、生産効率向上に注力すると共に、販売価格への転嫁に努めました。他方、需要が伸びを欠く中、工場の操業度は本格回復に至らず、利益の下押し要因となりました。
これらの結果、当期の連結受注額は215,627百万円（前期比5.7％増）、連結売上高は206,822百万円（前期比9.3％減）、営業利益は14,651百万円（前期比42.2％減）、経常利益は15,528百万円（前期比39.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,590百万円（前期比50.5％減）となりました。
資産は、前連結会計年度末と比較して393百万円増加し、298,168百万円となりました。主な要因は、「無形固定資産」の増加4,078百万円、「棚卸資産」の増加3,786百万円、「有形固定資産」の増加874百万円、「売掛金」の減少4,961百万円、「投資有価証券」の減少1,876百万円、及び「現金及び預金」の減少1,449百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、175百万円増加し、60,103百万円となりました。主な要因は、「長期借入金」の増加5,000百万円、「支払手形及び買掛金」の増加4,277百万円、「電子記録債務」の減少5,448百万円、「未払法人税等」の減少2,261百万円、及び「前受金」の減少1,419百万円などによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して218百万円増加し、238,065百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加3,526百万円、及び「その他有価証券評価差額金」の減少2,761百万円などによるものです。この結果、当連結会計期間末の自己資本比率は76.3％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して966百万円減少し、48,276百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,802百万円の収入となりました（前年同期は5,251百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益15,039百万円、減価償却費9,209百万円、及び売上債権の減少5,378百万円などであります。一方、主な資金の減少項目としては、法人税等の支払額6,470百万円、棚卸資産の増加3,648百万円、及び仕入債務の減少1,098百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,257百万円の支出となりました（前年同期は12,579百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、投資有価証券の売却による収入582百万円などであります。一方、主な資金の減少項目としては、無形固定資産の取得による支出6,970百万円、有形固定資産の取得による支出6,629百万円、及び投資有価証券の取得による支出2,182百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,498百万円の支出となりました（前年同期は10,727百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入5,000百万円などであります。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額6,066百万円、自己株式の取得による支出1,227百万円、及びリース債務の返済による支出1,118百万円などであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当グループを取り巻く今後の経営環境については、米国の関税政策によるグローバルな影響、サプライチェーンの混乱等の地政学リスク、また為替変動や金融市場の不安定さが続く等、不透明な情勢が続くと予想されます。
一方、工作機械の需要については、労働人口減少、脱炭素化等、社会課題への対応に伴う需要は中長期的に底堅く推移することが見込まれます。こうした中、米国の関税政策の発動に伴い、各国における米国向け輸出産業が受ける負の影響が危惧されますが、米国市場においては、製造回帰の流れ、生産拠点の再編による米国内での設備投資の進展が見込まれます。あわせて、今年度の後半以降は半導体製造装置、航空宇宙、エネルギー関連等、各種産業の設備投資の回復が進むことが期待されます。
当グループは、グローバルでの顧客獲得、生産・業務効率向上による収益確保と体質強化を図ると共に、スマートマシンや自動化ソリューション、脱炭素化ソリューション等、ものづくりDXソリューションの提供を基本戦略として展開して参ります。そして成長産業からの需要を確実に取り込み、グローバル市場での成長を目指しています。
以上により、次期の連結決算の業績予想につきましては、下表のとおりであります。
業績予想の前提となる為替レートは、１ドル＝145円、１ユーロ＝160円を前提としております。
なお、連結業績予想等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報及び合理的と判断した一定の前提に基づいており、実際の業績等は市況等、様々な要因により予測と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担及び、企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、及び「アジア・パシフィック」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2024年６月21日提出）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額451百万円は、未実現利益の消去他であります。
（2）セグメント資産の調整額△42,785百万円は、セグメント間の消去であります。
（3）減価償却費の調整額△5百万円は、未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額438百万円は、未実現利益の消去他であります。
（2）セグメント資産の調整額△50,542百万円は、セグメント間の消去であります。
（3）減価償却費の調整額△7百万円は、未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません
２. 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
該当事項はありません。
①受注状況
(単位：百万円)
②販売実績
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)