○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、円安や原材料価格高騰に伴う物価上昇等を背景に、個人消費に一部足踏みの状況がみられたものの、好調な企業収益の下、設備投資の増加や賃上げ等による雇用所得環境の改善、訪日観光客の増加に伴うインバウンド需要の回復等、内需主導で緩やかな回復基調がみられました。一方で、トランプ米新政権下における関税措置の強化や中国の不動産市場の低迷に起因する外部環境の悪化などが輸出や企業収益へ影響を及ぼす懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が事業を展開するCRMソリューション市場においては、ユーザーニーズの多様化に加え、生産年齢人口の減少や労働力不足、人件費の高騰等を背景に、メール、チャット、Webフォーム、SNS、FAQ等のノンボイス系システム（音声を使わないコミュニケーション手段）の需要が増加しております。また、コールセンターの位置付けが、従来のコストセンターから顧客との重要なタッチポイントとなるプロフィットセンターへと変化してきており、生成AIや音声認識技術等の進展が、VoC（顧客の声）の収集・分析・活用を促進するとともに、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をさらに加速させるものと予想されます。

 

このような環境のもと、当社は、2023年５月10日に公表した中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）に基づき、以下の［成長戦略］による販売拡大並びに業績回復に向けた全社的な［コスト改善施策］により、早期に安定した収益基盤を確立できるよう事業を推進してまいりました。

 

［成長戦略］

（１）「@nyplace」の安定成長

新機能及びサービス拡張、基盤強化等を実装するためのバージョンアップを実施し、継続して既存顧客の移行計画を遂行しております。また、サービス提供に係る作業の自動化・効率化による外注費の削減及びリソースの最適化による固定費削減やサービス提供見合いの通信原価の削減等、コスト削減を図り、利益最大化を推進してまいりました。

 

（２）独自サービスの飛躍成長

AIコールセンターシステム「VLOOM」における顧客要望開発や、AIマーケティングシステム「UZ」及びAI顧客分析/リスト作成サービス「GOLDEN LIST」の大規模バージョンアップ等、顧客ニーズに応じた機能開発と継続的な商品価値向上を図っており、生成AIや音声認識による自動化及びDX化の訴求とともに、顧客ターゲットを明確にした販売戦略やキャンペーン等の実施により、販売拡大を推進してまいりました。

 

［コスト改善施策］

当事業年度の重点施策と位置づける［コスト改善施策］においては、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置による、生産性向上や原価構造の抜本的な見直し等を推進した結果、適正な経営資源の再配置が進み、主に外注費等のコスト削減が当初の想定よりも前倒しで進捗いたしました。

 

上記に加えて、各サービスに特化した組織体制による販売推進力の強化を図り、この体制の下、業界最大級のビジネスイベントへの出展、DX化推進やAI活用にフォーカスしたイベントへの登壇、SEO対策やリスティング広告、サービスサイトの全面リニューアルによるWeb施策等により、新規リードの獲得に注力してまいりました。また、定期的なヒアリング訪問やアンケート調査活動、顧客ニーズを反映する機能開発やシステムバージョンアップ等のリテンション活動により、クロスセルやアップセルでの収益機会の拡大にも注力したほか、昨今の特殊詐欺犯罪等の防止を背景とした、電話事業者認証機構による優良電話事業者認証の取得により、顧客並びにステークホルダーに対する信頼性向上にも努めてまいりました。

 

これらの結果、売上高につきましては、「VLOOM」「UZ」「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」等において、新規顧客獲得等による増加があった一方で、主にテレマーケティングやBPO事業者における特定の大口顧客の業務縮小等の影響により、「@nyplace」等の現有サービスにおいては売上高が減少いたしました。これにより、当事業年度の売上高は、1,906,946千円（前事業年度比11.5％減）となりました。

製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

 

 

■IP電話交換機システム（PBX/CTI）

「@nyplace」

　堅牢性・安定性を重視したAVAYA社製ハードフォン型コールセンターシステム「@nyplace」につきましては、既存顧客の業務拡大及びシステムバージョンアップや移転作業等による一時売上高の増加があった一方で、特定の大口顧客における業務縮小並びに人件費の高騰に伴う全社的なコストダウン等が重なったことから、期間平均利用席数は5,111席（同1,241席減）、売上高は1,158,846千円（同16.8％減）となりました。

 

