qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………　2

　(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　2

(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　3

　(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………　3

　(4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………　4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………　4

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………　5

　(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　5

　(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………　7

(連結損益計算書) ……………………………………………………………………………… 7

（連結包括利益計算書）………………………………………………………………………… 8

(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11

　(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13

　　　（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 13

　（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… 13

　（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 13

　（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 13

　（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 13

　（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 13

４．その他 ……………………………………………………………………………………………… 14

品種別連結売上高 ……………………………………………………………………………… 14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

(単位：百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	売上高経常利益率
2025年３月期	403,259	3,688	3,491	3,407	0.9％
2024年３月期	403,692	8,364	8,251	4,891	2.0％
増　減　率	△0.1％	△55.9％	△57.7％	△30.3％	－

当連結会計年度におけるわが国経済は長期化するウクライナ紛争、中東の政情不安、中国経済の成長鈍化、世界的な原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇等による諸物価の上昇に加えて米国の通商政策の大きな変革の影響等から、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いています。

当家電販売業界におきましても、物価高を背景とした実質賃金の伸び悩み等から節約志向も高まり、家電製品等の耐久消費財に対する消費の盛り上がりが欠ける中、夏の猛暑による影響で伸長したエアコンや買い替え需要に伴う携帯電話等を除いて、どの商品群もおしなべて前年実績を下回る状況となりました。

今後の商環境におきましても、不透明な景気の見通し、地域紛争激化等地政学的リスク、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による耐久消費財に対する需要の低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。

このような状況下、今年度が２年目となる３カ年の中期経営計画『JT－2025経営計画』に取り組みました。この計画は当社グループが目指す、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2025年度を通過点とし、お客さまの課題解決、お役立ち実現による顧客生涯価値の創出を目指し、各種目標達成に向けた具体的な戦略の立案、実行により、計画を遂行してまいります。

店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、ハズイタウン守山店（滋賀県）等６店舗の出店を行うとともに５店舗の撤収を行った結果、当期末の店舗数は215店舗となりました。

以上の結果、当期の連結業績は、売上高4,032億59百万円(前期比0.1％減)、営業利益36億88百万円(前期比55.9％減)、経常利益34億91百万円(前期比57.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益34億７百万円(前期比30.3％減)となりました。

なお、販売チャネル別の連結売上高及び売上構成比の推移は下記のとおりであります。

(単位：百万円)

	2023年３月期		2024年３月期		2025年３月期
	売上高	構成比	売上高	構成比	売上高	構成比
店　頭　販　売	327,174	80.1％	331,418	82.1％	325,001	80.6％
インターネット販売	75,552	18.5％	64,618	16.0％	69,157	17.1％
そ　　の　　他	5,732	1.4％	7,656	1.9％	9,101	2.3％
計	408,460	100.0％	403,692	100.0％	403,259	100.0％

（２）当期の財政状態の概況

＜資産、負債、純資産の状況＞

(単位：百万円)

	2024年３月期	2025年３月期	増減額
資産	232,775	231,503	△1,272
負債	128,162	126,837	△1,324
純資産	104,613	104,665	52
借入金期末残高	53,104	46,025	△7,078

当期末は前期末に比べ、資産は流動資産が11億63百万円増加し、固定資産が24億36百万円減少したため、合計で12億72百万円減少しました。負債は流動負債が40億16百万円減少し、固定負債が26億91百万円増加したため、合計で13億24百万円減少しました。また、純資産は、自己株式の取得等により株主資本が89百万円減少し、その他の包括利益累計額が１億42百万円増加したため、合計で52百万円増加しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

(単位：百万円)

	2024年３月期	2025年３月期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,278	16,374	14,095
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,806	△1,815	2,990
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,649	△10,741	△14,391
現金及び現金同等物	3,891	7,708	3,816

