|
１ 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… |
6 |
|
２ 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３ 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
11 |
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
13 |
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
14 |
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(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
14 |
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(表示方法の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
14 |
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(追加情報に関する注記) …………………………………………………………………………………………… |
15 |
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(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
17 |
|
(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
17 |
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(連結株主資本等変動計算書に関する注記) ……………………………………………………………………… |
18 |
|
(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………… |
20 |
|
(セグメント情報等に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
21 |
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(１株当たり情報に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
23 |
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(重要な後発事象に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
23 |
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４ その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
23 |
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)におけるわが国経済は、物価上昇や人手不足、高止まりする原材料価格など下押し要因はありましたが、各種政策効果による雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済では、米国経済は堅調に推移したものの、中国・欧州経済の停滞、中東・ウクライナ情勢の長期化に加え、年度後半では、米国の政権交代による今後の政策動向の不透明さから景気先行きに対する不確実性が高まる状況となりました。
このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでまいりました。また、高騰が続く原材料価格に対し、販売価格の見直しや経費削減の推進により、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおり売上高及び本業の儲けを示す営業利益は、いずれも過去最高を更新しましたが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益では、円安が奏功した前期に対して減益となりました。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
対前期増減率 (％) |
|
売上高 |
(百万円) |
51,900 |
54,827 |
5.6 |
|
(国内売上高) |
(百万円) |
(28,199) |
(30,579) |
(8.4) |
|
(海外売上高) |
(百万円) |
(23,701) |
(24,248) |
(2.3) |
|
営業利益 |
(百万円) |
6,187 |
6,918 |
11.8 |
|
経常利益 |
(百万円) |
7,323 |
6,888 |
△5.9 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
5,098 |
4,812 |
△5.6 |
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内はインバウンド需要の回復によるホテルなどの新築・改修工事案件が堅調に推移したほか、大都市圏での再開発や半導体関連投資など旺盛な建築工事需要を背景に、高所作業車とエンジンコンプレッサの販売が過去最高を更新しました。海外においては、北米向けエンジン発電機が現地レンタル会社各社における在庫調整の影響を受け出荷が伸び悩みましたが、東南アジア、中近東向け製品の販売増が補い、建設機械事業セグメント全体で過去最高の売上高を達成しました。
利益面では、原材料価格の高騰や輸送費の高騰、人的資本投資・成長投資に伴う人件費・研究開発費等の販管費の増加が下押し要因となりましたが、販売価格の見直しを推し進めたことに加え、円安効果も寄与し、過去最高のセグメント利益を達成しました。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
対前期増減率 (％) |
|
売上高 |
(百万円) |
41,960 |
44,602 |
6.3 |
|
セグメント利益 |
(百万円) |
6,112 |
6,754 |
10.5 |
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは、国内の設備投資マインドの低下により市場が縮小するなか、前期並みの売上高を維持できたことで、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた国内の製品シェア15％を達成しました。また、直販の非常用発電機や手押し式高所作業台の出荷が堅調に推移したことに加え、部品・サービスの売上増加も寄与して、産業機械事業セグメント全体で過去最高の売上高を達成しました。
利益面では、原材料価格のさらなる高騰は下押し要因ではありましたが、利益率の高い直販製品の販売が増加したことや、製品や部品の販売価格への転嫁が進んだことで利益改善が図られ、過去最高のセグメント利益を達成しました。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
対前期増減率 (％) |
|
売上高 |
(百万円) |
9,939 |
10,225 |
2.9 |
|
セグメント利益 |
(百万円) |
1,638 |
1,816 |
10.9 |
次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、国内経済は、物価上昇による消費者マインドの冷え込みが懸念されますが、各種政策による雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要、ＩＴ関連の設備投資を背景とした緩やかな回復基調が見込まれます。一方で、海外経済は、停滞する中国・欧州経済の回復が見通せないこと、米国の関税政策による世界経済全体の急減速などが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。
このような経済環境の下、当社グループはこれまで培ってきたコアテクノロジーを基盤に、変化する市場にマッチした製品展開を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
販売面について国内では、大都市圏での再開発やインバウンド需要、半導体関連の設備投資に伴う旺盛な建築需要が継続すると考えております。海外におきましては、北米を最重要マーケットと捉え、引き続き拡販戦略を展開するほか、東南アジアにおいても、ブランド力を生かしたハイエンド製品の拡販を図ることで、売上の増加を目指してまいります。利益面では、引き続き原材料価格の高騰が予想されることから、適正な販売価格への見直しを継続して推し進めてまいります。
その結果、2026年３月期の連結業績の見通しにつきましては、以下のとおり予想しております。
なお、本業績予想の為替レートは、１米ドル＝145円、１ユーロ＝160円を前提としております。
