１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………19
平成30年版「情報通信白書」によると、日本の生産年齢人口は2017年から2040年にかけて約1,600万人減少することが推計されており、労働力不足による経済規模の縮小、国際競争力の低下といった社会的・経済的な課題が深刻化することが危惧されております。そのような状況の中、当社グループはこれまで様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開してまいりました。
今後も、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し上記社会課題の解決に一層向き合ってまいります。
当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して、2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO（Business Process Outsourcing）事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として2007年２月に当社グループを経由せずにクライアントと主に主婦のクラウドワーカーの業務受発注をマッチングさせるクラウドソーシング事業「シュフティ」を開始。さらに、BPO事業で培われたノウハウとクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS（Crowd Generated Service）事業として、現在も売上高の約半分及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」を2008年９月に開始いたしました。その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019年２月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始。また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を、2023年１月にはNJSSとの連携を目的に入札情報検索サービス「nSearch」を運営する株式会社ブレインフィードの全株式をそれぞれ取得して完全子会社化後、グループ経営の更なる効率化のため、2025年４月１日を効力発生日として、OurPhoto株式会社、株式会社ブレインフィードの両社を吸収合併し、現在の事業構成へと至っています。「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」・「nSearch」はいずれもSaaS（Software as a Service）であり、現在ではSaaS事業が当社グループの成長の基盤となっております。そのようなSaaS事業を取り巻く環境につきましては、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」によると、国内SaaS市場規模は、2024年度において20,218億円の見込みとなっており、2028年度には29,078億円に達すると予測されております。
当連結会計年度は、前中期経営計画後の新たな経営方針として掲げた「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした基盤整備を行いつつ、事業運営をしてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は6,701,255千円(前期比12.9％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は1,002,552千円(前期比33.9％減)、営業利益は762,923千円(前期比42.4％減)、経常利益は761,983千円(前期比40.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は458,072千円(前期比36.4％減)となりました。売上高は業績予想比で未達となりましたが、「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」・「nSearch」といったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは52億円を超えるなど成長しており、利益目標であるEBITDAは、計画通りに着地いたしました。
2024年５月14日に公表いたしました業績予想との対比は以下のとおりです。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、有料契約件数が2025年３月末時点で7,256件(2024年３月末比689件増)と増加いたしました。有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.50％となり、ARR(年間経常収益)が33億円を突破するなど、成長を続けております。また、当期初から契約獲得・更新時の単価を引き上げる方針に変更したことで、当連結会計年度第４四半期のNJSS ARPU(有料契約一件当たりの日割り売上高)は1,180円と上昇しています。一方で経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心に各種成長投資を実施したため、コストは増加いたしました。
このほか、「nSearch」とのシナジー創出や、入札資格管理サービス「入札資格ポータル」や公的機関向けに提供する購買調達サービス「調達インフォ」の運営など、周辺サービスの展開による入札マーケットの拡大にも継続的に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 NJSSの売上高は3,244,681千円(前期比12.9％増)となりセグメントEBITDAは1,545,829千円(前期比2.3％減)、セグメント利益は1,404,898千円(前期比5.9％減)となりました。
(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値。
２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。入札BPO ARPUは、スポット売上高も含む。
３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。
４．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。
５．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。
② CGS事業 fondesk
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、2025年３月末時点で有料契約件数が5,589件(2024年３月末比795件増加)と増加いたしました。そのうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.2％(同2024年３月末1.3％)と最低水準となり、ARR(年間経常収益)は約10億円となっております。一方で、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主にマーケティング施策に注力したため、コストは増加いたしました。このほか、2024年12月にリリースした、誰でも簡単に使える電話自動応答サービス「fondesk IVR」の拡大にも注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 fondeskの売上高は982,116千円(前期比17.8％増)となりセグメントEBITDAは166,148千円(前期比38.4％減)、セグメント利益は165,030千円(前期比38.6％減)となりました。
(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。
２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。
３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。
４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
③ CGS事業 フォト
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、写真販売単価の高いカメラマン派遣比率の上昇等により園当たり売上高が47,661円（前連結会計年度第４四半期は45,397円）と伸長したうえ、2025年３月末の契約園数は5,139園（2024年３月末比414件増加）と増加した結果、ARR(年間経常収益)は約10億円となるなど、成長しております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主に人的資本投資を実施したため、コストは増加いたしました。このほか、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」との連携や機能拡充にも継続的に注力してきました。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 フォトの売上高は835,946千円(前期比15.0％増)となり、セグメントEBITDAは△44,685千円(前期は70,305千円)、セグメント損失は57,406千円(前期は37,246千円の利益)となりました。
