○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

当連結会計年度（2024年４月1日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇圧力の継続、実質所得の伸び悩み、個人消費の足踏みなどがみられました。一方で、企業収益や設備投資の改善も見られ、景気は緩やかに持ち直している状況です。

スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向やスポーツ需要の回復に伴い市場は堅調に推移しましたが、為替影響によるコスト増や消費者行動の変化への対応が求められました。このような市場環境のもと、当社グループは、「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」のステートメントの実現に向け、業態転換や専門店の活性化に取り組み、さらに新たな会員・ポイントサービス「スポーツポイント」や、次世代型足型測定サービス「FeetAxis（フィートアクシス）」を活用した３Ｄシューズ提案など、お客様の利便性と体験価値向上に注力してまいりました。

また、リアルとデジタルの垣根を越える統合型の販売チャネル展開を加速させ、ＥＣ売上の拡大と地域密着型店舗の強化を両輪とした“オンラインとオフラインの融合”による顧客接点の最大化を進めた結果、増収を実現しました。一方で、賃金や原材料価格の上昇、システム投資の増加といったコスト増要因が重なりましたが、収益構造の改革と販売体制の最適化を通じて、これらの影響を抑制しながら、安定した収益の確保に努めました。

さらに当社は、市場環境や人口動態の中長期的変化を見据え、グループ横断での業態再編・標準化および調達体制強化による「Only One戦略」の展開を進めております。具体的には、子会社の共同仕入会社にグループ全体の商品調達機能を集約することで、調達価格の最適化や在庫回転率の向上を図り、迅速かつ柔軟な商品展開を実現する新たな事業モデルへの移行を開始しています。同時に、不採算店舗の撤退とともに、人件費・建設コストの上昇に対応した投資効率の見直しと業務の省力化によるコスト削減も推進し、構造的な収益力強化を図っております。これらの改革は、コア事業にとどまらず、アプリ開発やデジタルメディアといった周辺事業の再編や機能会社の統合にもおよび、全社最適による業務効率と資金効率の向上が期待できます。

また、外部専門人材の採用および育成、ＲＯＩＣを指標とした投資対効果の徹底的な見直し、ガバナンス体制の刷新を通じて、ガバナンス・コンプライアンス両面の強化を図るなど、持続的な企業価値向上に向けた取り組みを着実に進めております。

このような構造改革の進展に伴い、2025年３月期においては、特別損失として総額50億円を計上いたしました。内訳としては、青森県八戸市の多目的アリーナ「FLAT HACHINOHE」に関する減損損失16.2億円、原状回復費用見積もり変更を含む固定資産減損20.6億円、特別退職金3.4億円、および投資有価証券評価損５億円などが含まれております。なお、FLAT HACHINOHEは2026年国民スポーツ大会の開催予定地であり、将来的な収益機会は継続して評価しております。

新規出店および閉店につきましては、当連結会計年度では37店舗を出店し45店舗を閉店しました。これにより、グループ総店舗数は887店舗、売場面積は前連結会計年度末比で3,712坪増加し、206,413坪となりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,506億３百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益70億６百万円（前年同期比66.6％増）、経常利益76億18百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億71百万円（前年同期比62.5％減）となりました。

 

〔主な商品部門別の営業概況〕

＜ウィンタースポーツ部門＞

ウィンタースポーツ部門では、前年に比べ降雪量が増加したことが要因となり、好調に推移し、前年を上回りました。以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比4.8％の増加となりました。

 

＜ゴルフ部門＞

ゴルフ部門では、フィッティングなどのカスタマーサービスの充実を図ったものの、前年の主力クラブ発売の反動減を受け低調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比1.9％の減少となりました。

 

＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞

一般競技スポーツ部門では、スポーツイベントの活性化や個人の健康志向の高まりを背景にマラソン大会やバスケットボールを中心とした、一般競技スポーツの需要が拡大し、前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比8.7％の増加となりました。

 

＜スポーツアパレル部門＞

スポーツアパレル部門では、外出需要拡大に伴い、カジュアルウェアの販売が好調に推移し前年を上回りました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比3.8％の増加となりました。

 

＜アウトドア・その他部門＞

アウトドア・その他部門では、キャンプ市場の成熟化やトレッキング需要の一巡により、低調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比0.7％の減少となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産状況は、新規出店による店舗投資やシステム投資により固定資産が増加しました。一方で、商品および製品と売掛金の減少および自己株式の取得による支払や長期借入金の返済により現金及び預金が減少しました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ55億71百万円減少し2,039億59百万円となりました。