また、米国の相互関税による当社グループの事業への影響は現在精査中であり、その影響を合理的に見積もることが困難であるため、以下の業績予想には織り込んでおりません。
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|
|
当期実績 （2025年３月期） |
次期予想 （2026年３月期） |
対前期増減率 (％) |
|
売上高 |
(百万円) |
54,827 |
55,000 |
0.3 |
|
営業利益 |
(百万円) |
6,918 |
6,920 |
0.0 |
|
経常利益 |
(百万円) |
6,888 |
7,000 |
1.6 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
4,812 |
4,870 |
1.2 |
(2）当期の財政状態の概況
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ7,857百万円増加し、64,204百万円となりました。
流動資産につきましては、「３ 連結財務諸表及び主な注記、(4) 連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,366百万円増加し、47,507百万円となりました。
固定資産につきましては、時価の上昇により投資有価証券が増加したこと及び持分法の適用により関係会社出資金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、16,697百万円となりました。
流動負債につきましては、支払いサイトの見直しにより電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減少し、12,700百万円となりました。
固定負債につきましては、運転資金及び成長戦略のための資金調達を目的とした新規借入れにより長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,605百万円増加し、10,463百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び為替変動により為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,464百万円増加し、41,040百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント減少し、63.7％となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,591百万円増加し、18,915百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払額等により、3,910百万円の収入超過(前年同期は3,970百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出等により、1,084百万円の支出超過(前年同期は2,757百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、4,371百万円の収入超過(前年同期は2,489百万円の支出超過)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率 |
68.8％ |
68.0％ |
63.9％ |
66.4％ |
63.7％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
71.9％ |
54.1％ |
74.1％ |
99.3％ |
81.5％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
0.3年 |
0.1年 |
0.5年 |
0.4年 |
2.1年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
349.9倍 |
279.1倍 |
323.4倍 |
297.1倍 |
81.5倍 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。基本的には、企業体質の強化や将来の収益力向上に向けた投資に内部留保を効率的に活用しながら、収益状況に対応した配当を継続的に行う方針であります。
当期の期末配当につきましては、１株当たり37円の配当を実施する予定であります。これにより、中間配当金１株当たり20円を含めました当期の年間配当金は、１株当たり57円となる予定であります。
次期の配当金につきましては、１株当たり60円(中間配当20円、期末配当40円)の配当を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
11,654,603 |
19,245,867 |
|
受取手形 |
5,167,269 |
5,046,041 |
|
売掛金 |
14,284,845 |
12,567,004 |
|
商品及び製品 |
5,859,594 |
7,054,302 |
|
仕掛品 |
234,857 |
257,806 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,316,593 |
1,810,221 |
|
その他 |
1,638,627 |
1,526,348 |
|
貸倒引当金 |
△16,262 |
△494 |
|
流動資産合計 |
40,140,130 |
47,507,097 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
10,661,776 |
10,833,580 |
|
減価償却累計額 |
△4,961,946 |
△5,295,627 |
|
建物及び構築物（純額） |
5,699,830 |
5,537,953 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,848,017 |
9,463,335 |
|
減価償却累計額 |
△7,034,747 |
△7,467,730 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,813,270 |
1,995,605 |
|
土地 |
※１ 2,210,159 |
※１ 2,210,159 |
|
建設仮勘定 |
190,872 |
249,223 |
|
その他 |
2,083,701 |
2,241,099 |
|
減価償却累計額 |
△1,709,683 |
△1,903,139 |
|
その他（純額） |
374,018 |
337,960 |
|
有形固定資産合計 |
10,288,150 |
10,330,901 |
|
無形固定資産 |
318,859 |
450,475 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,511,732 |
3,888,325 |
|
関係会社出資金 |
650,485 |
869,544 |
|
繰延税金資産 |
546,417 |
311,997 |
|
その他 |
896,229 |
850,385 |
|
貸倒引当金 |
△4,762 |
△3,757 |
|
投資その他の資産合計 |
5,600,102 |
5,916,495 |
|
固定資産合計 |
16,207,112 |
16,697,873 |
|
資産合計 |
56,347,242 |
64,204,971 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,354,190 |
6,057,553 |
|
電子記録債務 |
4,986,554 |
2,617,179 |
|
短期借入金 |
222,000 |
222,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
93,400 |
93,400 |
|
未払法人税等 |
1,287,358 |
777,914 |
|
契約負債 |
138,281 |
63,672 |
|
賞与引当金 |
882,915 |
820,455 |
|
役員賞与引当金 |
40,120 |
41,400 |
|
製品保証引当金 |
27,180 |
22,920 |
|
その他 |
1,881,355 |
1,984,491 |
|
流動負債合計 |
14,913,356 |
12,700,986 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
199,900 |
106,500 |
|
長期借入金 |
772,916 |
7,493,547 |
|
繰延税金負債 |
2,188 |
1,233 |
|
株式給付引当金 |
221,320 |
295,425 |
|
役員株式給付引当金 |
112,502 |
162,200 |
|
退職給付に係る負債 |
2,175,775 |
2,052,034 |
|
資産除去債務 |
193,979 |
193,640 |
|
その他 |
179,421 |
159,160 |
|
固定負債合計 |