「COLLABOS PHONE」

　低コスト・短納期を特徴とする自社開発ソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、既存顧客における業務拡大や、コストダウンを目的としたソフトフォンへの切り替え等による新規案件の受注があった一方で、特定の大口顧客における業務縮小等により、期間平均利用チャネル数は2,680チャネル（同914チャネル減）、売上高は413,520千円（同14.2％減）となりました。

 

「VLOOM」

　音声認識及び自動要約機能を搭載した自社開発のAIコールセンターシステム「VLOOM」につきましては、AI音声認識需要の高まりに加え、在宅環境や海外拠点での利用といった柔軟性や拡張性が求められるニーズの増加を背景に、協業企業からの紹介や当社既存顧客からの新規案件の獲得が進んだことにより、期間平均利用チャネル数は506チャネル（同151チャネル増）、売上高は57,603千円（同148.2%増）となりました。

 

■顧客情報管理システム（CRM）

「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」

　コールセンターに特化した顧客情報管理システムにつきましては、インバウンド用（受電）の「COLLABOS CRM」において、既存顧客における業務縮小等により契約数が減少した一方、アウトバウンド（架電）用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」においては、既存顧客のアウトバウンド業務拡大やシステムリプレイスに伴う新規案件の獲得により、契約数が増加いたしました。この結果、「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は1,412ID（同396ID減）、売上高は101,275千円（同17.3％減）となり、「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は502ID（同37ID増）、売上高は33,588千円（同16.5％増）となりました。

 

■業務効率化等を実現する付加的サービス

　DX化推進による業務効率化やマーケティング活動を支援する各サービスにつきましては、音声認識やVoC活用のニーズの高まりを背景に、AI技術搭載のリアルタイム音声認識システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」やAIマーケティングシステム「UZ」において新規獲得が増加したほか、AI顧客分析・予測ツール「GOLDEN LIST」における生命保険業務でのアウトバウンドコールの費用対効果向上の提案や、統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」における健診奨励業務での業務効率化提案等、販売戦略に伴う新規受注も獲得しており、売上高は142,111千円（同34.7％増）となりました。

 

　売上原価につきましては、1,227,620千円（同26.1％減）となりました。主な要因としては、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置による生産性向上や原価構造の抜本的な見直しを推進した結果、外注費等の大幅なコスト削減が当初の想定よりも前倒しで進捗した他、ソフトウエア償却費及び通信利用料等が減少したことによるものであります。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」は、726,893千円（同22.7％減）、「COLLABOS PHONE」は、217,874千円（同29.6％減）、「VLOOM」は、117,873千円（同23.1％減）、「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、43,115千円（同17.5％減）、その他、業務効率化等を実現する付加的サービスは、121,863千円（同40.9％減）となりました。

 

　販売費及び一般管理費につきましては、603,831千円（同23.2％減）となりました。主な要因としては、効率性及び生産性を踏まえた業務の見直しによる旅費交通費及び交際費等の変動費の抑制、前年同期における検証作業に伴うホスティング一時費用の減少及び人件費の減少等によるものであります。

 

　これらの結果、営業利益は75,493千円（前事業年度は営業損失294,326千円）となりました。経常利益については、システム開発における受取損害賠償金26,026千円を計上したことにより、102,944千円（前事業年度は経常損失276,410千円）となりました。

　また、関係会社株式売却益64,671千円を特別利益として計上したこと、並びにソフトウエア資産の減損損失26,501千円を特別損失として計上したことにより、当期純利益は144,924千円（前事業年度は当期純損失798,320千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

① 資産・負債及び純資産の状況

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて16,430千円減少し、1,735,753千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加があった一方で、売掛金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少、ソフトウエアの減損による無形固定資産の減少、関係会社株式の売却に伴う投資その他の資産の減少によるものであります。

 

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて203,356千円減少し、444,043千円となりました。主な要因は、未払消費税の増加があった一方で、買掛金の減少、未払金の減少、リース債務の減少、長期借入金返済による減少によるものであります。

 