(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。
２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
④ BPO事業
BPO事業におきましては、人力とテクノロジーを最適に組み合わせた業務構築力と、自社グループのSaaS事業運営ノウハウを活用して展開するBPaaS業務が好調に推移いたしましたが、事業規模拡大に伴う人員増等によりコストが増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるBPO事業の売上高は1,614,741千円(前期比9.4％増)となり、セグメントEBITDAは209,704千円(前期比13.6％減)、セグメント利益は137,235千円(前期比26.9％減)となりました。
(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
⑤ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2025年３月末時点で約47万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は23,769千円(前期比10.3％減)となり、セグメントEBITDAは△9,283千円(前期は△10,134千円)、セグメント損失は9,646千円(前期は10,414千円の損失)となりました。
(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末と比べ189,419千円増加し、6,240,779千円となりました。これは主に現金及び預金の減少184,766千円、売掛金の減少33,214千円、のれんの減少45,126千円、ソフトウェアの増加324,987千円、流動資産のその他の増加95,070千円によるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ26,784千円減少し、3,212,705千円となりました。これは主に買掛金の増加13,161千円、未払金の増加172,008千円、未払法人税等の減少352,247千円、契約負債の増加189,947千円、賞与引当金の増加37,096千円、長期借入金の減少40,004千円、流動負債のその他の減少124,343千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ216,203千円増加し、3,028,073千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加458,072千円、前連結会計年度の期末配当の実施による利益剰余金の減少242,180千円によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ184,766千円減少し、3,405,101千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、651,913千円となりました。(前連結会計年度は1,474,943千円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益696,286千円の計上、減価償却費194,502千円の計上、のれん償却額45,126千円の計上、賞与引当金の増加37,096千円、契約負債の増加189,947千円、前払費用の増加60,076千円、長期前払費用の増加56,710千円、法人税等の支払額577,223千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は553,082千円となりました。(前連結会計年度は441,288千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出142,559千円、無形固定資産の取得による支出373,479千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は283,597千円となりました。(前連結会計年度は160,107千円の増加)となりました。この主な要因は配当金の支払による支出241,886千円、長期借入金の返済による支出40,004千円等によるものです。
当連結会計年度は、人的資本投資を中心とした規律のある成長投資を行うことで、継続的な売上高・利益成長と株主還元の両立を目指す経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長基盤の整備を実施してまいりました。
その結果、売上高は業績予想比で若干の未達となったものの、着実に成長し、重要指標であるEBITDAは計画通りに着地をすることができました。
2026年３月期においては引き続き「ULURU Sustainable Growth」のもと、中長期的な売上高・EBITDAの
CAGR20％成長に向け、将来の収益力をより一層高めるため、引き続き積極的な成長投資を実施する予定です。
そのうえで、売上高は15％成長となる7,710百万円を目指し、各段階利益は期中での投資を機動的に判断・実施するため以下表のとおり、レンジの範囲内での着地を図る計画です。
《2025年３月期 連結実績値及び2026年３月期 連結予想値》
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額（△は増加）」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,405千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」は△1,957千円、「長期前払費用の増減額（△は増加）」は4,416千円、「その他」△1,053千円として組み替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「CGS事業 NJSS」は、クラウドワーカーを活用した官公庁等の入札情報速報サービス「NJSS」と入札情報検索サービス「nSerch」を提供しております。
「CGS事業 fondesk」は、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を提供しております。
「CGS事業 フォト」は、幼稚園・保育園向け写真販売管理システム「えんフォト」と出張撮影マッチングサービス「OurPhoto」を提供しております。
「CGS事業 その他」は、「CGS事業 NJSS」、「CGS事業 fondesk」、「CGS事業 フォト」のいずれにも属さないCGSサービスを提供しております。
「BPO事業」は、データ入力やデータスキャンを中心にクライアントのノンコア業務を幅広く受託するアウトソーシングサービスを提供しております。
「クラウドソーシング事業」は、業務を発注したいクライアントとクラウドワーカーをマッチングするプラットフォーム「シュフティ」を提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△610,403千円は、セグメント間取引消去120千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△610,523千円であります。
２．減価償却費の調整額13,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用13,176千円であります。
３．セグメント資産の調整額4,095,308千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△16,886千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,112,194千円であります。全社資産は、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△801,331千円は、セグメント間取引消去392千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△801,934千円であります。
２．減価償却費の調整額11,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用11,854千円であります。
３．セグメント資産の調整額4,066,510千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,099千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,075,610千円であります。全社資産は、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。