１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループの売上高は、68,129百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は4,104百万円（前年同期比4.9％減）、経常利益は4,410百万円（前年同期比10.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,451百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しています。詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注意事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
① ファインケミカル
ゴム関連商品は、国内向け原材料需要の好調継続に加え、円安進行を受けた輸入品の販売価格見直しにより、売上、利益ともに好調でした。
化学品関連商品は、市況の影響を受けて主力商材の需要が弱含んでいることや、円安進行による輸入品仕入価格上昇により、売上、利益ともに減少しました。
この結果、ファインケミカルの売上高は21,741百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は1,386百万円（同4.3％増）となりました。
② インダストリアル・プロダクツ
モビリティ関連商品は、国内における自動車シート用本革の取り扱い終了の影響を受けたものの、販売価格の見直しや為替差益により、売上、利益ともに堅調でした。
北米は、Sanyo Corporation of America、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.の売上が好調でした。中国は、景気減速と競争激化による日系自動車メーカーの減産により、Sanyo Trading (Shanghai) Co., Ltd.の売上、利益がともに減少しました。アセアンは、市況の影響を受けてSanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）の売上、利益がともに減少しました。
この結果、インダストリアル・プロダクツの売上高は19,411百万円（前年同期比0.1%減）、営業利益は1,825百万円（同8.5%減)となりました。
③ サステナビリティ
グリーンテクノロジー関連商品は、飼料加工機器の関連消耗品販売が好調であったことや、木質バイオマス関連事業で大型案件を計上したことにより、売上、利益ともに好調でした。
コスモス商事㈱が取扱う資源開発関連商品は、海洋調査資機材関連を筆頭に海洋開発分野が業績を牽引し、地熱関連機材や石油・ガス関連機材も好調でした。
この結果、サステナビリティの売上高は6,347百万円（前年同期比69.2％増）、営業利益は873百万円（同96.8％増）となりました。
④ ライフサイエンス
ライフサイエンス関連商品は、円安を背景とした電材の輸出が増加し、マテリアルソリューション関連の売上、利益がともに堅調でした。科学機器関連商品は、需要の弱含みや円安進行による輸入品仕入価格の上昇により、売上、利益ともに減少しました。
㈱ワイピーテックが取扱う機能性飼料原料は販売数量増により、売上が好調でした。㈱スクラムが取扱うバイオ関連機器は遺伝子解析関連機器の代理店契約終了の影響で不調でした。
この結果、ライフサイエンスの売上高は20,025百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は1,007百万円（同28.0％減）となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が増加したこと等から前連結会計年度末比2,283百万円増加し、65,390百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の売却及び差入保証金の返金等により前連結会計年度末比528百万円減少し、11,754百万円となりました。
この結果、総資産は77,145百万円（前連結会計年度末比1,754百万円増加）となりました。
（負債）
流動負債は、短期借入金の減少等により前連結会計年度末比496百万円減少し、25,102百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の売却に伴う繰延税金負債の減少等により前連結会計年度末比135百万円減少し、1,845百万円となりました。
この結果、負債は26,948百万円（前連結会計年度末比632百万円減少）となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する中間純利益の計上による株主資本の増加等により、純資産は50,196百万円（前連結会計年度末比2,387百万円増加）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,296百万円増加し、10,664百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,328百万円の収入（前年同期は4,044百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純利益の増加や売上債権及び契約資産の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,155百万円の収入（前年同期は887百万円の支出）となりました。主に、定期預金の払戻や投資有価証券の売却による収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,236百万円の支出（前年同期は1,073百万円の支出）となりました。借入金の返済や親会社による配当金支払い等によるものです。
2025年９月期連結業績予想につきましては、2024年11月7日発表の通期予想から変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（会計方針の変更）
(棚卸資産の評価方法の変更）
棚卸資産の評価方法は総平均法による原価法を採用していましたが、当中間連結会計期間より先入先出法によって評価しています。
この評価方法の変更は基幹システムの更改を契機に、棚卸資産の動きをより詳細に把握することが可能となり、適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算の観点から、棚卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。
この結果、当社の保有する棚卸資産の動きと整合する先入先出法を採用することが合理的であり、当社の経営実態をより適切に反映すると判断しました。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年10月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62％から2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額114,775千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△791,317千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△617,025千円、管理会計との為替調整額△155,283千円、その他の連結調整額△19,008千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、2022年９月期に行いました㈱スクラムの全株式の取得に係る条件付き取得対価の追加支払が発生したことにより、「ライフサイエンス」セグメントにおいて、のれん350,260千円を計上しています。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△800,167千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△792,867千円、管理会計との為替調整額△49,909千円、その他の連結調整額42,609千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、2022年９月期に行いました㈱スクラムの全株式の取得に係る条件付き取得対価の追加支払が発生したことにより、「ライフサイエンス」セグメントにおいて、のれん126,530千円を計上しています。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、セグメントごとの事業内容や戦略を明確化し、経営資源を効率的に配分することで、事業運営の透明性と業績管理の精度を向上させ、資本市場への情報開示をより明確にすることを目的として、報告セグメントを変更しています。
従来の報告セグメントである「化成品」「機械資材」「海外現地法人」を再編し、新たに「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の４つに変更しています。化成品は、製品特性や市場ニーズの違いを踏まえ、「ファインケミカル」と「ライフサイエンス」に分割しました。機械資材は、市場領域に応じて、「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」に分割しました。海外現地法人は、市場対応力の向上と効率的な業績管理を図るため、「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「ライフサイエンス」に分割しました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成し、開示しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで構成されており、その中の「顧客との契約から生じる収益」は主に情報システム事業に係るもの、「その他の収益」は主に不動産賃貸業に係るものです。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで構成されており、その中の「顧客との契約から生じる収益」は主に情報システム事業に係るもの、「その他の収益」は主に不動産賃貸業に係るものです。
２．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
３．前連結会計年度までは、日本、アメリカ、中国、その他の区分で開示していましたが、2024年9月10日付の適時開示「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、区分を「日本」「北米」「中国」「ASEAN」「その他（インド・欧州等）」に変更しています。なお、前中間連結会計期間においては、変更後の国・地域区分にて開示しています。