○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………………

8

(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………………

9

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………

14

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

15

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

16

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

17

(1)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

(2)生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

17

17

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みの懸念などがあるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンドの増加等があり、景気は緩やかに回復しました。一方、原材料やエネルギーコストの高止まり、不安定な海外情勢や米国の通商政策等のリスク懸念要素が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、国土強靭化5か年加速化対策による防災インフラや道路等の老朽化対策があり公共工事は底堅く推移し、民間工事も回復傾向が見られ堅調に推移いたしました。

一方、原材料費の高止まりや労務費上昇、人手不足が続き工事遅延や延期が見られました。加えて、市場獲得競争も一段と激しくなっており、厳しい環境が続いております。

この様な状況下、引き続き積極的な提案型営業とカメラやAI技術を取り入れた新商品の拡販、開発に注力し、また商品の仕入価格高騰の抑制とレンタル商品の適正な在庫配置に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は10,312百万円(前年同期比1.9%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が354百万円(前年同期比33.7%減)、経常利益は358百万円(前年同期比34.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、229百万円(前年同期比33.7%減)となりました。

商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,400百万円(前年同期比4.2%増)、安全機材614百万円(前年同期比3.4%増)、保安警告サイン649百万円(前年同期比1.1%増)、安全防災用品797百万円(前年同期比5.8%増)、その他1,129百万円(前年同期比1.5%減)であります。また、レンタル売上高につきましては5,719百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 ① 資産、負債及び純資産の状況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し12,422百万円となりました。各資産、負債及び純資産の要因は次のとおりです。

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産は7,991百万円(前連結会計年度末8,169百万円)となり、178百万円の減少となりました。

 この主な要因は次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

要因

現金及び預金

4,125百万円

4,451百万円

326百万円

※1

受取手形及び売掛金

2,496百万円

1,955百万円

△541百万円

※2

商品及び製品

1,286百万円

1,318百万円

32百万円

※3

※1 連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。

※2 回収条件の短縮によるものであります。

※3 仕入価格の上昇によるものであります。

 

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産は4,430百万円(前連結会計年度末4,246百万円)となり、183百万円の増加となりました。

 この主な要因は次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

要因

有形固定資産

3,549百万円

3,708百万円

159百万円

※1

投資有価証券

444百万円

503百万円

58百万円

※2

※1 主に、リース資産の増加によるものであります。

※2 投資有価証券の時価の上昇によるものであります。

 

 

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債は3,479百万円(前連結会計年度末4,123百万円)となり、644百万円の減少となりました。

 この主な要因は次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

要因

1年内返済予定の長期借入金

753百万円

153百万円

△600百万円

※1

リース債務

353百万円

348百万円

△5百万円

※2

未払法人税等

46百万円

39百万円

△7百万円

※3

※1 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。

※2 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。

※3 課税所得の減少によるものであります。

 

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債は1,717百万円(前連結会計年度末1,163百万円)となり、553百万円の増加となりました。

 この主な要因は次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

要因

長期借入金

176百万円

672百万円

496百万円

※1

リース債務

504百万円

574百万円

69百万円

※2

※1 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。

※2 リース契約の増加によるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は7,225百万円(前連結会計年度末7,129百万円)となり、95百万円の増加となりました。

 この主な要因は次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

要因

利益剰余金

6,584百万円

6,622百万円

37百万円

※1

自己株式

△316百万円

△355百万円

△39百万円

※2

その他有価証券評価差額金

239百万円

301百万円

62百万円

※3

※1 親会社株主に帰属する当期純利益と配当によるものであります。

※2 自己株式の取得によるものであります。

※3 投資有価証券の時価の上昇によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より326百万円増加いたしました。

 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,181百万円の収入(前連結会計年度は849百万円の収入)となりました。

 この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益333百万円、減価償却費827百万円、売上債権の減少額541百万円によるものであり、支出ではレンタル資産取得による支出343百万円、法人税等の支払額112百万円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、132百万円の支出(前連結会計年度は6百万円の収入)となりました。

 この内訳の主なものは、収入では投資有価証券の売却による収入8百万円によるものであり、支出では有形固定資産の取得による支出125百万円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、723百万円の支出(前連結会計年度は991百万円の支出)となりました。

