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１．経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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（４）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（その他の事項） …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、欧米諸国における高金利の継続や中国経済の減速、米国の通商政策の不透明感等、海外経済を巡る不確実性は、我が国経済の下押し要因となっております。さらに、物価の上昇傾向に加え、中東地域の地政学的リスクや金融資本市場の変動にも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウドシフトやビッグデータ、AI、IoT等の先端的技術を活用したDX推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような状況下、当社グループは、３か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」の３年目を迎えており、長期ビジョン「VISION 2031」で目指す姿の実現に向け、研究開発や営業・マーケティング機能の強化、人材育成等、更なる成長の基盤づくりを着実に進めております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,943百万円（前年同期比7.5%増）となりました。また、営業利益は459百万円（前年同期比3.0%増）、経常利益は485百万円（前年同期比3,8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては447百万円（前年同期比29.3%増）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し5,484百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少531百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加178百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し2,443百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加172百万円、ソフトウエア仮勘定の増加19百万円及びソフトウエアの減少８百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ493百万円減少し1,548百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少231百万円、賞与引当金の減少158百万円、及び未払法人税等の減少62百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し226百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加184百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し6,152百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加187百万円、その他有価証券評価差額金の増加109百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少170百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年９月期の業績予想につきましては、2024年11月８日に公表致しました数値に変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は53百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,068,273 |
3,536,441 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,630,447 |
1,808,766 |
|
その他 |
126,000 |
139,470 |
|
流動資産合計 |
5,824,722 |
5,484,678 |
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物 |
158,090 |
158,090 |
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減価償却累計額 |
△15,920 |
△19,892 |
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建物（純額） |
142,170 |
138,198 |
|
工具、器具及び備品 |
82,695 |
84,242 |
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減価償却累計額 |
△40,424 |
△45,828 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
42,270 |
38,414 |
|
土地 |
1,269 |
1,269 |
|
有形固定資産合計 |
185,710 |
177,882 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
125,933 |
110,191 |
|
特許権 |
1,708 |
3,523 |
|
商標権 |
4,306 |
4,061 |
|
ソフトウエア |
44,249 |
36,248 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
3,296 |
23,124 |
|
電話加入権 |
1,734 |
1,734 |
|
無形固定資産合計 |
181,229 |
178,884 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,759,874 |
1,932,058 |
|
敷金及び保証金 |
89,088 |
85,778 |
|
会員権 |
10,960 |
10,960 |
|
保険積立金 |
20,686 |
21,911 |
|
繰延税金資産 |
18,166 |
20,243 |
|
その他 |
19,640 |
15,352 |
|
投資その他の資産合計 |
1,918,417 |
2,086,305 |
|
固定資産合計 |
2,285,356 |
2,443,071 |
|
資産合計 |
8,110,079 |
7,927,750 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
277,602 |
273,710 |
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未払金 |
442,869 |
448,690 |
|
未払費用 |
100,245 |
76,393 |
|
未払法人税等 |
124,712 |
62,041 |
|
未払消費税等 |
122,853 |
131,445 |
|
預り金 |
12,669 |
10,849 |
|
賞与引当金 |
685,716 |
526,938 |
|
役員賞与引当金 |
21,500 |
11,770 |
|
退職給付に係る負債 |
231,358 |
－ |
|
その他 |
22,105 |
6,196 |
|
流動負債合計 |
2,041,632 |
1,548,035 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
32,673 |
33,379 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,874 |