営業活動によるキャッシュ・フローは163億74百万円の収入となりました。これは主に、棚卸資産の減少額80億70百万円、減価償却費58億25百万円、税金等調整前当期純利益56億86百万円、仕入債務の増加額47億７百万円、売上債権の増加額52億74百万円、法人税等の支払額27億61百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは18億15百万円の支出となりました。これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出66億19百万円、投資有価証券の売却による収入32億90百万円、有形固定資産の売却による収入19億95百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは107億41百万円の支出となりました。これは主に、借入金等の有利子負債の減少70億78百万円、配当金の支払額23億70百万円、自己株式の取得による支出17億65百万円によるものであります。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ38億16百万円増加し77億８百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率(％)	47.2	45.4	45.1	44.9	45.2
時価ベースの自己資本比率(％)	40.2	23.7	23.1	26.1	23.8
キャッシュ・フロー対有利子　負債比率(年)	1.4	27.7	6.5	23.3	2.8
インタレスト・カバレッジ・　レシオ(倍)	121.5	8.2	46.1	12.0	53.5

(注) 自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

（４）今後の見通し

(単位：百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	売上高経常利益率
2026年３月期(予想)	404,000	4,000	4,000	2,800	1.0％
2025年３月期(実績)	403,259	3,688	3,491	3,407	0.9％
増　減　率	0.2％	8.5％	14.6％	△17.8％	―

今後のわが国経済の見通しにつきましては、賃金の持続的な上昇を背景に緩やかな回復が続く一方で、原材料価格の高騰等による物価上昇、金融政策の変更による金利上昇、米国の通商政策の大きな変革による影響など、景気の先行きに対する懸念材料も多く、極めて不透明な状態が続くものと思われます。

当家電販売業界におきましても、世界的な地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、インフレに伴う実質的な所得の伸び悩みによる耐久消費財に対する消費マインドの低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。

このような厳しい状況下ではありますが、当社グループは、中期経営計画『JT－2025経営計画』に基づく各種目標達成に向け、引き続きより具体的な戦略を立案、実行し、グループ一丸となって着実に計画を遂行してまいります。

当経営計画における戦略は、当社グループが積み重ねてきた、社是「愛」に基づくサービスの実践により、お客様の暮らしに寄り添う「コンシェルジュ」となり、お客様ひとりひとりの課題解決、お役立ちによる顧客生涯価値の創出の実現を通じて、お客様の輪を広げて行くことを目的とした、将来に向けた持続可能なビジネスモデルとなります。

当社グループが企業価値を高め、持続的成長を果たしていくためには、投下資本を上回る「利益効率」を確保し、生み出されたアウトプットを再投資することで、さらなるリターンを生み出し続ける、このようなサイクルを回し続けることが求められます。『JT－2025経営計画』では、この「ファンベース戦略」を通じて、量の拡大から質の向上への変革により、「収益力」の強化、いわゆる「稼ぐ力」の強化に取り組んでまいります。その上で「投資効率」を高いレベルで持続的に確保できる、筋肉質でサステナブルな経営体制への移行を目指してまいります。

次期の見通しといたしましては、売上高4,040億円(前期比0.2％増)、営業利益40億円(前期比8.5％増)、経常利益40億円(前期比14.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益28億円(前期比17.8％減)を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの事業は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用につきましては、今後の事業展開、外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ採用動向等を踏まえ、検討をすすめていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		3,891	7,708
		売掛金		20,115	25,390
		棚卸資産		78,369	70,298
		未収入金		17,567	18,994
		その他		4,064	2,779
		貸倒引当金		△1	△1
		流動資産合計		124,006	125,169
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	40,030	39,453
			工具、器具及び備品（純額）	5,203	4,999
			土地	28,008	27,064
			リース資産（純額）	355	211
			建設仮勘定	0	60
			その他（純額）	1,304	1,178
			有形固定資産合計	74,902	72,968
		無形固定資産		2,545	3,612
		投資その他の資産
			投資有価証券	8,017	6,032
			繰延税金資産	812	567
			退職給付に係る資産	6,075	7,396
			差入保証金	12,686	12,600
			その他	3,797	3,251
			貸倒引当金	△68	△96
			投資その他の資産合計	31,322	29,752
		固定資産合計		108,769	106,333
	資産合計			232,775	231,503

