○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの全体的な景気は持ち直しの動きがみられ、今後も緩やかな回復が期待されております。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や通商政策などアメリカの政策動向による影響などが景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、スマート遊技機の普及が進む中で、次世代機種への期待は継続しているものの、全体としては一部に減速感も見られる一年となりました。パチスロ機市場は、前年にスマートスロットの人気を背景に市場が拡大した反動減の影響もあり、2024年度は販売台数が前年を下回る水準となりました。一方、パチンコ機市場は、スマートパチンコ専用の新ルールを搭載した機種の導入が継続する中で、前年並みの販売台数を維持しており、底堅い推移を見せております。その結果、当社の市場規模の目安となるパチンコ・パチスロ機の年間新台販売台数は、前期161万台に対して153万台程度だったものと推計しております。

かかる環境の中で当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組み、組み込み機器市場（注１）に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらにはAI領域を中心とする新規事業の規模拡大に向けた取り組みに注力いたしました。また、新規事業の展開を加速させる観点から、アライアンスや出資の検討等を積極的に実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比2,325百万円減（同13.2％減）となる15,244百万円、売上総利益は同1,209百万円減（同21.6％減）となる4,388百万円となりました。売上総利益率は製品ミックスの変動による影響等により3.1ポイント低下となる28.8％となっております。販売費及び一般管理費は業績連動賞与の減額等に伴う人件費の減少に加え、広告宣伝費の減少等により、前期比244百万円減（同7.7％減）となる2,926百万円となりました。また、販売費及び一般管理費のうち研究開発費は同31百万円減（同2.0％減）となる1,547百万円となっております。

以上により、営業利益は前期比965百万円減（同39.8％減）となる1,461百万円、経常利益は前期比906百万円減（同37.0％減）となる1,542百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同792百万円減（同44.8％減）となる978百万円となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、下記セグメントのほか、各セグメントに配分していない全社費用が654百万円となっております。

①LSI開発販売関連

LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向け製品で構成されており、売上高は前期比2,133百万円減（同12.6％減）となる14,804百万円、セグメント利益は同1,077百万円減（同29.2％減）となる2,610百万円となりました。製品別では、主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは、前期に比較して約13万個減少となる約51万個の販売となりました。また、新規販売ベースでのメモリモジュール（注２）製品は、前期を下回る販売数となりました。なお、当期末の同セグメントの受注残高は10,992百万円となっております。

 

②新規事業関連

新規事業関連は組み込み機器向けグラフィックスLSIに加え、AIやブロックチェーン等の先進技術を活用した新規事業領域に向けたスタートアップ事業であり、AI領域での売上高を中心に、売上高は前期比192百万円減（同30.4％減）となる440百万円、セグメント損失は同113百万円増（前期は381百万円の損失）となる495百万円となりました。

（注１）「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。

（注２）「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておく部分の仕組みを意味しております。

 

 

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で531百万円減少となる15,042百万円（同3.4％減）となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産の増加（380百万円）、商品及び製品の増加（1,476百万円）、投資有価証券の増加（583百万円）に対し、現金及び預金の減少（3,315百万円）等であります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で655百万円減少となる2,026百万円（同24.4％減）となりました。主な要因は、未払法人税等の減少（539百万円）等であります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で124百万円増加の13,015百万円（同1.0％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（93百万円）等であります。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,600百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりとなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により支出した資金は1,575百万円（前期は653百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（1,404百万円）、仕入債務の増加（184百万円）に対し、売上債権の増加（380百万円）、棚卸資産の増加（1,472百万円）、その他の流動資産の増加（218百万円）、その他の流動負債の減少（311百万円）、法人税等の支払額（964百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により支出した資金は766百万円（前期は811百万円の支出）となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入（61百万円）に対し、有形固定資産の取得による支出（101百万円）、投資有価証券の取得による支出（717百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により支出した資金は873百万円（前期は755百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額（884百万円）等によるものであります。

 

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注1）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注2）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注3）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

 

(4）今後の見通し

次期のパチンコ・パチスロ機市場は、スマートパチンコ機に係る規制緩和を背景に新機種の導入が進むことが期待されているほか、パチスロ機市場においても一定の需要が継続すると想定しており、全体としては2024年度並みの販売台数を維持するものと見込んでおります。このような市場見通しのもと、顧客ヒアリング等をはじめとする詳細な市場分析を実施した結果、次期におけるパチンコ・パチスロ機の年間販売台数は155万台（当期は153万台程度と推定）を前提として、業績予想算定の基礎といたしました。

主力製品であるパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIは、顧客ヒアリング等を基礎にリユース比率の上昇を見込み、前期比約11万個減の40万個の販売計画といたしました。同市場向けメモリモジュール製品は、リユース比率の上昇を見込み前期比減少、LEDドライバは採用顧客の需要動向により、前期を上回る販売計画といたしました。新規事業関連においては、主にAI領域における事業の伸長を見込み、前期を上回る販売計画といたしました。

以上の分析を踏まえ、次期の売上高は前期比3,244百万円減となる12,000百万円（同21.3％減）を計画いたしました。売上総利益は前期比638百万円減となる3,750百万円（同14.5％減）を見込んでおります。売上総利益率では前期比2.5ポイント改善となる31.3％を見込んでおりますが、これは主に製品ミックスの影響等によるものです。また、販売費及び一般管理費は、主に試作開発費の減少を見込んでおり、前期比176百万円減となる2,750百万円（同6.0％減）を見込んでおります。

以上により、営業利益は前期比461百万円減となる1,000百万円（同31.6％減）、経常利益は同522百万円減となる1,020百万円（同33.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同248百万円減となる730百万円（同25.4％減）の計画といたしました。

 

（注）本資料に記載の将来に関する全ての記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、不確実性を多分に含んでおります。当社としてその実現をお約束するものではありません。実際の業績は、様々な要因から業績予測と異なる結果となる可能性がありますことをご留意ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、既存事業である「LSI開発販売関連」を主たる事業としておりますが、これに加えて今後の成長を担う「新規事業関連」を報告セグメントとして認識しております。「LSI開発販売関連」は、パチンコ・パチスロ機向け製品の開発販売、「新規事業関連」は、組み込み機器向け製品の開発販売、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域における製品の開発販売及びソリューションの提供を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．資産及び負債については事業セグメントに配分していないため記載しておりませんが、減価償却費については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．資産及び負債については事業セグメントに配分していないため記載しておりませんが、減価償却費については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

 

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。