1,874 |
|
繰延税金負債 |
3,056 |
187,101 |
|
その他 |
4,600 |
4,600 |
|
固定負債合計 |
42,204 |
226,954 |
|
負債合計 |
2,083,836 |
1,774,989 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
407,874 |
407,874 |
|
資本剰余金 |
440,426 |
440,426 |
|
利益剰余金 |
4,404,159 |
4,591,737 |
|
自己株式 |
△251,592 |
△251,592 |
|
株主資本合計 |
5,000,867 |
5,188,446 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
855,213 |
964,314 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
170,160 |
－ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,025,374 |
964,314 |
|
純資産合計 |
6,026,242 |
6,152,760 |
|
負債純資産合計 |
8,110,079 |
7,927,750 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
4,598,005 |
4,943,386 |
|
売上原価 |
3,522,888 |
3,751,422 |
|
売上総利益 |
1,075,117 |
1,191,964 |
|
販売費及び一般管理費 |
629,308 |
732,941 |
|
営業利益 |
445,808 |
459,022 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
20 |
1,416 |
|
受取配当金 |
14,945 |
12,662 |
|
受取手数料 |
7,326 |
10,560 |
|
保険解約返戻金 |
34,186 |
－ |
|
雑収入 |
3,082 |
2,533 |
|
営業外収益合計 |
59,561 |
27,172 |
|
営業外費用 |
|
|
|
子会社本社移転費用 |
－ |
640 |
|
自己株式取得費用 |
490 |
－ |
|
雑損失 |
6 |
9 |
|
営業外費用合計 |
497 |
649 |
|
経常利益 |
504,873 |
485,545 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
18,968 |
－ |
|
退職給付制度改定益 |
－ |
189,858 |
|
特別利益合計 |
18,968 |
189,858 |
|
税金等調整前中間純利益 |
523,842 |
675,404 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
128,774 |
34,183 |
|
法人税等調整額 |
48,756 |
193,404 |
|
法人税等合計 |
177,530 |
227,588 |
|
中間純利益 |
346,311 |
447,815 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
346,311 |
447,815 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
中間純利益 |
346,311 |
447,815 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
111,900 |
109,101 |
|
退職給付に係る調整額 |
△25,907 |
△170,160 |
|
その他の包括利益合計 |
85,992 |
△61,059 |
|
中間包括利益 |
432,304 |
386,756 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
432,304 |
386,756 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
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ITソリューション |
ソフトウェア開発 |
2,156,320千円 |
2,435,112千円 |
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システム運用 |
2,273,289 |
2,407,419 |
|
|
ITサービス |
168,395 |
100,854 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,598,005 |
4,943,386 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
4,598,005 |
4,943,386 |
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（株式取得による会社の買収）
当社は、2025年４月４日開催の取締役会での決議に基づき、2025年４月10日に株式会社日本画像配信の全株式を取得いたしました。これにより、株式会社日本画像配信は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本画像配信
事業の内容 システムエンジニアリングサービス、ソフトウェア受託開発
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、関東エリアを中心にソフトウェア開発、インフラ設計構築、システム運用支援、ITコンサルティングなどのトータル的なソリューションを提供するITソリューション事業と、自社開発のITサービスを提供するITサービス事業を展開しております。
現在、当社グループでは、中期経営計画に基づく資本戦略として、人材投資、事業・研究開発投資、M&A投資を推進しており、将来の事業拡大と持続的成長のための積極的な資本投下を継続しております。
本件の株式取得先である株式会社日本画像配信は、システムエンジニアリングサービスおよびソフトウェアの受託開発を手掛ける設立18年の企業であり、当社グループのITソリューション事業と親和性が高い企業です。
本件株式取得による相乗効果は以下に掲げる内容を想定しております。
① IT業界ではクラウドシフト、AI、IoT、5Gなどの技術革新が進む一方で、慢性的な技術者不足が続いております。株式会社日本画像配信を当社グループに迎え入れることで、人員体制の拡大、技術力の向上を図り、事業基盤をより強固なものとすることが可能になります。
② 当社は株式会社日本画像配信と連携し、受託開発案件を共同で推進することで、同社の受託開発体制を強化するとともに、将来的には当社グループの自社ITサービス開発におけるリソースの最適化を進め、受託開発事業の生産能力向上とITサービス事業の拡大を図ってまいります。
③ 株式会社日本画像配信の代表取締役である手島秀忠氏には、当社グループ加入後も引き続き代表取締役として経営に参画していただき、同氏の地域におけるビジネス展開の知見と当社の経営ノウハウを融合し、事業成長を加速させる予定です。
本件は、当社の中期経営計画における成長戦略の一環として、主要地方都市における事業基盤を確立し、システムエンジニアリングサービスおよび受託開発の拡大を図るために実施するものです。これにより、当社グループ全体の企業価値向上に寄与するものと考えております。
（３）企業結合日
2025年４月10日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
260,000千円 |
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取得原価 |
|
260,000 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。