 この内訳の主なものは、借入金の減少103百万円、配当金の支払額152百万円、リース債務の返済による支出428百万円、自己株式の取得による支出39百万円であります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

第64期

2021年3月期

第65期

2022年3月期

第66期

2023年3月期

第67期

2024年3月期

第68期

2025年3月期

自己資本比率(%)

50.1

54.3

57.4

57.4

58.2

時価ベースの自己資本比率(%)

36.3

33.5

30.9

30.8

26.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.8

2.4

4.7

4.0

2.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

43.9

48.5

24.4

29.0

30.5

※ 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数により算出しております。

3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4)今後の見通し

今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くと予想されますが、米国の通商政策等による国際経済への影響が懸念されます。また、国内では物価高騰や金利変動動向も注視する必要性が高まっております。

当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共事業関連予算は横ばいとなっており、防災・減災に関する工事等が堅調に推移すると予想されます。

一方で仕入価格は高止まりしており、労務費や物流コストの上昇や受注競争の激しさも増して厳しい状況となっております。

この様な状況の中、当社グループはレンタル商品の回転率向上に注力し、全国流通網を活かし商品の迅速かつ効率的な提供ができるよう努力してまいります。また、顧客ニーズにあった商品開発を随時行い提案型営業を継続し、集中購買による仕入価格の抑制、効率的なレンタル投入を実施していくよう努力してまいります。

これらを勘案し、次期の見通しにつきましては売上高10,418百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益370百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益383百万円(前年同期比6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益255百万円(前年同期比10.9%増)を見込んでおります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主尊重を第一義と考え、今後の業績の伸展状況、配当性向を考慮しつつ、安定的な配当の維持及び適正な利益還元を行っていくことを基本方針としています。当期につきましては、当初の利益予想は達成できませんでしたが、安定的な配当の維持を重要と考え、また株主の皆様のご支援にお応えするため期末配当金につきましては、当初の予定通り1株当たり85円とさせていただきたいと存じます。内部留保につきましては業績の拡大や財務体質の強化を図るために有効活用してまいります。

また、次期の期末配当金につきましては、基本方針の下、業績動向、財政状態、内部留保の充実を鑑み、1株当たり60円を予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,125,552

4,451,834

受取手形及び売掛金

2,496,909

1,955,780

商品及び製品

1,286,018

1,318,664

原材料

195,796

198,420

その他

71,003

70,621

貸倒引当金

△5,343

△3,987

流動資産合計

8,169,937

7,991,334

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,158,031

2,209,679

減価償却累計額及び減損損失累計額

△1,579,932

△1,633,361

建物及び構築物(純額)

※1 578,098

※1 576,317

レンタル資産

1,263,853

1,384,818

減価償却累計額及び減損損失累計額

△963,352

△1,056,385

レンタル資産(純額)

300,500

328,433

土地

※1,※2 1,808,462

※1,※2 1,808,462

リース資産

2,772,295

2,380,991

減価償却累計額及び減損損失累計額

△1,928,090

△1,468,089

リース資産(純額)

844,205

912,902

建設仮勘定

63,756

その他

282,518

283,805

減価償却累計額及び減損損失累計額

△264,691

△265,227

その他(純額)

17,827

18,578

有形固定資産合計

3,549,094

3,708,450

無形固定資産

50,523

42,236

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

444,992

503,752

繰延税金資産

87,821

61,619

その他

122,159

125,111

貸倒引当金

△7,678

△10,286

投資その他の資産合計

647,294

680,198

固定資産合計

4,246,913

4,430,884

資産合計

12,416,851

12,422,219

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

981,818

989,224

短期借入金

※1 1,601,000

※1 1,601,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 753,200

※1 153,200

リース債務

353,897

348,742

未払法人税等

46,965

39,959

賞与引当金

99,458

112,814

その他

287,489

234,756

流動負債合計

4,123,829

3,479,697

固定負債

 

 

