○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

１） 全体の状況
　当第４四半期において、当社グループが事業を行う市場の多くでは厳しい状況が続きましたが、改善の兆候が見られる地域もありました。欧州の建築用ガラス市場においては、ガラス価格が非常に低い水準から緩やかに回復しました。自動車用ガラス市場は前年度とほぼ同様で、高機能ガラス市場は改善しました。

　当連結会計年度における売上高は、前年度をやや上回る8,404億円（前連結会計年度は8,325億円）となりました。これは自動車用ガラス事業と高機能ガラス事業での改善によるものです。営業利益は165億円（前連結会計年度は359億円）と減益で、主に建築用ガラス事業の減益によるものです。

　個別開示項目（純額）は52億円の費用（前連結会計年度は１億円の収益）でした。金融費用（純額）は253億円（前連結会計年度は282億円）と減少し、持分法による投資利益は55億円（前連結会計年度は51億円）とやや改善しました。前年度はロシアにおけるジョイント・ベンチャー売却に伴い、一過性の利益として48億円を計上しました。法人所得税は49億円（前連結会計年度は67億円）でした。営業利益が減少した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は138億円（前連結会計年度は106億円の利益）となりました。
 

２） セグメント別の状況
　当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。

　「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。

　「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51％を占めています。

　「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち６％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター用レンズ及び光ガイド、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

　「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
 

　セグメント別の業績概要は下表の通りです。

（単位：百万円）

 

建築用ガラス事業
　当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は3,630億円（前連結会計年度は3,718億円）、営業利益は136億円（前連結会計年度は291億円）となりました。売上高および営業利益は欧州を中心に多くの地域で販売数量の減少と販売価格の低下の影響を受け前年度比で減少しました。

　欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の35％を占めています。売上高は、需要の低迷が供給過剰と販売価格低下を招いたため、前年度比で減少しました。市況の悪化による影響は、投入コストの低下により一部軽減されました。当第４四半期には、販売価格の上昇と燃料価格の低下により利益率が改善する兆しが見られました。需要が弱い市場に対応するため、当年度にドイツのフロート窯２基の生産を停止しました。

　アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の33％を占めています。売上高および営業利益は前年度を上回りました。日本では困難な市場環境が継続したため減益となりました。その他東南アジアの市場も依然厳しい状況が続いています。太陽電池パネル用ガラスは2023年11月から稼働開始したマレーシアの生産設備の貢献もあり販売数量が増加しました。

　米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の32％を占めています。営業利益は前年度比で減少しました。北米では商業用建物市場が力強さを欠き、業績は減速しました。2025年１月16日に公表した通り、米国オハイオ州ロスフォード工場のガラス生産設備の火入れを行いました。以前は一般建築用のガラスを製造していましたが、今後は太陽電池パネル用ガラスを生産します。南米における需要も、アルゼンチンでの厳しい市場環境を反映し減少しました。
 

自動車用ガラス事業
　当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は4,294億円（前連結会計年度は4,176億円）、営業利益は77億円（前連結会計年度は113億円）となりました。売上高は、多くの地域において現地通貨ベースでは前年と同水準でしたが、円安による為替影響の恩恵を受けたため増加しました。
　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の41％を占めています。売上高は現地通貨ベースでは前年度比でやや減少しましたが、日本円ベースでは為替の影響により増加しました。営業利益については前年度を下回りました。2025年１月24日に公表した通り、欧州市場における需要減少と継続するコスト上昇に対応するためドイツの生産体制の見直しを決定しました。

　アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の19％を占めています。売上高・営業利益は前年度比で増加しました。日本の販売数量は第３四半期まで一部の取引先における生産停止の影響を受けたものの、第４四半期には改善しました。

　米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の40％を占めています。売上高は前年度比で増加したものの営業利益は減少しました。北米の市場は全般的に安定していましたが、販売数量は一部取引先での生産停止の影響を受けました。南米では、前年度比でアルゼンチンの販売数量は減少したものの、ブラジルでは増加しました。
 

高機能ガラス事業

　当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は466億円（前連結会計年度は399億円）、営業利益は76億円（前連結会計年度は71億円）となりました。

　売上高および営業利益は、多くの事業で需要が回復したため前年度比で増加しました。ファインガラス事業では、売上高は前年度比で増加しました。情報通信デバイス事業では、プリンターおよびスキャナーに対する需要回復に伴い販売数量が大きく回復しました。自動車エンジンのタイミングベルト用グラスコードは補修用市場での強い需要が継続しました。メタシャイン®の売上高は化粧品向けで増加しました。

 

 

持分法適用会社
　持分法による投資利益は55億円（前年度は51億円）と改善しました。これは主にブラジルの建築用ガラス事業におけるジョイント・ベンチャーであるセブラセ社によるものです。前年度はロシアにおけるジョイント・ベンチャー売却に伴い一過性の利益48億円を計上しています。

 

（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況

　2025年３月末時点の総資産は10,329億円となり、2024年３月末時点から253億円増加しました。資本合計は1,424億円となり、2024年３月末時点の1,538億円から114億円減少しました。資本合計の減少は、主に当連結会計期間において純損失を計上したことによるものです。

