○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(会計方針の変更による注記) ……………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

15

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15

役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………………

15

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、インフレの高止まりや世界的な金融引き締め政策の継続、ウクライナ情勢および中東における地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続きました。また、米国の政権交代に伴う相互関税政策によって、世界経済への影響が懸念されました。一方、わが国においては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりが続く中でも、個人消費の持ち直しや設備投資の底堅さを背景に、緩やかな回復基調が見られました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、生成AIやDXの進展、自動車の電動化に関連した設備投資の回復を背景に、生産設備や電子部品の需要は堅調に推移しました。一方で、産業機器向け製品においては、在庫調整の影響により需要の減少が引き続き見られました。

このような環境の中、今年度は、基本方針を「1.特長ある新製品開発を促進し、商品群を増強する。2.事業、市場、地域、利益を含めたビジネス全体を拡大する。3.5G、新エネルギー市場等の新市場を開拓する。」とし、運営方針である「1.コネクタ事業の底上げ、ハーネス事業の強化・拡大へ向けた事業改革を推進、機器事業の付加価値ビジネスへの転換。2.フローティング/高速伝送/ハイパワー/防水を強化する。3.欧州、中国、北米の販売体制を強化する。4.工業/車載/画像/医療/通信・5G市場を注力市場とする。5.製品供給力を強化する(海外生産拠点の新設検討、社外不具合撲滅)。」を推進し、付加価値ビジネスを強化し、海外事業の拡大を進め、コストマネジメントの強化による収益性の向上に努めてまいりました。また、5G/IoT周辺機器市場向け高速伝送コネクタの開発やフローティングコネクタ・防水コネクタの拡充など、市場・顧客のニーズに応える製品を開発・提供してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は118億71百万円(前連結会計年度比2.9%減少)となりました。利益面につきましては、為替の影響や原材料価格・人件費の上昇に加え、将来の事業拡大および競争力強化を見据えた新製品・新技術開発への研究開発投資、ならびにグローバル市場への事業展開に向けた投資を行ったこと等により、営業利益5億96百万円(同45.5%減少)、経常利益5億85百万円(同53.8%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益4億1百万円(同52.9%減少)となりました。

 

品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。

〈製品別の状況〉

コネクタの売上高は、車載機器向けフローティングコネクタ、医療機器向けハーフピッチコネクタ、極細同軸ケーブル用コネクタの受注は好調に推移したものの、監視カメラ・業務用カメラ等の画像機器向け、遊技機器向けの受注が減少したことにより101億71百万円(前連結会計年度比5.0%減少)となりました。

ラックの売上高は、医療機器向け、電力及び車両関連(鉄道)向けの特注ラックの受注が堅調に推移したことに加え、生産体制の改善も寄与し15億31百万円(同31.4%増加)となりました。

ソケットの売上高は、遊技機器向けの受注が減少したことにより1億10百万円(同63.6%減少)となりました。

その他の売上高は、58百万円(同1.1%増加)となりました。

 

 ・品目別受注実績

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

比較増減

金額

金額

金額

前期比
(%)

コネクタ

9,798

9,964

165

1.7

ラック

1,380

1,281

△ 98

△ 7.1

ソケット

247

110

△ 137

△ 55.6

その他

42

54

11

27.7

11,469

11,410

△ 58

△ 0.5

 

 

 ・品目別売上実績

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

比較増減

金額

金額

金額

前期比
(%)

コネクタ

10,703

10,171

△ 531

△ 5.0

ラック

1,165

1,531

365

31.4

ソケット

304

110

△ 193

△ 63.6

その他

57

58

0

1.1

12,231

11,871

△ 359

△ 2.9

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ3億18百万円減少し、186億5百万円となりました。これは、商品及び製品の増加額1億32百万円があったものの、現金及び預金の減少額4億63百万円があったこと等によるものであります。

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億52百万円減少し、33億80百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加額1億42百万円があったものの、電子記録債務の減少額3億74百万円があったこと等によるものであります。

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少し、152億24百万円となりました。これは、利益剰余金の減少額2億35百万円があったこと等によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億45百万円減少(前連結会計年度は2億13百万円の増加)し、50億70百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、11億56百万円(前連結会計年度は23億19百万円の獲得)となりました。これは、法人税等の支払額2億7百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5億83百万円の計上、減価償却費9億54百万円の計上があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、10億74百万円(前連結会計年度は14億75百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9億21百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、6億41百万円(前連結会計年度は7億40百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額6億38百万円があったこと等によるものであります。

 

(4)今後の見通し

 米国の関税政策を背景とした国際的な貿易摩擦の再燃や地政学的リスクの継続、急激な為替変動などにより、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループでは、車載機器市場における電動化の進展を受けて、今後も堅調な受注が見込まれます。工業機器市場においては、在庫調整の影響が依然として続いているものの徐々に解消の兆しも見られ、今後は市場環境の改善に伴い、受注の回復が期待されます。関税の影響については、当社の米国向け直接出荷比率は低く、影響は限定的であると考えております。機器市場の需要動向や顧客の生産体制の変化、さらにはサプライチェーン再構築の動きが当社事業に与える間接的な影響については不確定な要素が多く、引き続き注視してまいります。