長期借入金

※1 176,000

※1 672,800

リース債務

504,543

574,473

長期未払金

65,600

65,600

再評価に係る繰延税金負債

※2 95,011

※2 97,804

退職給付に係る負債

320,735

304,970

その他

1,800

1,800

固定負債合計

1,163,690

1,717,447

負債合計

5,287,520

5,197,145

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

886,000

886,000

資本剰余金

968,090

968,090

利益剰余金

6,584,952

6,622,701

自己株式

△316,083

△355,424

株主資本合計

8,122,959

8,121,367

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

239,093

301,154

土地再評価差額金

※2 △1,253,154

※2 △1,216,251

退職給付に係る調整累計額

20,433

18,803

その他の包括利益累計額合計

△993,628

△896,293

純資産合計

7,129,330

7,225,074

負債純資産合計

12,416,851

12,422,219

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

10,123,187

10,312,082

売上原価

※2 5,363,869

※2 5,627,062

売上総利益

4,759,317

4,685,020

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

683,742

675,682

貸倒引当金繰入額

4,238

2,137

従業員給料及び賞与

1,754,378

1,824,801

賞与引当金繰入額

94,658

108,024

退職給付費用

48,263

44,046

福利厚生費

363,719

392,743

賃借料

446,912

458,097

減価償却費

78,213

79,323

その他

※1 749,713

※1 745,331

販売費及び一般管理費合計

4,223,841

4,330,187

営業利益

535,476

354,832

営業外収益

 

 

受取利息

56

2,865

受取配当金

9,736

11,840

受取賃貸料

16,147

16,310

受取手数料

537

414

鉄屑売却益

11,536

9,410

その他

9,820

8,564

営業外収益合計

47,835

49,406

営業外費用

 

 

支払利息

29,456

37,913

その他

6,759

7,394

営業外費用合計

36,215

45,307

経常利益

547,096

358,930

特別利益

 

 

固定資産売却益

341

599

投資有価証券売却益

27,306

特別利益合計

27,647

599

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

35,002

26,205

減損損失

21,069

特別損失合計

56,072

26,205

税金等調整前当期純利益

518,671

333,325

法人税、住民税及び事業税

169,240

108,173

法人税等調整額

2,756

△4,830

法人税等合計

171,996

103,342

当期純利益

346,675

229,982

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

346,675

229,982

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

346,675

229,982

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

117,394

62,061

土地再評価差額金

△2,792

退職給付に係る調整額

12,595

△1,630

その他の包括利益合計

129,990

57,638

包括利益

476,665

287,620

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

476,665

287,620

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

886,000

968,090

6,401,014

78,783

8,176,320

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

162,736

 

162,736

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

346,675

 

346,675

自己株式の取得

 

 

 

237,300

237,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

183,938

237,300

53,361

当期末残高

886,000

968,090

6,584,952

316,083

8,122,959

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

121,698

1,253,154

7,837

1,123,618

7,052,702

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

162,736

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

346,675

自己株式の取得

 

 

 

 

237,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

117,394

12,595

129,990

129,990

当期変動額合計

117,394

12,595

129,990

76,628

当期末残高

239,093

1,253,154

20,433

993,628

7,129,330

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

886,000

968,090

6,584,952

316,083

8,122,959

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

152,536

 

152,536

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

229,982

 

229,982

自己株式の取得

 

 

 

39,340

39,340

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

39,696

 

39,696

当期変動額合計

37,749

39,340

1,591

当期末残高

886,000

968,090

6,622,701

355,424

8,121,367

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

239,093

1,253,154

20,433

993,628

7,129,330

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

152,536

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

229,982

自己株式の取得

 

 

 

 

39,340

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

62,061

36,903

1,630

97,334

57,638

当期変動額合計

62,061

36,903

1,630

97,334

95,743

当期末残高

301,154

1,216,251

18,803

896,293

7,225,074

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

518,671

333,325

減価償却費

801,036

827,586

減損損失

21,069

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,944

13,356

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,517

1,251

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△1,337

△18,064

固定資産売却益

△341

△599

投資有価証券売却損益(△は益)

△27,306

投資有価証券評価損益(△は益)

35,002

26,205

レンタル資産取得による支出

△290,109

△343,504

受取利息及び受取配当金

△9,793

△14,706

支払利息

29,456

37,913

売上債権の増減額(△は増加)

△118,226

541,129

棚卸資産の増減額(△は増加)

61,755

△35,270

仕入債務の増減額(△は減少)

