１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、インバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得の改善により穏やかな回復となりました。一方で、日銀による金融政策の見直し、物価上昇による消費の伸び悩みのほか、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間においては、業績不振から脱却するために前期より行っている施策などが奏功し、売上高は増加してきております。
利益についても、前期よりコスト削減に取り組んでおり、販売費及び一般管理費は前年同期と比べて大幅な削減ができております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は116,328千円（前年比30.67％増）となりました。営業損失は68,502千円（前年同期は営業損失86,619千円）、経常損失は75,868千円（前年同期は経常損失86,936千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は44,291千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失92,609千円）となりました。
当社グループのセグメントは、2024年12月期より、「アンバサダー事業」「製造販売業」「小売業」の３区分により報告セグメントの開示を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
営業収益内訳（セグメント別）
（アンバサダー事業）
「アンバサダー事業」では、企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた１人ひとりのクチコミの促進・分析が可能なアンバサダープログラムの提供を行っております。当第１四半期連結累計期間において、前年同期比でアンバサダープログラムの受託数が減少したこと等により、アンバサダー事業の売上高が前年同期より減少いたしました。当第１四半期連結累計期間の売上高は70,883千円(前年同期比9.7%減)、セグメント損失は17,131千円(前年同期損失は18,317千円)となっております。
（製造販売業）
「製造販売業」では、酸素ボックス等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売、並びにレンタルを行っております。当第１四半期連結累計期間の売上高は11,144千円（前年同期比7.0%増）、セグメント損失は4,043千円(前年同期損失は19,759千円)となっております。
（小売業）
「小売業」では、当社及び子会社のand health株式会社の運営するECサイトにて、カラーコンタクトレンズ、音楽・映像(CD・DVD)、家電などの小売販売を行っています。当第１四半期連結累計期間の売上高は34,290千円、セグメント損失は2,697千円となっております。
なお、「小売業」については、EC小売事業を2024年12月期第２四半期連結会計期間より開始し、前第１四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ82,927千円増加し、640,499千円となりました。これは、流動資産が69,031千円増加し552,995千円となったこと及び固定資産が13,896千円増加し87,503千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加111,418千円、未収入金の減少26,454千円、原材料の減少5,982千円等によるものであります。固定資産の主な増加は、のれんの増加8,556千円等によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が1,903千円減少し102,271千円となったこと及び固定負債が8,869千円減少し103,494千円となったことにより205,765千円となりました。
流動負債の主な減少は、買掛金の減少11,338千円、未払金の増加12,690千円及び前受金の減少2,536千円等によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少6,966千円によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ91,797千円増加し434,734千円となりました。これは新株予約権行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ68,845千円増加したこと、利益剰余金が44,291千円減少したことによるものです。
2025年12月期の通期連結業績予想につきましては、2025年２月14日付公表いたしました通期連結業績から変更はありません。
今後の業績推移に応じて、修正の必要性が生じた場合には速やかに開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。2022年12月期には債務超過の解消はしたものの、当第1四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 資本政策による財務基盤の安定化
当社にとって収益力を高めていくためには、人材の採用を含めた基盤整備、業容拡大のための投資が不可欠と考えており、そのため2024年10月度取締役会において、第11回、第12回及び第13回新株予約権の発行を決議し、前連結会計年度において第11回及び第13回、また当第1四半期連結累計期間においては第13回新株予約権の一部行使によって資金調達を図りましたが、依然として当社の資本は脆弱であり、今後も資本政策について多角的な検討を進めてまいります。
② 収益力の向上
当社は、主力商品である「アンバサダープログラム」の開発・運用の実績から、アンバサダーのクチコミ効果を分析する独自のテクノロジーや、アンバサダーの行動によるビジネス貢献の分析モデル等のノウハウを保有しております。
これらのテクノロジーやノウハウとのシナジーが期待できる事業分野への投資等の取り組みによって、収益の黒字化を速やかな実現を図ってまいります。
当社はすでに前連結会計年度において「ECによる小売業」を開始し、また株式会社グローリーの子会社化により、「幼児用教材事業」に進出することで成果を挙げています。
また、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、以下の子会社の設立及び子会社化により新規事業に進出しています。
●連結子会社
・株式会社ミライル(コンタクトレンズ製造販売)
・株式会社BEBOP(タレントマネージメント事業)
・株式会社インプレストラベル(旅行業)
・有限会社辻元(酒類販売)
今後も、エンターテインメント、旅行、消費財等の領域でのM&Aや新規事業への投資を行い、事業の多角化により新たな収益源確保を推進してまいります。
③ 人材の採用及び育成の強化
業容の拡大及び事業の多角化推進に伴い、当社では今後専門的スキルを持つ人材ニーズが高まっております。
当社では人材の確保を喫緊の課題と捉え、今後、積極的な人材採用を行うとともに、多様性を重視し、社内における人材育成を推進してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当社は、第13回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ68,845千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が337,211千円、資本剰余金が458,573千円となっております。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２.セグメント損失調整額△42,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２.セグメント損失調整額△42,246千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
