(損益計算書に関する注記)

減損損失

前事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都

ソフトフォン関連サービス

ソフトウエア仮勘定

2,362

ソフトウエア

325,448

マーケティング及び業務効率化関連サービス

ソフトウエア仮勘定

1,611

ソフトウエア

153,741

483,164

 

 当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

 なお、従来、全社単一としていた固定資産のグルーピングを、各サービスの意思決定をより迅速化し、責任を明確化することにより、拡充するサービスラインナップに対応するために、サービスごとに独立した機能、キャッシュ・フローを備える管理体制に変更したため、複数のグルーピングへ変更いたしました。

 このうち、ソフトフォン関連サービス、マーケティング及び業務効率化関連サービスに係る事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失483,164千円として特別損失に計上いたしました。

 回収可能価額は、使用価値により測定しており、各サービスについての販売計画はあるものの、当初想定した期間内での回収が困難であり、見積期間内の将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

 

当事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都

ソフトフォン関連サービス

ソフトウエア仮勘定

1,724

ソフトウエア

10,121

マーケティング及び業務効率化関連サービス

ソフトウエア仮勘定

1,132

ソフトウエア

13,523

26,501

 

 当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

 ソフトフォン関連サービス、マーケティング及び業務効率化関連サービスに係る事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失26,501千円として特別損失に計上いたしました。

 回収可能価額は、使用価値により測定しており、各サービスについての販売計画はあるものの、当初想定した期間内での回収が困難であり、見積期間内の将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。