|
１．経営成績等の概況 |
|
|
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… |
3 |
|
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… |
4 |
|
（５）政策保有株式に関する方針・縮減状況 ……………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 |
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|
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 |
|
|
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 |
|
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………… |
13 |
|
（表示方法の変更に関する注記） ……………………………………………………………… |
13 |
|
（連結貸借対照表関係の注記） ………………………………………………………………… |
13 |
|
（連結損益計算書関係の注記） ………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………… |
17 |
|
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………… |
18 |
|
（企業結合等関係の注記） ……………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
①当期の連結業績
2024年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善の下、インバウンド需要の拡大等により景気の緩やかな回復が継続しましたが、国内の物価上昇の継続や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクが、企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。
建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材やエネルギー価格、労務費をはじめとする建設コストの上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の下、当社グループの売上高は、完成工事高及び開発事業等売上高が減少したことにより、前期に比べ3.0％減少し１兆9,443億円となりました。
利益については、開発事業等総利益が減少したものの、国内建築工事の工事採算が持ち直したことなどにより、完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は710億円（前期は246億円の損失）、経常利益は716億円（前期は198億円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益などを計上した結果、前期に比べ284.6％増加し660億円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。詳細は、添付資料17ページに記載の「セグメント情報等の注記」をご覧ください。）
（当社建設事業）
売上高は、前期に比べ5.6％減少し１兆3,808億円となりましたが、セグメント利益は、工事採算の改善により前期に比べ171.4％増加し564億円となりました。
なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前期に比べ1,165億円増加し1,091億円となりました。
（当社投資開発事業）
開発物件の売却が減少したことなどにより、売上高は、前期に比べ35.2％減少し535億円となり、セグメント利益は、前期に比べ38.9％減少し168億円となりました。
（道路舗装事業）
売上高は、前期に比べ2.4％増加し1,642億円となり、セグメント利益は、前期に比べ26.3％増加し98億円となりました。
（その他）
当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路株式会社を除く）が営んでいる各種事業の売上高は、前期に比べ4.2％増加し4,965億円となり、セグメント利益は、前期に比べ10.7％減少し249億円となりました。
②次期の連結業績見通し
2025年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善や、堅調な企業収益等を背景とした緩やかな回復の継続が期待されますが、通商政策など米国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響を受けるおそれがあります。
建設業界においては、公共投資は堅調な推移が見込まれますが、海外経済の不確実性が民間設備投資に与える影響や建設コストの上昇傾向の継続に加え、担い手不足の一層の進行等の懸念材料もあり、動向を引き続き注視する必要があります。
このような経営環境の下、2025年度の連結業績は、売上高１兆9,100億円（前期比△1.8％）、営業利益780億円（前期比＋9.8％）、経常利益730億円（前期比＋1.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益750億円（前期比＋13.6％）を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当期末の資産の部は、現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）は増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び保有株式の売却に伴う投資有価証券の減少などにより、前期末に比べ149億円減少し２兆5,237億円となりました。
（負債の部）
当期末の負債の部は、工事損失引当金は減少しましたが、支払手形・工事未払金等や預り金の増加などにより、前期末に比べ92億円増加し１兆5,999億円となりました。
連結有利子負債の残高は5,913億円となり、前期末に比べ118億円減少しました。また、当社単体の有利子負債残高は4,884億円となり、前期末に比べ2億円増加しました。
なお、2025年度末の有利子負債残高については、連結6,900億円以内、このうち、当社5,600億円以内を見込んでおります。
（純資産の部）
当期末の純資産の部は、保有株式の売却や保有株式の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、前期末に比べ242億円減少し9,238億円となりました。なお、自己資本比率は前期末に比べ0.9ポイント低下し34.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期の連結キャッシュ・フローの状況については、財務活動により711億円資金が減少しましたが、営業活動により1,590億円、投資活動により78億円それぞれ資金が増加した結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末に比べ989億円増加し4,381億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,083億円の計上や売上債権の減少などにより1,590億円の資金増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得を行いましたが、保有株式の売却などにより78億円の資金増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や借入金の返済などにより711億円の資金減少となりました。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、１株当たり配当金の下限を年間20円としたうえで、成長により稼得した利益を連結配当性向40％を目安に還元する方針としております。
この方針のもと、当期の業績を踏まえ、期末配当金は、１株につき20円50銭とする予定でおります。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、１株につき38円となり、連結配当性向は40.1％となります。
また、次期の配当金は、１株につき年44円（うち中間配当金22円）とさせていただく予定でおります。
（５）政策保有株式に関する方針・縮減状況
①政策保有株式に関する方針
