当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バイオマテリアル事業及び資源循環事業の２つの事業を中心に組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」の２つを報告セグメントとしております。
「バイオマテリアル事業」は、木質系廃材の処理受託、木質資源チップ（原料チップ、燃料チップ）の製造及び販売を行っております。「資源循環事業」は、建設副産物の再資源化処理の受託及び建設副産物の再資源化製品の製造販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、2024年５月に策定した中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」の方針に基づき、各事業の位置付けを明確化し、コア業務を主体に売上・利益を拡大することを目的として、これまでの「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「環境物流事業」の３つの報告セグメントを「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」の２つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△3,479千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費48,734千円が含まれております。
５．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
６．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
７．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△3,541千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費79,945千円が含まれております。
５．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
６．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
７．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)