 

 このような事業環境のもと、当社グループは、2030年を目標とする「KEL VISION 2030」(長期経営計画)を策定し、KEL VISION 2030の初年度からの3ヵ年を「中期経営計画」(2026年3月期~2028年3月期)として経営目標を設定し、目標達成に向けた施策を実行してまいります。

 

「KEL VISION 2030」(長期経営計画)

 ①基本方針

  1. 世界での認知度を向上させ、海外ビジネスを強化/拡大する

  2. 世界へ向け、魅力的な付加価値商品の開発(新製品)を増強する

  3. 世界に貢献できる企業体制/サプライチェーンを構築する

 

 ②目標数値

  売上高200億円

  営業利益率15%以上

 

 ③戦略

  1. 世界での認知度と実績を向上させる

  2. 海外での実績・輸出を拡大させる

  3.間接的に世界へ貢献する

  4.将来に備えて活動する

 

中期経営計画

 ①基本方針

  1. 海外売上拡大に向けグローバルで体制(開発力/供給力/販売力)を強化する

  2. 新製品開発、注力市場開拓を強化し事業を拡大する

 

 ②目標数値

  売上高155億円

  営業利益率15%以上

 

 ③戦略

  1.事業戦略(コネクタ/ハーネス/機器の3事業)

  2.販売戦略(海外強化、注力市場の継続強化)

  3.商品戦略(注力商品の強化、事業領域の拡大)

 

 このような状況を踏まえ、業績予想は売上高120億円(前連結会計年度比1.1%増加)、営業利益6億円(同0.6%増加)、経常利益6億30百万円(同7.6%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益4億30百万円(同7.1%増加)を見込んでおります。

 

 2025年3月期の設備投資は10億70百万円となりました。2026年3月期は14億円を計画しており、事業活動で獲得した資金につきましては、将来の事業拡大および競争力強化を見据えた新製品・新技術開発への研究開発投資、ならびにグローバル市場への事業展開に向けた投資を実行しつつ、安定高配当を中心とした株主還元を実現するため2026年3月期の1株当たり配当金は中間・期末配当金40円、年間配当金80円を見込んでおります。

 

 当社グループは、引き続き国内外市場の変化やサプライチェーンの影響を慎重に見極め対応してまいります。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,342,048

4,878,090

受取手形

14,490

18,676

売掛金

2,827,768

2,855,743

電子記録債権

1,271,196

1,199,936

有価証券

174,221

192,653

商品及び製品

678,093

810,417

仕掛品

101,949

82,309

原材料及び貯蔵品

1,481,863

1,333,809

その他

132,221

174,066

貸倒引当金

△3,873

△3,985

流動資産合計

12,019,979

11,541,717

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,367,139

1,385,848

機械装置及び運搬具(純額)

1,446,242

1,285,465

工具、器具及び備品(純額)

363,095

520,570

リース資産(純額)

18,361

土地

1,171,754

1,171,754

建設仮勘定

8,511

120,000

有形固定資産合計

4,356,743

4,501,999

無形固定資産

193,301

189,125

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,251,136

1,225,958

保険積立金

986,885

1,095,222

その他

116,213

51,323

投資その他の資産合計

2,354,235

2,372,503

固定資産合計

6,904,279

7,063,629

資産合計

18,924,258

18,605,346

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

608,922

751,584

電子記録債務

1,162,934

788,316

短期借入金

450,000

450,000

未払法人税等

30,730

28,254

賞与引当金

234,684

217,735

役員賞与引当金

40,000

20,000

その他

450,417

620,399

流動負債合計

2,977,690

2,876,290

固定負債

 

 

リース債務

16,002

退職給付に係る負債

494,533

433,326

繰延税金負債

58,684

52,545

その他

2,650

2,650

固定負債合計

555,868

504,524

負債合計

3,533,558

3,380,814

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,617,000

1,617,000

資本剰余金

1,440,058

1,445,304

利益剰余金

11,759,220

11,523,716

自己株式

△246,674

△244,396

株主資本合計

14,569,603

14,341,623

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

550,497

517,947

為替換算調整勘定

271,483

320,089

退職給付に係る調整累計額

△883

44,871

その他の包括利益累計額合計

821,096

882,907

純資産合計

15,390,700

15,224,531

負債純資産合計

18,924,258

18,605,346

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

12,231,077

11,871,771

売上原価

8,953,391

8,935,697

売上総利益

3,277,686

2,936,073

販売費及び一般管理費

2,182,629

2,339,545

営業利益

1,095,056

596,527

営業外収益

 

 

受取利息

7,750

8,163

受取配当金

43,704

46,180

為替差益

114,143

助成金収入

7,397

7,299

その他

3,469

3,667

営業外収益合計

176,465

65,311

営業外費用

 

 