当社は、営業政策上の必要性がある場合、主に「取引先との信頼関係の維持・強化」の目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。主要な政策保有株式については、取締役会が保有によって得られる当社の利益と取得額、株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断しております。また、保有株式については、毎年、個別銘柄毎に、保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて保有の必要性を検証しており、検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、売却を進めております。
②政策保有株式の縮減状況
当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、「資本コストや株価を意識した経営」を一層推進するため、政策保有株式の残高について、従来の目標（2027年３月末までに連結純資産の20％以下）については１年前倒しの2026年３月末までに達成するとともに、2027年３月末までに連結純資産の10％以下とする目標を新たに設定しております。
2024年度に売却した上場株式の銘柄数は31銘柄（一部売却を含む）、売却額は586億円となり、2018年度から2024年度までに売却した上場株式の銘柄数は91銘柄（一部売却を含む）、売却額は2,086億円となりました。その結果、上場株式の銘柄数は、2018年３月末時点の187銘柄から、2025年３月末時点では123銘柄へと減少しております。
なお、2025年３月末時点における政策保有株式残高の連結純資産に対する比率は27.0％となっております。
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日本の会計基準は、これまでの国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州よりＩＦＲＳと同等との評価を受けていることから、当社グループは日本基準の適用を継続しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
（１）連結貸借対照表
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
※４ 270,256 |
※４ 294,162 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
※４ 903,841 |
※４ 832,043 |
|
有価証券 |
69,000 |
144,000 |
|
販売用不動産 |
12,881 |
9,149 |
|
未成工事支出金 |
42,980 |
※４ 41,405 |
|
開発事業支出金 |
29,015 |
31,875 |
|
その他の棚卸資産 |
※１,※４ 4,061 |
※１,※４ 3,819 |
|
その他 |
※４ 140,520 |
※４ 162,877 |
|
貸倒引当金 |
△1,877 |
△2,275 |
|
流動資産合計 |
1,470,680 |
1,517,057 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
※４ 413,013 |
※４ 415,184 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
※４ 194,889 |
※４ 202,521 |
|
土地 |
※３,※４ 289,275 |
※３,※４ 284,728 |
|
建設仮勘定 |
※４ 6,206 |
13,175 |
|
減価償却累計額 |
△264,801 |
△286,906 |
|
有形固定資産合計 |
638,582 |
628,702 |
|
無形固定資産 |
※４ 22,215 |
※４ 34,041 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２,※４ 373,014 |
※２,※４ 299,507 |
|
繰延税金資産 |
13,154 |
22,427 |
|
その他 |
※４ 23,142 |
※４ 23,996 |
|
貸倒引当金 |
△2,021 |
△1,961 |
|
投資その他の資産合計 |
407,290 |
343,969 |
|
固定資産合計 |
1,068,089 |
1,006,714 |
|
資産合計 |
2,538,769 |
2,523,771 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
377,767 |
399,883 |
|
短期借入金 |
※４ 242,147 |
※４ 243,576 |
|
１年内返済予定のノンリコース借入金 |
※４ 30,954 |
※４ 28,815 |
|
１年内償還予定の社債 |
20,000 |
30,000 |
|
未成工事受入金 |
152,741 |
165,457 |
|
預り金 |
123,192 |
148,586 |
|
完成工事補償引当金 |
4,179 |
4,140 |
|
工事損失引当金 |
125,791 |
103,999 |
|
その他 |
111,620 |
83,923 |
|
流動負債合計 |
1,188,396 |
1,208,382 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
125,000 |
126,000 |
|
長期借入金 |
※４ 131,890 |
※４ 132,362 |
|
ノンリコース借入金 |
※４ 53,196 |
※４ 30,597 |
|
繰延税金負債 |
2,200 |
2,027 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
17,135 |
17,011 |
|
退職給付に係る負債 |
38,748 |
42,424 |
|
その他 |
34,142 |
41,156 |
|
固定負債合計 |
402,313 |
391,579 |
|
負債合計 |
1,590,709 |
1,599,962 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
74,365 |
74,365 |
|
資本剰余金 |
43,586 |
43,586 |
|
利益剰余金 |
586,761 |
612,186 |
|
自己株式 |
△27,506 |
△36,903 |
|
株主資本合計 |
677,206 |
693,234 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
164,048 |
119,404 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△178 |
67 |
|
土地再評価差額金 |
24,746 |
22,868 |
|
為替換算調整勘定 |
5,855 |
10,077 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
16,861 |
14,423 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
211,332 |
166,842 |
|
非支配株主持分 |
59,520 |
63,732 |
|
純資産合計 |
948,059 |
923,809 |
|
負債純資産合計 |
2,538,769 |
2,523,771 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
1,753,155 |
1,696,021 |
|
開発事業等売上高 |
252,363 |
248,339 |
|
売上高合計 |
2,005,518 |
1,944,360 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
1,717,495 |
1,538,157 |
|
開発事業等売上原価 |
※１ 198,510 |
※１ 210,749 |
|
売上原価合計 |
※２ 1,916,006 |
※２ 1,748,906 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
35,659 |
157,864 |
|
開発事業等総利益 |
53,853 |
37,590 |
|
売上総利益合計 |
89,512 |
195,454 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３ 114,198 |
※３ 124,423 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△24,685 |
71,030 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,514 |
3,507 |
|
受取配当金 |
4,970 |
6,057 |
|
為替差益 |