３.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「小売業」セグメントにおいて、株式の取得により有限会社辻元を連結子会社にしたことにより、
当第１四半期連結累計期間においてのれんが8,830千円増加しております。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社のグループ報告セグメントは「アンバサダー事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前中間連結会計期間から「製造販売業」について
重要性が増したためセグメント情報を開示しております。また、前第３四半期連結会計期間において、「その他」
に含まれていたEC小売事業の量的な重要性が増したため、「小売業」として独立の報告セグメントにより記載する
方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成した
ものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
１．株式会社cadreの株式取得
当社は、2025年３月10日開催の取締役会において、株式会社cadreの全株式のうち51％を取得し、子会社化することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結、2025年４月１日付で全株式のうち51％を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社cadre
事業の内容 ：家庭用電気製品の企画、製造、販売等
②企業結合を行った主な理由
当社グループはECによる小売業において様々な商品のネット販売を行っており、株式会社cadreの優れた家電製品を販売することでさらなる収益力の強化を図るためであります。
③企業結合日
2025年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
51％
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,200千円
取得原価 10,200千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,000千円
(4)支払資金の調達方法
第三者割当増資による資金調達
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．東京書店株式会社の株式取得
当社は、2025年３月11日開催の取締役会において、東京書店株式会社の全株式のうち25％を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議し、2025年３月17日、株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日付で全株式のうち25%を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：東京書店株式会社
事業の内容 ：出版業
②企業結合を行った主な理由
当社グループと東京書店は「ファンマーケティング施策における書籍などの出版」「絵本など幼児向け書籍などの商品開発におけるマーケティング活動」「所属タレントによる写真集・エッセイ集などの書籍の出版」などにおいて業務提携を推進しており、その業務提携をさらに推進し、両社がより緊密に連携していくことを目的としたものであります。
③企業結合日
2025年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
25％
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,895千円
取得原価 15,895千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4)支払資金の調達方法
第三者割当増資による資金調達
３．株式会社みっとめるへん社の株式取得
当社は、2025年３月17日開催の取締役会において、株式会社みっとめるへん社の全株式のうち25％を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議し、2025年３月24日、株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日付で全株式のうち25%を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社みっとめるへん社
事業の内容 ：幼児向けの絵本や児童向けの読み物・保育備品・遊具・アパレルウェア等の企画・編集・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループとみっとめるへん社は「オリジナルキャラクター・ファンシーグッズを活用したマーケティング施策の開発・推進」「幼稚園・保育園向け教育材商品の開発」などにおいて業務提携を推進しており、その業務提携をさらに推進し、両社がより緊密に連携していくことを目的としたものであります。
③企業結合日
2025年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
25％
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 86,036千円
取得原価 86,036千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4)支払資金の調達方法
第三者割当増資による資金調達
４.合弁会社の設立
当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、インフルエンサーZ株式会社（以下、「インフルエンサーZ社」といいます）との共同出資により、合弁会社を設立することを目的として合弁契約を締結することを決議いたしました。
(1)合弁会社設立の目的
インフルエンサーZ社が有するSNSライブ配信等に関する知見と当社がこれまでにファンマーケティングなどから得た知見を活かし、YouTubeにおけるVTuberと同様に、TikTokにおいてCGでデザインされた「アバター」(バーチャルキャラクター)を自身の代わりにしてライブ配信を行うライバー（以下「Vtoker」といいます）を育成支援するプロダクションを設立・運営することで、広告収入や企業PR案件、関連グッズ販売、イベント開催等の多角的な収益を獲得するため。
(2)合弁会社の概要
※役員構成は以下のとおりです。
代表取締役 藤原 宏樹(アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表取締役)
取締役 野口 敦司(アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 取締役)
取締役 早川 麻依子(アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 取締役)
取締役 金子 雄亮(佐々木 雄亮) (インフルエンサーZ株式会社 代表取締役)
取締役 馬場 稔正(インフルエンサーZ株式会社 代表取締役)
(3)合弁の相手先の概要
(4)日程
① 取締役会決議日 2025年３月12日
② 合弁契約締結日 2025年３月13日
③ 合弁会社設立日 2025年４月１日