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて186,926千円増加し、1,291,710千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少があった一方で、新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて128,782千円増加し、1,307,016千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、208,583千円（前事業年度は104,179千円の収入）となりました。主な要因は、関係会社株式売却益64,671千円、仕入債務の減少額48,844千円、賞与引当金の減少額27,700千円があった一方で、税引前当期純利益142,056千円の計上、減価償却費97,330千円、その他の増加53,400千円、売上債権の減少額30,926千円、減損損失26,501千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果得られた資金は、31,295千円（前事業年度は360,694千円の支出）となりました。主な要因は、「@nyplace」用設備への投資や新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の有形及び無形固定資産の取得による支出44,343千円があった一方で、ギークフィード社の関係会社株式売却による収入78,782千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、111,096千円（前事業年度は180,795千円の収入）となりました。主な要因は、新株予約権の行使に伴う株式発行による収入49,181千円があった一方で、長期借入金の返済による支出100,000千円及びリース債務の返済による支出54,040千円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しについては、堅調な企業収益を支えとした所得環境の改善及び設備投資の拡大、並びに経済・物価動向に応じた政策運営等により、内需主導での景気回復が期待される一方、円安や原材料コストの高騰等に伴う物価上昇の継続による個人消費への影響や、トランプ米政権下における通商政策の動向とそれに伴う海外景気の下振れを背景とした輸出事業及び企業収益への影響等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

　このような状況の中、当社が属するコールセンター市場は、慢性的な人材不足や人件費の高騰等を背景に、メール、チャット、Webフォーム、SNS等をはじめとしたノンボイス系システムの需要が増加しており、既存業務の生産性向上や顧客対応の自動化等がますます重要視されています。また、生成AIや音声認識技術などのIT技術の進展により、顧客接点の多様な領域でVoC（顧客の声）の活用が活性化しています。特に生成AIを活用したチャットボットやボイスボットの導入によるオペレーター業務の効率化や、データ分析や予測モデルを活用した付加価値の高いサービスが注目されており、今後、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が一層加速すると予想されます。

 

　当社は、このような将来の自動化・AI化のニーズを先読みすべく、次世代のコールセンターシステムに関する知的システムの開発に着手し、コールセンターのプロフィット化を推進する新たなサービスのリリースを進めてまいりました。2025年３月期においては、この成長投資による「VLOOM」及び「GROWCE」等の独自サービスについて、着実に売上高を伸長している状況にありますが、当初より想定する売上貢献には至っておらず、加えて「@nyplace」及び「COLLABOS PHONE」等の現有サービスにおける契約数の減少により、売上高は前事業年度比において減少いたしました。一方、重点施策としたコスト改善施策においては、経営資源の再配置等によるコスト削減が、確実に結果に結びついている状況にあります。

　これらの状況から、引き続き、中期経営計画における「@nyplaceの安定成長」及び「独自サービスの飛躍成長」の２つの成長戦略の実行に注力するとともに、経営資源の最適化やコスト構造の見直しに継続的に取り組み、早期に安定した収益基盤を確立できるよう事業を推進してまいります。

 

　上記戦略の下、2026年３月期の業績予想におきましては、生成AIや音声認識技術等のニーズの高まりを背景に、コールセンター関連市場におけるAI活用や自動化等をはじめとするDX化へのニーズに沿った機能開発やサービス間の連携強化、販売ターゲットの明確化やSEO対策等をはじめとする戦略的な販促活動の実施等により、「VLOOM」、「GROWCE」、「GOLDEN LIST」、「UZ」等の独自サービスにおいて、売上高は、前事業年度比約140,000千円の増加を目指しております。一方、現有サービスについては、主に「@nyplace」において、バージョンアップに伴う新たな機能及びサービスの提供等によるリテンションを図っていくとともに、既存顧客のDX化ニーズに応えるため、当社独自サービスへの切替も積極的に実施してまいります。しかしながら、前事業年度に発生した特定の大口顧客の業務縮小等の影響、並びに既存顧客における大幅なコスト削減等の影響による契約数の減少、また、独自サービスへの切替に伴う顧客単価の減少等が見込まれるため、売上高は、前事業年度比約320,000千円の減少となる見込みです。

 

　これらの結果、売上高は、1,670,000千円（前事業年度比12.4％減）を見込んでおります。また、コスト面においては、引き続き、内製化等による経営資源の最適化や環境変化に応じたコスト構造の見直しを図ることで、安定した収益基盤を確立するとともに、持続的な利益創出を目指すことにより、営業利益は21,000千円（前事業年度比72.2％減）、経常利益は17,000千円（前事業年度比83.5％減）、当期純利益は16,000千円（前事業年度比89.0％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

売上原価明細書

 

※　経費の主な内容は、次のとおりであります。

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。