支払利息

2,494

3,715

為替差損

72,449

その他

372

97

営業外費用合計

2,866

76,262

経常利益

1,268,655

585,576

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

229

特別利益合計

11

229

特別損失

 

 

固定資産除却損

365

2,803

減損損失

1,379

特別損失合計

1,745

2,803

税金等調整前当期純利益

1,266,921

583,003

法人税、住民税及び事業税

413,613

206,606

法人税等調整額

941

△25,155

法人税等合計

414,555

181,451

当期純利益

852,366

401,552

親会社株主に帰属する当期純利益

852,366

401,552

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

852,366

401,552

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

145,488

△32,550

為替換算調整勘定

95,614

48,605

退職給付に係る調整額

△2,542

45,755

その他の包括利益合計

238,560

61,810

包括利益

1,090,926

463,363

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,090,926

463,363

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,617,000

1,440,058

11,648,041

246,674

14,458,425

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

399,659

 

399,659

剰余金の配当(中間配当)

 

 

341,527

 

341,527

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

852,366

 

852,366

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

111,178

111,178

当期末残高

1,617,000

1,440,058

11,759,220

246,674

14,569,603

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

405,009

175,868

1,658

582,536

15,040,961

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

399,659

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

341,527

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

852,366

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

145,488

95,614

2,542

238,560

238,560

当期変動額合計

145,488

95,614

2,542

238,560

349,739

当期末残高

550,497

271,483

883

821,096

15,390,700

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,617,000

1,440,058

11,759,220

246,674

14,569,603

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

2,575

 

2,575

剰余金の配当

 

 

214,421

 

214,421

剰余金の配当(中間配当)

 

 

425,210

 

425,210

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

401,552

 

401,552

自己株式の処分

 

5,246

 

2,277

7,524

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,246

235,503

2,277

227,979

当期末残高

1,617,000

1,445,304

11,523,716

244,396

14,341,623

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

550,497

271,483

883

821,096

15,390,700

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

2,575

剰余金の配当

 

 

 

 

214,421

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

425,210

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

401,552

自己株式の処分

 

 

 

 

7,524

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32,550

48,605

45,755

61,810

61,810

当期変動額合計

32,550

48,605

45,755

61,810

166,168

当期末残高

517,947

320,089

44,871

882,907

15,224,531

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,266,921

583,003

減価償却費

1,026,231

954,795

株式報酬費用

5,643

減損損失

1,379

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,284

112

賞与引当金の増減額(△は減少)

△68,268

△20,329

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△34,000

△20,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,443

△61,206

受取利息及び受取配当金

△51,455

△54,344

支払利息

2,494

3,715

為替差損益(△は益)

△30,930

5,813

固定資産売却損益(△は益)

△11

△229

固定資産除却損

365

2,803

売上債権の増減額(△は増加)

1,234,656

△70,913

棚卸資産の増減額(△は増加)

303,837

155,260

仕入債務の増減額(△は減少)

△535,719

△227,211

その他の資産の増減額(△は増加)

△3,142

△4,224

その他の負債の増減額(△は減少)

△32,716

14,750

その他

△2,542

45,755

小計

3,083,259

1,313,192

利息及び配当金の受取額

51,440

54,414

利息の支払額

△2,492

△3,716

法人税等の支払額

△812,641

△207,379

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,319,565

1,156,510

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,305,457

△921,583

有形固定資産の売却による収入

39

230

投資有価証券の償還による収入

100,000

関係会社株式の取得による支出

△110,579

保険積立金の積立による支出

△100,024

△108,336

保険積立金の払戻による収入

6,888

その他

△77,296

△33,868

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,475,850

△1,074,137

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△2,598

配当金の支払額

△740,251

△638,701

財務活動によるキャッシュ・フロー

△740,251

△641,299

現金及び現金同等物に係る換算差額

109,619

21,229

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

213,082

△537,697

現金及び現金同等物の期首残高

5,303,187

5,516,269

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

92,171

現金及び現金同等物の期末残高

5,516,269

5,070,744

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更による注記)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

   当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

欧州

北中米

合計

7,306,982

2,125,217

1,444,121

998,121

356,633

12,231,077

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2.その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

サンワテクノス株式会社

1,805,474

──────

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

欧州

北中米

合計

6,703,272

2,245,499

1,378,842

1,258,990

285,166

11,871,771

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2.その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

サンワテクノス株式会社

1,428,906

──────

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,118円02銭

2,093円88銭

1株当たり当期純利益

117円30銭

55円23銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

(千円)

15,390,700

15,224,531

普通株式に係る純資産額(千円)

15,390,700

15,224,531

普通株式の発行済株式数(株)

7,743,000

7,743,000

普通株式の自己株式数(株)

476,457

472,057

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

7,266,543

7,270,943

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

852,366

401,552

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

852,366

401,552

普通株式の期中平均株式数(株)

7,266,543

7,269,557

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4.その他

役員の異動(2025年6月1日付)

役員の異動につきましては、本日公表の「取締役の異動及び人事異動並びに取締役候補者の選任に関するお知らせ」をご参照ください。