4,175 |
－ |
|
その他 |
2,632 |
2,147 |
|
営業外収益合計 |
14,292 |
11,712 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,673 |
6,016 |
|
為替差損 |
－ |
2,664 |
|
その他 |
3,769 |
2,397 |
|
営業外費用合計 |
9,442 |
11,079 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△19,834 |
71,664 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※５ 56,103 |
※５ 40,535 |
|
特別利益合計 |
56,103 |
40,535 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※６ 57 |
※６ 307 |
|
投資有価証券評価損 |
815 |
327 |
|
減損損失 |
※７ 1,699 |
※７ 3,208 |
|
その他 |
173 |
－ |
|
特別損失合計 |
2,745 |
3,843 |
|
税金等調整前当期純利益 |
33,522 |
108,356 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
41,043 |
31,274 |
|
法人税等調整額 |
△28,301 |
6,696 |
|
法人税等合計 |
12,742 |
37,971 |
|
当期純利益 |
20,779 |
70,385 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
3,616 |
4,370 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
17,163 |
66,015 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
20,779 |
70,385 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
42,232 |
△44,651 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△376 |
246 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△486 |
|
為替換算調整勘定 |
2,751 |
4,644 |
|
退職給付に係る調整額 |
17,744 |
△2,125 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△63 |
15 |
|
その他の包括利益合計 |
62,287 |
△42,357 |
|
包括利益 |
83,067 |
28,028 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
78,768 |
22,916 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
4,298 |
5,111 |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
74,365 |
43,691 |
625,324 |
△41,299 |
702,081 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△17,643 |
|
△17,643 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
17,163 |
|
17,163 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
749 |
|
749 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△25,484 |
△25,484 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
自己株式の消却 |
|
△38,894 |
|
38,894 |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
38,833 |
△38,833 |
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
8 |
|
|
8 |
|
株式交換による変動 |
|
△51 |
|
383 |
331 |
|
連結子会社株式の持分の 増減 |
|
△1 |
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△104 |
△38,563 |
13,793 |
△24,875 |
|
当期末残高 |
74,365 |
43,586 |
586,761 |
△27,506 |
677,206 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
121,937 |
198 |
25,495 |
3,401 |
△555 |
150,477 |
54,718 |
907,277 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△17,643 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
17,163 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
749 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△25,484 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
8 |
|
株式交換による変動 |
|
|
|
|
|
|
|
331 |
|
連結子会社株式の持分の 増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
42,111 |
△376 |
△749 |
2,453 |
17,416 |
60,855 |
4,802 |
65,657 |
|
当期変動額合計 |
42,111 |
△376 |
△749 |
2,453 |
17,416 |
60,855 |
4,802 |
40,782 |
|
当期末残高 |
164,048 |
△178 |
24,746 |
5,855 |
16,861 |
211,332 |
59,520 |
948,059 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
74,365 |
43,586 |
586,761 |
△27,506 |
677,206 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△16,856 |
|
△16,856 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
66,015 |
|
66,015 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
1,390 |
|
1,390 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△34,520 |
△34,520 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
自己株式の消却 |
|
△25,123 |
|
25,123 |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
25,123 |
△25,123 |
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△0 |
|
|
△0 |
|
株式交換による変動 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の持分の 増減 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△0 |
25,425 |
△9,396 |
16,027 |
|
当期末残高 |
74,365 |
43,586 |
612,186 |
△36,903 |
693,234 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
164,048 |
△178 |
24,746 |
5,855 |
16,861 |
211,332 |
59,520 |
