１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、国際情勢の不安定化と地政学的リスクの高まりが継続的に影響を及ぼしました。これらを背景とする為替レートの急速な変動、資源不足・原材料価格の高騰、物価上昇等が継続しており、個人消費への影響や、景気の先行きに対する懸念は、依然として不透明な状況が続いております。
一方、当社が置かれているＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2023年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は9.38％（前年比0.25ポイント増）と推計され、商取引の電子化が進展しています。
(注) 出典：経済産業省 令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）
このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を前事業年度より引き続いて掲げ、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指しております。
当事業年度においては、主軸のカメラ事業は引き続き、新製品の販売やAIの活用による購買動機の創造で堅調に推移しました。時計事業の売上高は為替変動に左右される局面もあり、前年を下回っての推移となりました。新規会員数は着実に増えるなどの効果もあり、売上高は52,658,393千円（前期比7.8%増）となりました。
利益面では、主軸のカメラ事業で「AIMD」の改良を行い、売上高が伸びる中で売上総利益率を維持する努力を続けております。しかしながら、販売構成における新品比率の高さが全体の利益率に一定の影響を及ぼしております。時計事業では、売上高の回復と、利益を確保した価格水準での販売を両立することができております。その結果、当事業年度の売上総利益率は前事業年度と同率の18.7%となりました。
販売費及び一般管理費においては、システム強化やメンテナンス対応に伴うシステム費用の増加等もあり6,455,617千円（同11.6%増）となり、売上高販売管理費比率は前年同期から0.4ポイント増の12.3%となりました。また、基幹システムの開発計画の変更によって、ソフトウエア資産（ソフトウエア仮勘定）の資産性を再検討した結果、減損損失として特別損失に386,303千円を計上することとなり、これらによって、営業利益は3,396,866千円（同1.6%増）、経常利益は3,368,170千円（同0.7%増）、当期純利益は2,020,774千円（同13.0%減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
［カメラ事業］
売上高において、新規会員数や女性のお客様の増加等、市場の広がりとともに、人気機種の後継機の発売や中古品においてはセールイベント等の効果もあり、２桁成長となりました。
また、前事業年度に引き続き、動画配信を中心としたコンテンツの拡充に注力しました。３つの撮影スタジオを自社内に開設したことで、YouTube等の動画コンテンツの制作効率も上がり、新規視聴者数は２桁成長を継続、若年層等新たな視聴者の獲得も進んでおります。また、11月後半から開始したポイント付与キャンペーンやポイントプログラムバリューアップの効果もあり、顧客の購買意欲を喚起することで売上の増加に寄与しました。
これらによりセグメント売上高は41,237,434千円（前期比12.5%増）となり、セグメント利益については4,559,067千円（同6.2%増）となりました。
［時計事業］
高級機械式時計の市場は、2024年８月の世界的な株価下落の影響を受け、販売が鈍化する状況となりました。以降、価格相場下落は一服し回復基調となりました。また、SNSの活用を強化する等で販売促進を図るとともに、利益確保にも注力しました。免税売上高においては、総じて円安傾向にあったことで売上伸長に寄与した一方で、短期的な為替変動による影響で停滞する月もみられました。
これらによりセグメント売上高は10,156,570千円（前期比7.5%減）、セグメント利益は439,831千円（同1.0％減）となりました。
［筆記具事業］
ＥＣ売上及び免税売上が２桁成長したことで、全体の売上高、利益ともに堅調な推移となりました。
これらにより、セグメント売上高は466,590千円（前期比7.7%増）、セグメント利益については67,067千円（同8.1%増）となりました。
［自転車事業］
免税売上が減少したものの、ＥＣ売上が好調に推移し前年同期と比べ２桁の成長を達成しました。利益面においては、新規顧客の開拓を含めた戦略的なモール販売の強化によりモール利用手数料が上昇しました。
これらにより、セグメント売上高は797,798千円（前期比3.7%増）、セグメント利益については19,784千円（同58.4%減）となりました。
（グローバル戦略について）
これまで「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店、加えて「Buyee Connect」を導入しております。
当事業年度においては、引き続き「eBay」でオーストラリアへの取扱商品を拡充させたことが売上高伸長の要因となり、越境ＥＣにおける売上高は3,368,517千円（前期比2.5%増）となりました。また、為替相場が円安水準で推移したことやインバウンド需要の回復などにより、免税を中心に売上高は堅調に推移しました。カメラ事業では「eBay Japan Awards2024」にて販売実績等の総合的評価トップのセラーに贈られる「Seller of the Year」を３年連続で獲得しております。
越境ＥＣにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業にそれぞれに含まれて計上されており、当事業年度においては、カメラ事業2,698,216千円、時計事業651,196千円、筆記具事業18,592千円、自転車事業512千円となっております。
[販売チャネル別売上高の状況]
当事業年度末の資産につきましては、総資産が18,088,978千円となり、前事業年度末と比較して2,025,867千円の増加となりました。
流動資産は15,733,356千円となり、前事業年度末と比較して1,771,368千円の増加となりました。これは主として商品が703,343千円増加、売掛金が544,846千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,355,621千円となり、前事業年度末と比較して254,498千円の増加となりました。これは主として建物が213,615千円増加、工具、器具及び備品が80,417千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、7,920,785千円となり、前事業年度末と比較して123,918千円の増加となりました。