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	24,520	29,227
		短期借入金	4,800	－
		1年内返済予定の長期借入金	10,300	13,952
		コマーシャル・ペーパー	15,000	7,000
		未払法人税等	2,099	949
		契約負債	8,946	9,466
		賞与引当金	2,902	3,029
		ポイント引当金	29	34
		株式報酬引当金	－	97
		その他	15,973	16,797
		流動負債合計	84,571	80,555
	固定負債
		長期借入金	23,003	25,072
		リース債務	512	1,126
		契約負債	14,370	14,302
		再評価に係る繰延税金負債	454	387
		株式報酬引当金	266	363
		退職給付に係る負債	123	128
		資産除去債務	3,931	3,980
		その他	929	920
		固定負債合計	43,590	46,282
	負債合計		128,162	126,837
純資産の部
	株主資本
		資本金	15,121	15,121
		資本剰余金	18,927	19,245
		利益剰余金	70,330	70,850
		自己株式	△3,701	△4,630
		株主資本合計	100,677	100,587
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	4,314	3,102
		土地再評価差額金	△954	△244
		退職給付に係る調整累計額	575	1,219
		その他の包括利益累計額合計	3,935	4,077
	純資産合計		104,613	104,665
負債純資産合計			232,775	231,503

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		403,692	403,259
売上原価		298,568	301,047
売上総利益		105,124	102,212
販売費及び一般管理費		96,759	98,524
営業利益		8,364	3,688
営業外収益
	受取利息	28	25
	受取配当金	138	139
	受取手数料	77	69
	受取保険金及び配当金	64	58
	受取移転補償金	－	90
	その他	71	118
	営業外収益合計	381	501
営業外費用
	支払利息	193	278
	証券代行事務手数料	215	304
	その他	84	115
	営業外費用合計	493	698
経常利益		8,251	3,491
特別利益
	固定資産売却益	163	1,133
	投資有価証券売却益	1,159	3,007
	特別利益合計	1,322	4,141
特別損失
	固定資産売却損	227	142
	固定資産除却損	489	291
	減損損失	1,105	1,448
	その他	27	63
	特別損失合計	1,850	1,945
税金等調整前当期純利益		7,724	5,686
法人税、住民税及び事業税		2,214	1,645
法人税等調整額		618	632
法人税等合計		2,833	2,278
当期純利益		4,891	3,407
親会社株主に帰属する当期純利益		4,891	3,407

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		4,891	3,407
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	559	△1,212
	土地再評価差額金	―	△10
	退職給付に係る調整額	1,195	643
	その他の包括利益合計	1,754	△579
包括利益		6,645	2,828
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	6,645	2,828
	非支配株主に係る包括利益	－	―

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,121	18,802	67,647	△2,810	98,760
当期変動額
剰余金の配当			△1,985		△1,985
親会社株主に帰属する当期純利益			4,891		4,891
土地再評価差額金の取崩			△223		△223
自己株式の取得				△1,236	△1,236
自己株式の処分		125		345	470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	125	2,682	△891	1,917
当期末残高	15,121	18,927	70,330	△3,701	100,677

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	3,755	△1,198	△619	1,937	100,698
当期変動額
剰余金の配当					△1,985
親会社株主に帰属する当期純利益					4,891
土地再評価差額金の取崩					△223
自己株式の取得					△1,236
自己株式の処分					470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	559	243	1,195	1,997	1,997
当期変動額合計	559	243	1,195	1,997	3,915
当期末残高	4,314	△954	575	3,935	104,613

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,121	18,927	70,330	△3,701	100,677
当期変動額
剰余金の配当			△2,371		△2,371
親会社株主に帰属する当期純利益			3,407		3,407
土地再評価差額金の取崩			△516		△516
自己株式の取得				△1,765	△1,765
自己株式の処分		317		837	1,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	317	520	△928	△89
当期末残高	15,121	19,245	70,850	△4,630	100,587

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	4,314	△954	575	3,935	104,613
当期変動額
剰余金の配当					△2,371
親会社株主に帰属する当期純利益					3,407
土地再評価差額金の取崩					△516
自己株式の取得					△1,765
自己株式の処分					1,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,212	710	643	142	142
当期変動額合計	△1,212	710	643	142	52
当期末残高	3,102	△244	1,219	4,077	104,665

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	7,724	5,686
	減価償却費	5,763	5,825
	減損損失	1,105	1,448
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	28
	賞与引当金の増減額（△は減少）	90	126
	ポイント引当金の増減額（△は減少）	△4	5
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△3	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△382	△388
	受取利息及び受取配当金	△167	△164
	支払利息	193	278
	投資有価証券売却損益（△は益）	△1,159	△3,007
	固定資産売却損益（△は益）	63	△990
	固定資産除却損	489	291
	売上債権の増減額（△は増加）	△2,407	△5,274
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,139	8,070
	未収入金の増減額（△は増加）	△3,499	△1,451
	仕入債務の増減額（△は減少）	△3,632	4,707
	前受金の増減額（△は減少）	△106	886
	未払金の増減額（△は減少）	△435	843
	未払消費税等の増減額（△は減少）	1,513	413
	その他	909	1,967
	小計	3,914	19,301
	利息及び配当金の受取額	138	139
	利息の支払額	△190	△305
	法人税等の支払額	△1,583	△2,761
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,278	16,374