948,059 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△16,856 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
66,015 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
1,390 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△34,520 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
株式交換による変動 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の持分の 増減 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△44,643 |
246 |
△1,877 |
4,222 |
△2,437 |
△44,489 |
4,211 |
△40,278 |
|
当期変動額合計 |
△44,643 |
246 |
△1,877 |
4,222 |
△2,437 |
△44,489 |
4,211 |
△24,250 |
|
当期末残高 |
119,404 |
67 |
22,868 |
10,077 |
14,423 |
166,842 |
63,732 |
923,809 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
33,522 |
108,356 |
|
減価償却費 |
30,256 |
33,478 |
|
減損損失 |
1,699 |
3,208 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
526 |
315 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
60,328 |
△21,792 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
1,991 |
△164 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△942 |
△945 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
815 |
327 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△55,103 |
△39,283 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△7,485 |
△9,565 |
|
支払利息 |
5,673 |
6,016 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△56,983 |
79,031 |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
15,098 |
18,946 |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
1,758 |
1,752 |
|
開発事業支出金の増減額（△は増加） |
372 |
△3,626 |
|
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） |
△528 |
250 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△53,014 |
15,604 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△1,297 |
11,803 |
|
その他 |
36,756 |
△12,107 |
|
小計 |
13,445 |
191,606 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7,468 |
9,680 |
|
利息の支払額 |
△5,577 |
△6,056 |
|
法人税等の支払額 |
△36,590 |
△36,135 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△21,253 |
159,094 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△57,697 |
△34,076 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
3,047 |
3,055 |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△7,405 |
△7,686 |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
62,149 |
59,917 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△2,297 |
△10,360 |
|
その他 |
△3,155 |
△3,036 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,358 |
7,813 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
12,946 |
△33,921 |
|
長期借入れによる収入 |
20,313 |
56,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△22,175 |
△23,731 |
|
ノンリコース借入れによる収入 |
3,315 |
6,435 |
|
ノンリコース借入金の返済による支出 |
△8,568 |
△33,640 |
|
社債の発行による収入 |
15,000 |
31,000 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△20,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△25,484 |
△34,520 |
|
配当金の支払額 |
△17,643 |
△16,856 |
|
その他 |
△1,676 |
△1,867 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△23,972 |
△71,102 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3,075 |
3,097 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△47,509 |
98,903 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
386,750 |
339,240 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
339,240 |
438,144 |
該当事項はありません。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の適用は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「預り金」は、流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に表示していた234,813百万円は、「預り金」123,192百万円、「その他」111,620百万円として組み替えております。
※１ その他の棚卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
商品 |
972百万円 |
989百万円 |
|
材料貯蔵品 |
2,572 |
2,410 |
|
ＰＦＩ事業等支出金 |
516 |
419 |
※２ 投資有価証券のうち関連会社の株式
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券のうち関連会社の株式 |
20,598百万円 |
21,498百万円 |
※３ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき、連結財務諸表提出会社は事業用土地の再評価を行っております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…2002年３月31日
※４ 担保資産及び担保付債務
(1)借入金の担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金預金 |