流動負債は6,270,400千円となり、前事業年度末と比較して290,672千円の増加となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が500,918千円増加、未払法人税等が233,775千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,650,384千円となり、前事業年度末と比較して166,754千円の減少となりました。これは主として長期借入金が210,592千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、10,168,192千円となり前事業年度末と比較して1,901,948千円の増加となりました。これは主として繰越利益剰余金が1,221,406千円増加、自己株式が681,520千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,733,890千円となり、前事業年度末と比較して412,585千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、1,207,937千円(前年同期は2,362,378千円の獲得)となりました。これは、主として税引前当期純利益2,951,875千円、減損損失386,303千円、法人税等の支払額1,151,855千円、棚卸資産の増加額703,342千円、売上債権の増加額544,845千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、847,885千円(前年同期は412,657千円の使用)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出484,495千円、有形固定資産の取得による支出311,735千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得したキャッシュ・フローは、52,534千円(前年同期は2,051,941千円の使用)となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,600,000千円、長期借入金の返済による支出1,309,672千円、配当金の支払額762,011千円によるものであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
今後も、国際情勢の不安定化と地政学的リスクの高まり、これらを背景とする為替レートの急速な変動、資源不足・原材料価格の高騰、物価上昇等は継続し、個人消費への影響や、景気の先行きに対する懸念は継続するものと考えております。
カメラ業界においては、メーカーによるこれまでの新製品投入サイクルを鑑みると、今後も継続的に新製品が市場に登場することが期待できると推測されます。時計業界においては、株式市場の動向や為替レートの変動に影響を受ける側面もあり、先行きが不透明な状況であります。また、越境ＥＣにおいては、米国の関税政策が世界のサプライチェーンに影響を与えております。
当社においては、今後もAI活用により買取・販売価格を適切に決定することで、機会損失の防止と、より確実な利益獲得を図るとともに、国際情勢を注視し、事業における影響を見極めて適切に対応してまいります。
2026年３月期においては、このような経営環境のもと、これまで構築してきた「One to Oneマーケティング」の強化やYouTubeなどの動画コンテンツの充実化をはかることで、お客様とのタッチポイント拡大を目指します。カメラ事業においては、自社スタジオを開設したことでコンテンツ制作がより効率的になっております。
また、2025年１月からはシュッピンポイントプログラムのバリューアップを実施しました。お客様にとってより付加価値の高い独自サービスを活用し、新規会員数やアクティブ率の向上を図ります。
2026年３月期の業績見通しにつきましては、売上高54,940百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益3,417百万円（同0.6％増）、経常利益3,387百万円（同0.6％増）、当期純利益2,303百万円（同14.0％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成されており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の４区分を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,504,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,745,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額18,814千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,660千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,688,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,467,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額22,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額676,073千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
(注) １．調整額386,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当社が有している関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月９日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
当社は、資本効率の向上および株主還元の充実、中長期的な企業価値の向上を重要な経営課題と認識しております。2025年５月９日に開示した中期経営計画に基づき、３カ年分の業績連動型株式報酬制度、従業員向け譲渡制限株式ユニット付与制度、および譲渡制限付株式報酬制度に必要な株式数は確保しつつ、業績や資本の状況、株価を含めた市場環境を考慮し自己株式の消却を実施することといたしました。
(2) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 1,011,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.4％）
③ 消却予定日 2025年５月30日
(ご参考) ※2025年５月９日時点を基準に算出しております。
消却後の発行済株式総数 22,196,991株
消却後の自己株式 372,578株
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る事項を決議しました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、資本効率の向上および株主還元の充実を重要な経営課題と認識し、これまで配当性向25％～35％を基本方針として掲げておりましたが、2026年３月期より配当性向40～50％を基本方針とすることといたしました。
中期経営計画の達成に向けては、営業キャッシュフローの持続的な創出を基盤とし、戦略的な在庫投資やＥＣテクノロジー投資を計画的に進める事で、中長期的な株式価値向上を目指します。その上で、過去３カ年のフリーキャッシュフローの平均額に値する約10億円を目安とし、機動的に自己株式の取得および消却を実施いたします。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,250,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 5.4％）
③ 株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
④ 取得期間 2025年５月14日～2025年11月28日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2025年12月30日