3,858,004 |
10,463,742 |
|
負債合計 |
18,771,360 |
23,164,729 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,416,544 |
3,416,544 |
|
資本剰余金 |
3,887,594 |
4,087,514 |
|
利益剰余金 |
30,696,170 |
33,897,763 |
|
自己株式 |
△2,477,395 |
△3,214,591 |
|
株主資本合計 |
35,522,913 |
38,187,231 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,578,053 |
1,828,433 |
|
為替換算調整勘定 |
388,398 |
775,464 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△78,857 |
75,951 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,887,594 |
2,679,849 |
|
非支配株主持分 |
165,373 |
173,160 |
|
純資産合計 |
37,575,881 |
41,040,241 |
|
負債純資産合計 |
56,347,242 |
64,204,971 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 51,900,205 |
※１ 54,827,987 |
|
売上原価 |
※２ 38,442,782 |
※２ 40,156,773 |
|
売上総利益 |
13,457,423 |
14,671,213 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
871,530 |
970,407 |
|
貸倒引当金繰入額 |
15,121 |
△16,405 |
|
製品保証引当金繰入額 |
1,770 |
△4,260 |
|
役員報酬及び給料手当 |
2,552,779 |
2,614,230 |
|
賞与引当金繰入額 |
420,988 |
411,282 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
40,120 |
41,400 |
|
退職給付費用 |
119,575 |
131,870 |
|
株式給付引当金繰入額 |
19,691 |
45,644 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
45,080 |
79,269 |
|
その他 |
※３ 3,183,025 |
※３ 3,478,964 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
7,269,683 |
7,752,403 |
|
営業利益 |
6,187,739 |
6,918,809 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
39,839 |
29,861 |
|
受取配当金 |
132,545 |
147,568 |
|
持分法による投資利益 |
103,545 |
158,842 |
|
為替差益 |
853,866 |
－ |
|
その他 |
29,971 |
60,070 |
|
営業外収益合計 |
1,159,768 |
396,342 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
12,461 |
57,505 |
|
シンジケートローン手数料 |
3,005 |
72,002 |
|
為替差損 |
－ |
282,570 |
|
その他 |
8,187 |
14,575 |
|
営業外費用合計 |
23,655 |
426,654 |
|
経常利益 |
7,323,852 |
6,888,498 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
※４ 7,568 |
※４ 849 |
|
その他 |
4,315 |
2 |
|
特別利益合計 |
11,883 |
852 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
※５ 55,203 |
※５ 2,831 |
|
その他 |
4,563 |
－ |
|
特別損失合計 |
59,767 |
2,831 |
|
税金等調整前当期純利益 |
7,275,968 |
6,886,519 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,351,395 |
2,040,845 |
|
法人税等調整額 |
△190,433 |
20,492 |
|
法人税等合計 |
2,160,962 |
2,061,337 |
|
当期純利益 |
5,115,005 |
4,825,182 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
16,173 |
12,651 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,098,832 |
4,812,530 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
5,115,005 |
4,825,182 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
445,430 |
250,380 |
|
為替換算調整勘定 |
150,933 |
329,694 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3,249 |
154,809 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
28,324 |
57,371 |
|
その他の包括利益合計 |
621,438 |
792,255 |
|
包括利益 |
5,736,444 |
5,617,437 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,720,271 |
5,604,786 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
16,173 |
12,651 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,416,544 |
3,887,594 |
27,025,374 |
△1,555,922 |
32,773,591 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,428,036 |
|
△1,428,036 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,098,832 |
|
5,098,832 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,026,693 |
△1,026,693 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
105,219 |
105,219 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
3,670,795 |
△921,473 |
2,749,322 |
|
当期末残高 |
3,416,544 |
3,887,594 |
30,696,170 |
△2,477,395 |
35,522,913 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,132,622 |
209,141 |
△75,607 |
1,266,155 |
154,444 |
34,194,191 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,428,036 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,098,832 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1,026,693 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
105,219 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
445,430 |
179,257 |
△3,249 |
621,438 |
10,929 |
632,367 |
|
当期変動額合計 |
445,430 |
179,257 |
△3,249 |
621,438 |
10,929 |
3,381,690 |
|
当期末残高 |
1,578,053 |
388,398 |
△78,857 |