　負債は、仕入債務の支払、及び長期借入金の返済を実施しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ28億89百万円減少し818億27百万円となりました。

　また、純資産は、利益剰余金の減少および自己株式の取得により株主資本が減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ26億81百万円減少し1,221億31百万円となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、198億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億85百万円減少しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、120億57百万円となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益を30億77百万円計上したこと、棚卸資産の減少による資金の増加額が15億93百万円、売上債権の減少による資金の増加額が21億74百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△95億98百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が67億８百万円、無形固定資産の取得による支出が21億75百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△75億31百万円となりました。主な要因は、自己株式取得による支出が30億56百万円、配当金の支払額が13億９百万円、長期借入金の返済による支出が18億36百万円であります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式は除く）／総資産

３．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少またはないため表示を省略しております。

 

（４）今後の見通し

　今後の当社を取り巻く環境は、物価上昇が続く中でも、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、景気は緩やかな回復が見込まれます。

　一方で、米国の通商政策等による不透明感や、世界的な政策動向の変化が景気の下振れリスクとなる可能性があるほか、引き続き為替・資源価格の変動、物価上昇の継続による消費者マインドの下押し、金融資本市場の動揺など、外部環境に起因するリスクにも十分な注意が必要です。

　このような状況下、当社グループは、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。

 

＜重点施策＞

１．コア事業における選択と集中の加速

　- グループ内業態再編・標準化の推進

　- 共同仕入会社による調達機能集約と在庫回転率向上

２．周辺事業・機能会社の統合・集約によるコスト最適化

　- デジタル・アプリ関連事業再編、資産流動化推進

３．ガバナンス体制刷新と人材投資拡大

　- 投資対効果を意識したＲＯＩＣ経営の強化

　- コンプライアンス・リスク管理体制の整備

 

　以上に基づき、2026年３月期の通期連結業績は、売上高2,643億５百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益72億23百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益77億18百万円（前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億74百万円（前年同期比0.2％増）を見込んでおります。

 

２．企業集団の状況

　当社グループは、当社及び子会社35社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びＷＥＢサイト運営事業等を展開しております。

 

  各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　連結財務諸表の期間比較可能性や企業間比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　35社

主要な連結子会社の名称

　ゼビオ株式会社

　株式会社ヴィクトリア

　株式会社ゴルフパートナー

　クロススポーツマーケティング株式会社

　クロステックスポーツ株式会社

　ゼビオコーポレート株式会社

　ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社

　ゼビオカード株式会社

　ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社

　Leonian Singapore Pte.Ltd.　その他25社

 

　なお、当連結会計年度より３社を連結の範囲に加えています。その要因は新規設立２社、取得１社です。また、清算により１社を連結の範囲より除外しています。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社
  該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称等

  関連会社の名称　　　A17LINKS株式会社

  持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.他15社の決算日は、12月31日であり、東京ヴェルディ株式会社の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

　　　市場価格のない株式等

　　　…移動平均法による原価法

②　デリバティブ…時価法

③　棚卸資産

　　　商品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…主として定率法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２年～50年

その他（工具、器具及び備品）　　　１年～30年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

…中古品等の買取によって買取依頼者に付与したポイントに関して、将来のポイント利用による売上値引きに備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれる額を計上しております。また、グループ外運営店舗で付与したポイントに関して将来のポイント利用による支払いに備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年５月18日開催の取締役会において、2010年６月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年７月以降の引当金は計上しておりません。

なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（2010年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。商品の販売に係る収益は、小売店舗等にて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

　当社グループは、「スポーツポイント」を共通ポイントとして採用しており、ポイントを付与した際、これを履行義務として識別し、契約負債として認識するとともに、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

　当社グループで行う消化仕入取引について、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識し、これを売上高に計上しております。

　当社グループにて、一定期間にわたり履行義務が充足される取引について、当該義務の準則に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、収益認識しています。

 

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。一部の連結子会社は、金利スワップ等の特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約、通貨オプション、金利スワップ

ヘッジ対象　外貨建予定取引、長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

　なお、為替予約等は、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

 

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。

 

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

（連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

※４　減損損失

当社グループは主として以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（694百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物505百万円、その他189百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として9.2％で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,689百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物3,015百万円、その他674百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として8.4％で割り引いて算定しております。

 

 

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,641千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,641千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少28千株は、ストックオプションの行使による減少であります。

 

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。