12,607

7,406

未払消費税等の増減額(△は減少)

40,662

△19,856

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△16,484

△1,861

その他の流動負債の増減額(△は減少)

25,681

△33,179

その他の固定資産の増減額(△は増加)

2,798

△2,607

その他の固定負債の増減額(△は減少)

△15

△62

小計

1,088,553

1,318,460

利息及び配当金の受取額

9,793

14,221

利息の支払額

△29,301

△38,737

法人税等の支払額

△219,459

△112,178

営業活動によるキャッシュ・フロー

849,585

1,181,764

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

34,306

8,796

有形固定資産の取得による支出

△7,933

△125,944

有形固定資産の売却による収入

341

600

無形固定資産の取得による支出

△19,540

△13,237

その他投資等の取得による支出

△1,109

△3,309

その他投資等の売却による収入

674

753

貸付金の回収による収入

165

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,904

△132,341

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△50,000

長期借入れによる収入

650,000

長期借入金の返済による支出

△103,200

△753,200

リース債務の返済による支出

△437,864

△428,488

自己株式の取得による支出

△237,300

△39,340

配当金の支払額

△162,738

△152,111

財務活動によるキャッシュ・フロー

△991,103

△723,141

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△134,613

326,281

現金及び現金同等物の期首残高

4,260,165

4,125,552

現金及び現金同等物の期末残高

4,125,552

4,451,834

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物

245,392千円

276,355千円

土地

664,666

664,666

910,058

941,022

 

 上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,306,000千円

1,306,000千円

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

929,200

826,000

2,235,200

2,132,000

 

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69条)第16条に規定する地価税の課税価額の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

744千円

658千円

 

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

△3,980千円

5,596千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

500

500

合計

500

500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

21

30

51

合計

21

30

51

(注)1.普通株式の自己株式の株数の増加30千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加30千株であります。

2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

162,736

340

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

152,536

利益剰余金

340

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年3月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

500

1,500

2,000

合計

500

1,500

2,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.3.

51

173

224

合計

51

173

224

(注)1.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加1,500千株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加の内、19千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加、154千株は株式分割によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

152,536

340

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年3月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

150,904

利益剰余金

85

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,125,552

千円

4,451,834

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

4,125,552

 

4,451,834

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ.前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ.当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,972.76円

4,069.66円

1株当たり当期純利益

191.78円

129.39円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

346,675

229,982

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

346,675

229,982

期中平均株式数(株)

1,807,667

1,777,404

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

4.その他

 (1)役員の異動

① 代表者の異動

該当事項はありません。

 

② その他の役員の異動

・退任予定取締役

2025年6月27日開催予定の定時株主総会をもって退任の予定。

常務取締役    市  川     忠       (任期満了による退任)

 

 

 (2)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

品目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

標識・標示板

381,635

39.6

384,315

37.7

安全機材

211,701

22.0

211,386

20.7

保安警告サイン

259,737

27.0

314,841

30.9

安全防災用品

15,581

1.6

13,390

1.3

その他

94,216

9.8

95,587

9.4

合計

962,873

100.0

1,019,521

100.0

 (注)金額は販売価格によっております。

 

 

② 商品仕入実績

品目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

標識・標示板

431,069

12.0

506,675

12.5

安全機材

235,174

6.5

234,394

5.8

保安警告サイン

182,655

5.1

207,575

5.1

安全防災用品

545,207

15.2

586,622

14.5

その他

765,362

21.3

765,457

18.9

小計

2,159,469

60.1

2,300,725

56.8

レンタル仕入高

1,436,431

39.9

1,752,013

43.2

合計

3,595,901

100.0

4,052,739

100.0

 

 

 

③ 受注状況

 当社グループは、受注生産を行っておりません。

 

④ 販売実績

品目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

標識・標示板

1,343,724

13.3

1,400,256

13.6

安全機材

594,834

5.9

614,928

6.0

保安警告サイン

642,136

6.3

649,470

6.3

安全防災用品

754,367

7.5

797,868

7.7

その他

1,146,553

11.3

1,129,738

10.9

小計

4,481,617

44.3

4,592,263

44.5

レンタル売上高

5,641,569

55.7

5,719,819

55.5

合計

10,123,187

100.0

10,312,082

100.0