－百万円 |
923百万円 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
－ |
3,681 |
|
未成工事支出金 |
－ |
55 |
|
建物・構築物 |
1,335 |
2,157 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
341 |
321 |
|
土地 |
378 |
－ |
|
投資その他の資産「その他」 |
－ |
11 |
|
計 |
2,055 |
7,151 |
|
|
|
|
|
上記資産に対応する借入金 |
2,499 |
2,479 |
(2)関連会社等の借入金等の担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金預金 |
15百万円 |
－百万円 |
|
流動資産「その他」 |
27 |
6 |
|
建物・構築物 |
－ |
367 |
|
土地 |
－ |
378 |
|
投資有価証券 |
18 |
18 |
|
投資その他の資産「その他」 |
6 |
－ |
|
計 |
67 |
770 |
(3)ノンリコース借入金の担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金預金 |
3,100百万円 |
2,381百万円 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
41,013 |
40,097 |
|
その他の棚卸資産 |
314 |
293 |
|
流動資産「その他」 |
459 |
49 |
|
建物・構築物 |
59,857 |
28,665 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
1,056 |
953 |
|
土地 |
22,141 |
10,773 |
|
建設仮勘定 |
8 |
－ |
|
無形固定資産 |
2 |
2 |
|
投資その他の資産「その他」 |
1,187 |
60 |
|
計 |
129,142 |
83,276 |
５ 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
WINDAS DEVELOPMENT社(注） 従業員（住宅取得資金） |
3,263百万円 0 |
3,214百万円 0 |
|
計 |
3,264 |
3,215 |
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上しております。
売上原価に含まれている簿価切下げ額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上原価に含まれている簿価切下げ額 |
655百万円 |
154百万円 |
※２ 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上原価のうち工事損失引当金繰入額 |
76,620百万円 |
1,822百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
36,141百万円 |
39,320百万円 |
|
退職給付費用 |
1,751 |
1,220 |
|
研究開発費 |
14,523 |
16,173 |
４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 |
19,995百万円 |
21,274百万円 |
※５ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
投資有価証券 |
55,103百万円 |
39,382百万円 |
|
土地 |
978 |
1,124 |
|
その他 |
21 |
29 |
※６ 固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
投資有価証券 |
－百万円 |
98百万円 |
|
土地 |
50 |
156 |
|
その他 |
6 |
51 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（百万円） |
|
事業用資産等 |
機械装置等 |
長野県他 |
1,699 |
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている単位により資産のグルーピングを行っております。
連結子会社が保有する事業用資産等３件について、収益性が著しく低下したことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産または資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（百万円） |
|
事業用資産等 |
建物及び土地等 |
米国他 |
3,208 |
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている単位により資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社が保有する事業用資産等４件について、収益性が著しく低下したことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産または資産グループの回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元法に基づく評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり、当社における建設事業、投資開発事業及び日本道路株式会社が営む事業を主要な事業としております。
当社は、地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し、投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っております。また、子会社は、それぞれが独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」、投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」及び日本道路株式会社が営む「道路舗装事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成にあたり採用した会計処理の方法と概ね同一であります。ただし、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
当社建設 事業 |
当社投資開発事業 |
道路舗装 事業 |
その他 (注２) |
合計 |
調整額 （注３） |
連結財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,420,212 |
82,354 |
143,496 |
359,455 |
2,005,518 |
－ |
2,005,518 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
42,703 |
256 |
17,022 |
117,287 |
177,268 |
△177,268 |
－ |
|
計 |
1,462,915 |
82,610 |
160,519 |
476,742 |
2,182,787 |
△177,268 |
2,005,518 |
|
セグメント利益（注１） |
20,795 |
27,581 |
7,833 |
27,951 |
84,162 |
△108,847 |
△24,685 |
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社（日本道路株式会社を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△108,847百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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当社建設 事業 |
当社投資開発事業 |
道路舗装 事業 |
その他 (注２) |
合計 |
調整額 （注３） |
連結財務諸表 計上額 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
1,366,701 |
53,076 |
150,834 |
373,748 |
1,944,360 |
－ |
1,944,360 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
14,106 |
492 |
13,459 |
122,826 |
150,884 |
△150,884 |
－ |
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計 |
