(連結損益計算書に関する注記)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

7,401百万円

6,882百万円

給料手当等

25,356

26,259

貸倒引当金繰入額

71

327

賞与引当金繰入額

1,207

1,201

役員賞与引当金繰入額

21

19

退職給付費用

299

140

減価償却費

4,390

5,440

賃借料

18,779

19,180

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

2百万円

その他

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

10百万円

26百万円

その他(有形固定資産)

2

6

ソフトウェア

長期前払費用

解体撤去費用

3

0

14

64

11

41

30

151

 

 

※4 減損損失

当社グループは主として以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

場所

用途

種類

営業店舗

店舗設備

建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(694百万円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物505百万円、その他189百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として9.2%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

場所

用途

種類

営業店舗

店舗設備

建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,689百万円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物3,015百万円、その他674百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として8.4%で割り引いて算定しております。