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△6,546	△6,309
	有形固定資産の売却による収入	692	1,995
	投資有価証券の取得による支出	△10	－
	投資有価証券の売却による収入	1,525	3,290
	差入保証金の差入による支出	△248	△310
	差入保証金の回収による収入	375	446
	その他	△595	△928
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,806	△1,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	2,600	△4,800
	コマーシャル・ペーパーの発行による収入	69,000	50,000
	コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△69,000	△58,000
	長期借入れによる収入	17,200	17,500
	長期借入金の返済による支出	△12,660	△11,778
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△739	△678
	自己株式の取得による支出	△1,236	△1,765
	自己株式の処分による収入	470	1,151
	配当金の支払額	△1,985	△2,370
	財務活動によるキャッシュ・フロー	3,649	△10,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,122	3,816
現金及び現金同等物の期首残高		2,769	3,891
現金及び現金同等物の期末残高		3,891	7,708

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

連結損益計算書

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「家賃地代」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「家賃地代」15百万円は「その他」に組み替えたことから、「その他」は84百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

１株当たり純資産額

4,008.94円

4,049.47円

１株当たり当期純利益

185.90円

131.13円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,891	3,407
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,891	3,407
普通株式の期中平均株式数(千株)	26,311	25,987

３．株主資本において自己株式として計上されている役員及び従業員向け株式交付信託口に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度134千株、当連結会計年度662千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度251千株、当連結会計年度699千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

品種別連結売上高

品種名		前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)		当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		増減
品種名		金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	増減率 (％)
家電	テレビ	27,165	6.7	25,155	6.2	△2,010	△7.4
	ビデオ及び関連商品	6,838	1.7	5,899	1.5	△939	△13.7
	オーディオ及び関連商品	6,994	1.7	6,733	1.7	△260	△3.7
	冷蔵庫	26,359	6.5	23,988	6.0	△2,370	△9.0
	洗濯機・クリーナー	37,297	9.2	35,847	8.9	△1,450	△3.9
	電子レンジ・調理器具	17,574	4.4	17,096	4.2	△477	△2.7
	理美容・健康器具	13,927	3.5	13,455	3.3	△471	△3.4
	照明器具	2,585	0.6	2,517	0.6	△67	△2.6
	エアコン	39,776	9.9	41,947	10.4	2,170	5.5
	暖房機	3,150	0.8	3,123	0.8	△26	△0.9
	その他	17,439	4.3	17,166	4.3	△273	△1.6
	小計	199,110	49.3	192,932	47.9	△6,178	△3.1
情報通信	パソコン	20,845	5.2	19,981	4.9	△864	△4.1
	パソコン周辺機器	12,278	3.0	12,839	3.2	561	4.6
	パソコンソフト	896	0.2	850	0.2	△45	△5.1
	パソコン関連商品	18,072	4.5	17,598	4.4	△474	△2.6
	電子文具	438	0.1	380	0.1	△58	△13.3
	電話機・ファクシミリ	1,034	0.3	971	0.2	△63	△6.1
	携帯電話	38,200	9.5	49,110	12.2	10,909	28.6
	その他	3,325	0.8	4,396	1.1	1,070	32.2
	小計	95,093	23.6	106,128	26.3	11,035	11.6
その他	音楽・映像ソフト	4,791	1.2	5,007	1.2	215	4.5
	ゲーム・模型・玩具・楽器	63,669	15.8	56,387	14.0	△7,282	△11.4
	時計	1,213	0.3	1,111	0.3	△101	△8.4
	修理・工事収入	18,004	4.4	19,112	4.7	1,108	6.2
	その他	21,809	5.4	22,579	5.6	770	3.5
	小計	109,488	27.1	104,199	25.8	△5,289	△4.8
	合計	403,692	100.0	403,259	100.0	△432	△0.1