1,887,594 |
165,373 |
37,575,881 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,416,544 |
3,887,594 |
30,696,170 |
△2,477,395 |
35,522,913 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,610,937 |
|
△1,610,937 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,812,530 |
|
4,812,530 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,043,620 |
△1,043,620 |
|
自己株式の処分 |
|
199,920 |
|
306,424 |
506,344 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
199,920 |
3,201,592 |
△737,195 |
2,664,317 |
|
当期末残高 |
3,416,544 |
4,087,514 |
33,897,763 |
△3,214,591 |
38,187,231 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,578,053 |
388,398 |
△78,857 |
1,887,594 |
165,373 |
37,575,881 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,610,937 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,812,530 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1,043,620 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
506,344 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
250,380 |
387,065 |
154,809 |
792,255 |
7,787 |
800,042 |
|
当期変動額合計 |
250,380 |
387,065 |
154,809 |
792,255 |
7,787 |
3,464,360 |
|
当期末残高 |
1,828,433 |
775,464 |
75,951 |
2,679,849 |
173,160 |
41,040,241 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
7,275,968 |
6,886,519 |
|
減価償却費 |
1,135,697 |
1,109,637 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
65,636 |
100,440 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
35,812 |
79,338 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
43,393 |
70,320 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△8,395 |
△16,773 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
1,770 |
△4,260 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△172,384 |
△177,429 |
|
支払利息 |
12,461 |
57,505 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△103,545 |
△158,842 |
|
有形固定資産処分損益（△は益） |
47,635 |
1,981 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
252,506 |
2,418,282 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,459,996 |
△1,339,785 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△956,536 |
△2,477,575 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△302,511 |
307,583 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
9,463 |
△21,563 |
|
その他 |
△70,457 |
△379,601 |
|
小計 |
5,806,517 |
6,455,777 |
|
利息及び配当金の受取額 |
290,509 |
177,429 |
|
利息の支払額 |
△13,363 |
△47,978 |
|
法人税等の支払額 |
△2,113,652 |
△2,674,981 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,970,011 |
3,910,247 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△630,295 |
△630,335 |
|
定期預金の払戻による収入 |
630,289 |
630,300 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,073,141 |
△852,352 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
8,088 |
1,353 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△119,032 |
△232,894 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△860 |
△933 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
9,981 |
17,860 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
54,600 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
500 |
－ |
|
出資金の回収による収入 |
9 |
－ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△638,052 |
△17,442 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,757,913 |
△1,084,444 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
255,000 |
7,000,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△260,083 |
△279,369 |
|
社債の発行による収入 |
100,000 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
△76,700 |
△93,400 |
|
リース債務の返済による支出 |
△93,484 |
△95,713 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,026,693 |
△1,043,620 |
|
自己株式の売却による収入 |
46,078 |
497,317 |
|
配当金の支払額 |
△1,427,878 |
△1,608,767 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△5,244 |
△4,864 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,489,006 |
4,371,583 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
92,238 |
393,842 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,184,669 |
7,591,228 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,509,105 |
11,324,435 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 11,324,435 |