 

　2025年３月末時点のネット借入残高は、2024年３月末より68億円増加して4,543億円となりました。ネット借入の増加の大部分は戦略投資の増加によるものですが、運転資本の減少により軽減されました。為替影響によるネット借入の減少は７億円でした。また、総借入残高は5,248億円となりました。

 

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、524億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による547億円の支出等により424億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは100億円のプラス（前連結会計年度は153億円のプラス）となりました。
 

（３）今後の見通し

　2026年３月期連結業績予想については、サマリー「３．2026年３月期の連結業績予想」に記載の通りです。

　詳細は、2025年５月９日付で別途開示しております「2025年３月期 決算説明資料」の2026年３月期業績予想に関するスライドをご参照ください。

 

　当社グループは、2025年３月期から2030年３月期までの６年間を対象とする中期経営計画である「2030 Vision : Shift the Phase」を掲げ、持続可能な社会の発展に不可欠な存在として、次のフェーズへの移行に向けた変革を推進しています。

 

　2030年までの中期経営計画の中間地点である2027年３月期の財務目標を以下の通り設定しました。

 

　　　　　　　

 

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　当社グループは目標の達成に向けて、４つの戦略的な柱を据えています。

・Business Development（ビジネスデベロップメント）- 新製品および事業開発の強化を図り

・Decarbonization（脱炭素化）- 社会の脱炭素化への貢献を目指す

・Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション） -デジタルをフル活用した付加価値の高いオペ

レーションを構築して

・Diverse Talent（多様な人材）-フェーズシフトをもたらす真に多様で包括的なチームを実現する

 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続可能な事業の業績をベースに、安定的に配当を実施することを利益配分に関する基本方針としています。そのため、財務基盤を強化し、将来の事業展開のために適正な内部留保を確保した上で、配当金を決定いたします。

　当連結会計年度（2025年３月期）の普通株式の期末配当金につきましては、当社グループの業績、財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。また、2026年３月期の普通株式の配当金につきましても、サマリー「２．配当の状況」に記載の通り、無配を予想しております。

当社グループは、配当は株主の皆様にとって重要なものであると認識しており、グループの業績および財務基盤が十分に改善した段階で配当実施を再開することを考えております。

　なお、A種種類株式に係る配当につきましては、サマリー「（参考）種類株式の配当の状況」をご参照ください。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の作成に際して国際会計基準（IFRS）を適用しています。当社グループでは、IFRSに準拠したグループ会計方針を策定しており、グループを構成する各企業がこの会計方針に従って財務諸表データを作成したうえで、連結財務諸表を作成しています。IFRSをグループ共通の会計言語として適用することにより、一貫性があり比較可能性が高い財務諸表データに基づいて、当社グループ内での業績評価や意思決定を行うことが可能となりました。

　事業展開や株主構成の世界的な広がりを踏まえて、当社グループは、日本に本社を置くグローバルな企業として、IFRSが最も適切な会計基準であると考えています。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(a) 連結損益計算書

 

 

(b) 連結包括利益計算書

 

（２） 連結貸借対照表

 

 

 

 

（３） 連結持分変動計算書

 

 

（４） 連結キャッシュ・フロー計算書

 

(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更

　当社グループが当連結会計年度（2025年３月期）の連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度（2024年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同じです。

　見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいています。

 

　当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定、そして会計上の重要な判断は以下の通りです。

 

　以下に掲げるそれぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

　のれんや無形資産の回収可能性を評価する際は、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）での使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較します。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は、使用価値を算定する上で重要であり、債券及び株式市場の状況を前提にして算出しています。状況によっては、公正価値から売却コストを控除するアプローチが、資金生成単位の価値を測定するための、より信頼性の高い方法であると考える場合があります。このアプローチは、当社グループがその資金生成単位を現在売却する意図がない場合においても採用する可能性があります。また、このアプローチは、現在の割引率が資金生成単位に関連する特定のリスク要因を合理的に反映していない場合に、より信頼性の高いものであると当社グループは考えています。

 

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、識別可能な資金生成単位（CGU）の再評価を行いました。その結果、太陽電池パネル用ガラス事業は独立したキャッシュ・フローを十分に生成していることから、独立した資金生成単位として識別可能と結論づけました。これに伴い、従前は「建築用ガラス事業　欧州」と「建築用ガラス事業　北米」の資金生成単位に含まれていた太陽電池パネル用ガラス事業のキャッシュ・フローや、のれんやその他無形資産を含む関連資産は、独立した「太陽電池パネル用ガラス事業」の資金生成単位として識別することになります。なお、当社グループの財政状態及び業績に関する報告セグメントについては変更ありません。

 

　将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また、販売価格や投入コストも重要な要素です。当連結会計年度において、当社グループは多くの主要な市場で厳しい状況にありました。当社グループが事業を行う市場の多くは、消費者マインドと経済活動の水準に敏感であり、多くの地域では政治的不確実性や持続する高金利の悪影響を受けました。

 

