1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4
(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………4
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………5
(3)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
(4)継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………7
1.当四半期決算に関する定性的情報
2025年12月期第1四半期連結累計期間(2025年1月1日~2025年3月31日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載をしています。
現在、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」を世界67カ国、26言語で展開しているほか、買い物をもっと自由にする生鮮食品ECサービス「クックパッドマート」、料理のパーソナルコーチングサービス「moment」などの事業開発を進めています。
当第1四半期連結累計期間における売上収益は1,372百万円(前年同期比10.8%減)となりました。これは、レシピサービスにおけるプレミアムサービス会員が減少したことによります。
販売費及び一般管理費は1,264百万円(前年同期比3.6%減)となりました。これは自己都合退職等による自然な従業員数の減少に伴う人件費の減少や、全社的な効率化を通してコストの削減が進んだことによります。
営業利益は89百万円(前年同期比は59.5%減)、税引前四半期利益は149百万円(前年同期比61.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は111百万円(前年同期比71.6%減)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、14,987百万円となりました。このうち、流動資産は81百万円増加し13,417百万円、非流動資産は111百万円減少し1,570百万円となりました。
流動資産の増加は、売掛金の入金予定日が年始の銀行休業日に重なったことにより、前倒しで入金が行われた影響で、営業債権及びその他の債権が77百万円増加したことが主な要因です。非流動資産については、通常の減価償却により有形固定資産が57百万円減少したこと等によります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、1,373百万円となりました。このうち、流動負債は24百万円増加し670百万円、非流動負債は49百万円減少し702百万円となりました。
主な要因は、オフィスの家賃支払いに伴いリース負債が31百万円減少したことによります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、13,614百万円となりました。
これは、為替の円高影響等によりその他の資本の構成要素が114百万円減少した一方で、四半期利益の計上等により利益剰余金が109百万円増加したことによります。
当社グループは、日本を含む世界中の人々に向けて「毎日の料理を楽しみにする」サービスを提供するべく積極的に投資を行って行く所存です。その投資の時期や金額の規模については、事業を取り巻く環境等の変化に応じて機動的に判断していく想定です。このため、2025年12月期の連結業績予想については、合理的に算定することが困難であるため、開示を行っていません。
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。
2.後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2025年3月27日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款の規定及び同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。これに基づき、当第1四半期連結会計期末日以降、2025年5月8日までの期間において、以下のとおり自己株式の取得を実施しており、2025年12月期第1四半期決算短信の開示日時点においても、引き続き自己株式の取得を進めています。
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 3,374,600株
(3) 株式の取得価額の総額 607,421,047円
(4) 取得期間 2025年4月1日~2025年5月8日(約定ベース)
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)2025年3月27日開催の取締役会における決議内容
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するため、自己株式の取得を実施いたします。また、過去に取得済みの自己株式の一部及び新たに取得する自己株式の消却を行うことといたします。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 20,000,000株(上限)
(2024年12月31日の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合24.2%)
③ 株式の取得価額の総額 2,000,000,000円(上限)
④ 取得期間 2025年4月1日~2026年3月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 普通株式
② 消却する株式の数 18,000,000株及び上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 未定
3.キャッシュ・フロー計算書に関する注記
当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりです。
(単位:千円)
該当事項はありません。