※１ 18,915,664 |
該当事項はありません。
(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示しておりました4,391千円は「その他」として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示しておりました4,315千円は「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」に表示しておりました△4,069千円は「その他」として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ))
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。
① 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度250,387千円、234,500株、当連結会計年度418,949千円、325,200株であります。
(株式給付信託(従業員持株会処分型))
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、「北越工業従業員持株会(現 ＡＩＲＭＡＮ従業員持株会)」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託銀行が持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。
また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度220,680千円、156,200株、当連結会計年度179,567千円、127,100株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度216,916千円、当連結会計年度159,547千円
(株式給付信託(ＢＢＴ))
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。
① 取引の概要
当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥ)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125,160千円、104,407株、当連結会計年度365,447千円、230,107株であります。
※１ 有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
土地 |
1,000千円 |
1,000千円 |
２ 保証債務
次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
上海復盛埃爾曼機電有限公司 |
21,359千円 |
77,099千円 |
(注) 外貨建保証債務は、期末日現在の為替レートで円換算しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「３ 連結財務諸表及び主な注記、(5) 連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等に関する注記)」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上原価 |
99,568千円 |
243,721千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
301,087千円 |
535,405千円 |
※４ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 売却益 |
7,555千円 |
849千円 |
|
その他 |
13千円 |
－千円 |
|
計 |
7,568千円 |
849千円 |
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 除却損 |
48,673千円 |
435千円 |
|
機械装置及び運搬具 除却損 |
4,830千円 |
1,874千円 |
|
その他 |
1,699千円 |
521千円 |
|
計 |
55,203千円 |
2,831千円 |
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,165,418 |
－ |
－ |
30,165,418 |
|
合計 |
30,165,418 |
－ |
－ |
30,165,418 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,957,534 |
531,207 |
90,293 |
2,398,448 |
|
合計 |
1,957,534 |
531,207 |
90,293 |
2,398,448 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首368,500株、当連結会計年度末495,107株)が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加531,207株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加314,000株、単元未満株式の買取りによる増加307株、株式給付信託(J-ESOP)の取得による増加15,800株、株式給付信託(従業員持株会処分型)の取得による増加180,100株及び株式給付信託(BBT)の取得による増加21,000株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少90,293株は、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少6,300株、株式給付信託(従業員持株会処分型)の従業員持株会への売却による減少23,900株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少60,093株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
857,291 |
|
30 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
|
2023年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
570,744 |
|
20 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
(注) １ 2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金11,055千円が含まれております。
２ 2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金10,124千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,045,696 |
|
37 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
(注) 2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金18,318千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,165,418 |
－ |
－ |
30,165,418 |
|
合計 |
30,165,418 |
－ |
－ |
30,165,418 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
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普通株式 (注) |
2,398,448 |
560,146 |
292,700 |
2,665,894 |
|
合計 |
2,398,448 |
560,146 |
292,700 |
2,665,894 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首495,107株、当連結会計年度末682,407株)が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加560,146株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加320,000株、単元未満株式の買取りによる増加146株、株式給付信託(J-ESOP)の取得による増加96,000株及び株式給付信託(BBT)の取得による増加144,000株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少292,700株は、第三者割当による自己株式の処分(㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)を割当先とする第三者割当)による減少240,000株、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少5,300株、株式給付信託(従業員持株会処分型)の従業員持株会への売却による減少29,100株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少18,300株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,045,696 |