　翌連結会計年度において、金利が徐々に下がると見ており、消費者マインドにポジティブな影響を与えると見込んでいます。当社グループは、米国政府による関税率の引き上げの影響は大きなものになる可能性があるが、極めて不確実的なものであると考えています。関税率は、貿易協定や他国によって発表される報復措置により、さらに変更される可能性があります。当社グループは、可能な限り増加した費用を価格転嫁することによって関税率の引き上げによる影響を軽減させることを考えています。さらに、競合他社が関税引き上げにより大きな影響を受ける状況において、相対的なコストベースの改善から恩恵を受ける可能性があります。その一方、関税率の引き上げは、米国内での新車価格の上昇につながり、その結果、北米における当社グループの生産量にネガティブな影響が及ぶ可能性があります。また、日本や欧州から米国への自動車の輸出量が減少し、米州における当社グループの生産量が減少する可能性があります。

 

　貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、現在および将来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積もりを用いて予測されます。当社グループは、投資の回収可能性を評価する際に、ジョイント・ベンチャーからの配当や利息の支払い、または債務の返済を妨げうる法的制約の存在についても検討します。さらに当社グループは、当該ジョイント・ベンチャーが対象となる可能性のあるグループ全体での事業再構築や、それと同等の取組みについても検討に含めますが、その取組みが確実に完了する状況にあると考えられる場合に限ります。

(c) セグメント情報

＜報告セグメントごとの情報＞

　当社グループはグローバルに事業活動を行っており、当連結会計年度末（2025年３月末）現在、以下の報告セグメントを有しています。

　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。

　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。

　高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

　その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産に係る償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

　当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間に

わたって認識するものから構成されています。

　当連結会計年度及び前連結会計年度において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ161百万円と216百万円であり、「その他」のセグメント利益に反映されています。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

 

 

 

 

 

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

 

 

 

 

 

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

 

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

　ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約資産及び契約負債によって構成されています。

 

　資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。

 

 

(d) 個別開示項目

 

（注１）　当連結会計年度における非流動資産の売却による収益は、主に日本におけるリースバック契約を伴う土地売却によるものです。また、欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却による収益も含まれます。

 

（注２）　当連結会計年度における子会社及び事業の売却による利益は、過年度に個別開示項目収益として計上された事業の売却による利益について、事業の売却価格の変動要素に起因する調整です。

　　　　　前連結会計年度における子会社及び事業の売却による利益は、主に過年度の中国における自動車用ガラス事業の子会社の売却に伴い、2024年３月期第３四半期において当該子会社のみに出資していた持株会社において資本の払い戻しを行ったため、過年度に連結包括利益計算書で認識した在外営業活動体の換算差額を連結損益計算書へリサイクリングしたことによるものです。また、過年度に個別開示項目収益として計上された事業の売却による利益について、事業の売却価格の変動要素に起因する調整も含まれています。

 

（注３）　当連結会計年度における引当金の戻入益は、過年度に受け取った資本的支出に対する補助金の返還リスクに対する引当金を戻し入れたことによるものです。

 

（注４）　当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決による収益及び費用は、主に過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

　　　　　前連結会計年度における係争案件の解決による収益については、主に2020年３月期第１四半期に米国ノースカロライナ州の当社グループのローリンバーグ工場において起きた停電による設備の休止に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この停電による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、６百万米ドルの追加の金員を受けることの合意に至りました。

（注５）　当連結会計年度及び前連結会計年度における非流動資産の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失の戻入益に関係するものです。

 

（注６）　リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用です。当連結会計年度及び前連結会計年度においては、主に欧州における建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業において発生したものです。

 

（注７）　当連結会計年度におけるのれんの減損損失は、2006年のピルキントン社買収により生じたのれんに係るもので、主に南米で事業を展開している「建築用ガラス事業　その他の地域」に係るのれんの減損損失です。減損損失額は売却費用控除後の公正価値と当該事業部門の会計上の簿価を比較することにより算出しました。

 

（注８）　当連結会計年度における非流動資産の減損損失は、主に欧州における建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。

　　　　　前連結会計年度における非流動資産の減損損失は、主にアジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。

 

（注９）　当連結会計年度における棚卸資産の評価減は、通常の営業活動以外で発生したものであり、欧州における自動車用ガラス事業及びアジアにおける建築用ガラス事業で発生した評価減に関係するものです。

　　　　　前連結会計年度における棚卸資産の評価減は、通常の営業活動以外で発生したものであり、主にアジアにおける建築用ガラス事業に関係するもので、マレーシアにおいて建築用ガラス用のフロート窯を太陽電池パネル用設備に転換した結果発生したものです。

 

 

(e) 金融収益及び費用

 

(f) 法人所得税

連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。

 

　当連結会計年度（2025年３月期）における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対して△35.2％となっています（前連結会計年度（2024年３月期）は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対して53.3％）。

 

　当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として算定しています。

 

(g) １株当たり利益

(i) 基本

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。

 

 

(ii) 希薄化後

　希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式につい

ては、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値（当社株

式の当期の平均株価によって算定）が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価と

なる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。

（注）当連結会計年度においては、ストック・オプション、譲渡制限付株式及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

 

(i) 為替レート

 

 

 

(j) 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

(n) 重要な後発事象

　該当事項はありません。