○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げ率の上昇による所得環境の改善や、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復が見られ、社会経済活動が活発化いたしました。その一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻による燃料価格高騰、円安による物価の上昇、今後のアメリカの政策動向による影響、中国経済の減速懸念があり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても同様で、国内消費が徐々に回復しつつありましたが、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇、人手不足の影響を受けており、厳しい状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、「や台ずし」を中心に新規出店及び業態転換を実施いたしました。「や台ずし」業態としましては、栃木県１号店として2024年４月にや台ずし東武宇都宮駅前町、新潟県１号店として2024年６月にや台ずし新潟花園町、福島県１号店として2024年９月にや台ずし福島駅東口町、福井県１号店として2025年３月にや台ずし福井駅前町を出店し、東北・北陸を中心に新規エリアの拡大を進めました。また、ヨシックスホールディングス設立40周年を記念して、「や台ずし」業態にて期間限定で「豪華全11品＆もつ鍋全11品コース」を特別価格にて提供いたしました。「ひとくち餃子の頂」業態としましては、2024年７月にひとくち餃子の頂松本駅前店、2024年11月にひとくち餃子の頂新潟弁天店、2024年12月にひとくち餃子の頂京成大久保駅前店、2025年２月にひとくち餃子の頂徳島駅前店、2025年３月にひとくち餃子の頂福生駅西口店とひとくち餃子の頂上福岡駅前店を出店しました。「や台ずし」の近隣に出店できる業態として、新たな顧客を獲得するために、エリアの拡大を進めました。

ワンダーフードイノベーション株式会社が運営する「華花」業態としましては、2025年２月に華花港南陽店を出店しました。当業態は、体に優しく、ヘルシーな自然薯料理や旬の素材を楽しめるお店です。産地直送の、栄養価の高い希少な自然薯と新鮮な旬の食材にこだわった料理を味わえます。

飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店29店舗を実施し、店舗数が350店舗（フランチャイズ含む）、総店舗数の91.6％を占め、当業態の売上高は21,143百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である　「ニパチ」業態は、店舗数が13店舗、総店舗数の3.4％を占め、当業態の売上高は500百万円となりました。

以上の結果、店舗数につきましては、新規出店35店舗、退店４店舗を実施し、当連結会計年度末の店舗数は382店舗（フランチャイズ含む）となりました。その上で、当連結会計年度における売上高は22,905百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は2,328百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は2,558百万円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,758百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの　徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。

また、2023年８月４日に株式会社Ｍ＆Ｄが運営する飲食事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を、当社が100％子会社として新設したワンダーフードイノベーション株式会社に会社分割（吸収分割）の方法で承継しました。これによる、当社の2024年３月期の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲に含めていませんでした。しかし、新規出店の予定があるなど、今後は重要性が増すことを踏まえ、当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。

なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は14,925百万円、負債は3,466百万円、純資産は11,459百万円であり、自己資本比率は76.8％となりました。

（流動資産）

流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ173百万円減少し、10,720百万円となりました。これは主に現金及び預金が325百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、4,205百万円となりました。これは主に建物及び構築物が428百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ1,252百万円減少し、2,686百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が472百万円減少、未払法人税等が260百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、780百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が21百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきまして前連結会計年度末に比べ1,556百万円増加し、11,459百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,459百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,145百万円減少し、6,571百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、874百万円(前年同期は3,785百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,478百万円、法人税等の支払額1,069百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、1,733百万円（前年同期は1,340百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増減額820百万円、固定資産の取得による支出863百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は296百万円（前年同期は872百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額285百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

2026年３月期につきましても、「元気を持って帰ってもらう店なんやで」という基本理念を実現するため尽力してまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞から完全に脱し、国内の経済活動やインバウンド需要の　更なる高まり等、旺盛な経済活動が期待される一方で、ロシアとウクライナやイスラエルと中東地域において紛争が勃発しており、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰に加え、日米の金利差による急激な為替変動等により、景気　後退が懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。

以上に基づき、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高24,184百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益2,404百万円（同3.3％増）、経常利益2,658百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,820百万円（同3.5％増）と予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本国内において事業を展開しており、海外での活動がないことから当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

２　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外のサービスの区分の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

４　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１　2025年３月期潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載し

ておりません。

（注）２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。