|
37 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
565,241 |
|
20 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
(注) １ 2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金18,318千円が含まれております。
２ 2024年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金9,204千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,042,731 |
|
37 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
(注) 2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金25,249千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
11,654,603千円 |
19,245,867千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△330,168千円 |
△330,202千円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,324,435千円 |
18,915,664千円 |
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」及び「産業機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設機械事業」は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等の製造及び販売を行っております。「産業機械事業」は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等の製造及び販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
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|
（単位：千円） |
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|
建設機械事業 |
産業機械事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
製品 |
39,812,672 |
7,191,257 |
47,003,930 |
|
部品 |
1,364,314 |
1,325,982 |
2,690,296 |
|
サービス |
783,246 |
1,422,732 |
2,205,978 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
41,960,233 |
9,939,972 |
51,900,205 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
41,960,233 |
9,939,972 |
51,900,205 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
41,960,233 |
9,939,972 |
51,900,205 |
|
セグメント利益 |
6,112,349 |
1,638,182 |
7,750,531 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
985,028 |
129,796 |
1,114,825 |
(注) １ 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。
２ 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
建設機械事業 |
産業機械事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
製品 |
42,334,407 |
7,191,440 |
49,525,847 |
|
部品 |
1,459,191 |
1,426,004 |
2,885,195 |
|
サービス |
809,245 |
1,607,697 |
2,416,943 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
44,602,844 |
10,225,142 |
54,827,987 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
44,602,844 |
10,225,142 |
54,827,987 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
44,602,844 |
10,225,142 |
54,827,987 |
|
セグメント利益 |
6,754,512 |
1,816,748 |
8,571,260 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
963,642 |
123,070 |
1,086,712 |
(注) １ 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。
２ 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
|
利益 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
報告セグメント計 |
7,750,531 |
8,571,260 |
|
全社費用(注) |
△1,562,792 |
△1,652,450 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
6,187,739 |
6,918,809 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
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その他の項目 |
報告セグメント計(千円) |
調整額(千円) |
連結財務諸表計上額(千円) |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,114,825 |
1,086,712 |
20,871 |
22,924 |
1,135,697 |
1,109,637 |
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,347円30銭 |
1,486円10銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
182円16銭 |
173円80銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
5,098,832 |
4,812,530 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
5,098,832 |
4,812,530 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
27,990,706 |
27,689,782 |
３ ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度495,107株、当連結会計年度682,407株)。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度475,562株、当連結会計年度557,830株)。
該当事項はありません。
(1) 役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役(監査等委員であるものを除く。)候補
社外取締役 稲田 和男
・新任監査等委員である取締役候補
社外取締役(監査等委員) 檜山 ゆりか(現 中小企業診断士)
社外取締役(監査等委員) 渡邉 菜穂子(現 弁護士)
・退任予定監査等委員である取締役
社外取締役(監査等委員) 小池 敏彦
社外取締役(監査等委員) 鈴木 孝昌
③ 就任及び退任予定日
2025年６月26日