○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府主導の各種経済政策等により、雇用・所得環境は改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国内における物価上昇や日銀における政策金利の見直し、金融資本市場の変動等の経済に与える影響については、今後も注視する必要があります。

　当社が属する住宅・マンション業界におきましては、建築コスト上昇に伴う住宅価格の高止まりや、住宅ローン金利の上昇により、先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、主力事業である建売住宅販売事業は、昨年後半から展開を開始した新商品が奏功し、販売は復調傾向にあります。投資用不動産販売事業は、木造賃貸住宅アテレーゼを２棟販売するとともに、簡易宿泊所の開発にも注力しております。株式会社もりぞうにおいては、不動産事業シフトを進めることにより、売上は減少し、当四半期は赤字となったものの、今後の収益向上を見据え、用地の仕入や開発の準備を進めております。また、2025年１月６日付で、埼玉県内における不動産売買や宅地造成の豊富な実績を有する株式会社三愛ホームの全株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い、同社は当四半期より連結開始となり、貸借対照表及び損益計算書の取り込みを行っております。

　この結果、売上高は800,733千円（前年同期比20.2％減）、営業損失は14,305千円（前年同期は37,513千円の営業利益）、経常損失は17,772千円（前年同期は37,425千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27,804千円（前年同期は28,726千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社事業を不動産販売事業セグメントに含めております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。

 

①不動産販売事業

　不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は前年同期より４戸増加の11戸、木造賃貸住宅アテレーゼは２棟販売いたしました。また、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化し、不動産販売事業セグメントに加えたことにより、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は501,149千円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は58,000千円（前年同期比14.6％増）となりました。

 

②建築請負事業

　建築請負事業におきましては、収益向上を目的とした不動産事業にシフトし、事業の統廃合を進めております。この結果、売上高及びセグメント利益は減少し 、売上高は299,943千円（前年同期比47.2％減）、セグメント損失は38,031千円（前年同期は13,035千円のセグメント利益）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,035,397千円となり、前連結会計年度末に比べ630,848千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が780,301千円減少、販売用不動産が998,236千円増加、仕掛販売用不動産が418,544千円増加したこと等によるものであります。固定資産は274,513千円となり、前連結会計年度末に比べ153,270千円増加いたしました。これは主に、のれんが99,290千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は5,309,911千円となり、前連結会計年度末に比べ784,119千円増加いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,194,773千円となり、前連結会計年度末に比べ354,877千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が556,000千円増加、未払法人税等が171,718千円減少、引当金が31,233千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,453,457千円となり、前連結会計年度末に比べ539,047千円増加いたしました。これは主に長期借入金が529,382千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は2,648,230千円となり、前連結会計年度末に比べ893,924千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,661,681千円となり、前連結会計年度末に比べ109,805千円減少いたしました。これは、剰余金の配当の支払いによる減少82,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少27,804千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は50.1％（前連結会計年度末は61.2％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の連結業績予想につきましては、前回発表（2025年２月10日）から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△26,114千円には、全社費用△23,928千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△34,274千円には、全社費用△24,914千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化したことに伴い、同社を不動産販売事業セグメントに含めております。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 株式取得の相手先の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業　株式会社三愛ホーム

事業の内容　土地・建売住宅の分譲、注文住宅の建築請負、不動産賃貸および仲介等

　②企業結合を行った主な理由

　三愛ホーム社は、埼玉県川越市を拠点として、東京都内及び埼玉県内における不動産売買や宅地造成の豊富な実績とノウハウを有する企業です。当社グループは、三愛ホーム社の強みを活かして関東圏における不動産事業を拡大し、より多様な顧客ニーズに応える住まいづくりを推進することが、関東エリアでの事業基盤をさらに強固なものとするための重要な一歩と位置付けています。

　今後、関東エリアにおける不動産事業展開の加速と、もりぞう社とのシナジー効果を最大限に発揮することで、お客様の多様なニーズに応えるとともに、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

　③企業結合日　　　　　　　2025年１月６日（みなし取得日　2025年１月１日）

　④企業結合の法的形式　　　現金を対価とした株式取得

　⑤結合後企業の名称　　　　変更はありません。

　⑥取得した議決権比率　　　100.0％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 当連結会計年度に連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2025年１月１日から2025年３月31日までの業績が含まれております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等　　　34,100千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

108,316千円

なお、のれんの金額は、当四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。

③償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