1,380,807 |
53,569 |
164,294 |
496,574 |
2,095,245 |
△150,884 |
1,944,360 |
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セグメント利益（注１） |
56,436 |
16,863 |
9,895 |
24,948 |
108,144 |
△37,113 |
71,030 |
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路株式会社を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△37,113百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産（円） |
1,243.88 |
1,260.48 |
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１株当たり当期純利益（円） |
23.57 |
94.80 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
17,163 |
66,015 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円） |
17,163 |
66,015 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
728,085 |
696,347 |
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希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
持分法適用関連会社１社の発行する新株予約権 ・普通株式 7,045,675株
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持分法適用関連会社１社の発行する新株予約権 ・普通株式 7,105,675株
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３ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
948,059 |
923,809 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
59,520 |
63,732 |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
（59,520） |
（63,732） |
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普通株式に係る期末の純資産（百万円） |
888,539 |
860,077 |
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普通株式の期末株式数（千株） |
714,326 |
682,343 |
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Grandwork Interior Pte Ltd
事業の内容 アジア各国における内装工事業
(2)企業結合を行った主な理由
Grandwork Interior Pte Ltdはシンガポールの高級内装工事市場でトップクラスのシェアを有する内装工事会社であります。
当社は、同社を子会社化することにより、新規ビジネスへの参入、ASEANでの事業拡大、グローバル経営人財の獲得を行うことで、シミズグループとしてお客様に提供できるソリューションを拡充し、グローバル事業における事業領域を広げ、収益力の強化を図ります。
(3)企業結合日
2024年11月１日（みなし取得日 2024年12月31日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３か月異なっております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
13,199百万円 |
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取得原価 |
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13,199百万円 |
(注)取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
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184百万円 |
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 9,443百万円
なお、上記ののれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
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7,495百万円 |
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固定資産 |
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1,738百万円 |
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資産合計 |
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9,234百万円 |
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流動負債 |
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4,429百万円 |
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固定負債 |
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1,049百万円 |
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負債合計 |
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5,478百万円 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
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10,539百万円 |
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営業利益 |
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939百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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427百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
８ 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。
(2)企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
自己株式の取得
当社は、本日（2025年５月14日）開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、総数900万株及び総額100億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得に係る事項を決議しました。
詳細については、本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
日本道路株式会社株式に対する公開買付け
当社は、本日（2025年５月14日）開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本道路株式会社を完全子会社化することを目的として、同社の普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議しました。
詳細については、本日公表の「日本道路株式会社株式（証券コード：1884）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上