１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、訪日外国人旅行者と旅行消費額の増加や個人消費の拡大等、社会・経済活動の正常化に向け緩やかな回復傾向が続いた一方で、米国におけるトランプ政権の経済政策動向に対する先行きの不確実性や、為替の変動及びエネルギー・原材料価格の高騰に加えて、不安定な世界情勢を背景とした景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
観光業界におきましては、観光庁「インバウンド消費動向調査」（2025年１-３月期の調査結果（１次速報）の概要）によりますと、訪日外国人旅行消費額は２兆2,720億円（前年同期比28.4％増）となっており、消費内訳の構成比を見ますと、宿泊費が33.4%と最も高く、次いで買物代29.3%、飲食費22.5%となっております。また、昨年同期と比較して、宿泊費と飲食費の構成比が上昇しております。
このような状況のもと、当社は国内観光業における人材需要の増加に対応するため、継続的な広告宣伝投資を行ったことに加えて、観光庁事業の外国人×宿泊施設セミナー&就職マッチングイベントの開催等を行い求職者の確保に努めてまいりました。
以上の結果として、基幹事業である観光ＨＲ事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当第３四半期累計期間における売上高は10,561,619千円（前年同期比13.0％増）、営業利益は704,757千円（前年同期比28.4％増）、経常利益は714,615千円（前年同期比29.5％増）、四半期純利益は477,599千円（前年同期比53.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており「情報システム事業」については、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、各事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
（観光ＨＲ事業）
当第３四半期累計期間においては、引き続き宿泊業等を中心としたインバウンド市場が活況を呈し、当社取引先である宿泊施設等の人材需要が堅調に推移いたしました。
当第３四半期累計期間における取り組みとして、観光庁事業の外国人×宿泊施設セミナー&就職マッチングイベントの開催と、職場の雰囲気や寮の過ごしやすさなどが分かる勤務先レビュー（口コミ）が、5,000件を突破したことに加えて、求職者確保のための広告宣伝投資を行いました。これにより、当第３四半期累計期間における就業者数は12,091名（前年同期比18.1%増）、就業者１人あたりの売上高（LTM）も136.1万円（前年同期比12.2%増）となりいずれも過去最高を更新しました。
以上の結果として、当セグメントの売上高は9,925,570千円（前年同期比11.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,054,717千円（前年同期比2.0％増）となりました。
（地方創生事業）
当第３四半期累計期間においては、既存グランピング施設に関する認知度の向上に加えて、オペレーションの最適化等の取り組みを進めた結果、売上高が前年同期比74.0％増と投資回収に向けて好調に推移いたしました。
以上の結果として、当セグメントの売上高は620,786千円（前年同期比74.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は36,481千円（前年同期は157,645千円の営業損失）となりました。
（その他）
第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更している情報システム事業等で構成されるその他の事業においては、売上高は15,263千円（前年同期比77.0％減）となり、セグメント損失（営業損失）は46,083千円（前年同期は1,186千円の営業損失）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ134,610千円増加し、3,380,603千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が229,944千円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ70,016千円増加し、1,138,969千円となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の新規開業に向けた設備投資の実施等に伴い有形固定資産が1,172千円増加、システム開発投資の実施等に伴い無形固定資産が53,743千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,519,573千円となり、前事業年度末に比べ204,626千円増加しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ249,966千円減少し、1,926,147千円となりました。これは主に、借入の実行により短期借入金が149,167千円増加した一方、消費税の納付により未払消費税等が130,152千円減少し、また、１年内返済予定の長期借入金が85,701千円減少しております。
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ42,648千円減少し、200,194千円となりました。これは主に、長期借入金が50,833千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,126,341千円となり、前事業年度末に比べ292,614千円減少しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ497,241千円増加し、2,393,231千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が477,599千円増加したことによるものであります。
2025年６月期の業績予想につきましては、2024年８月９日に公表した数値から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
当社は、2024年９月26日開催の第24期定時株主総会において、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的として、資本金の額の減少を行うことを決議し、2024年11月６日付でその効力が発生いたしました。
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を305,578千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。この結果、当四半期会計期間末において、資本金が20,158千円、資本剰余金が621,314千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
前第３四半期累計期間(自2023年７月１日 至2024年３月31日)
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自2024年７月１日 至2025年３月31日)
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
従来、報告セグメントとして記載していた「情報システム事業」については、第１四半期会計期間より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当社の全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属しない一般管理費の配分方法について見直すことといたしました。従来、当該費用は一定の基準に基づき各事業に配分しておりましたが、第１四半期会計期間より、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得する決議をいたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
将来における経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、株主還元の充実や
資本効率の向上を目的として自己株式の取得を実施いたします。
２．取得に係る事項の内容