○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
第23期事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用環境の改善の下で緩やかに回復を続けています。ただし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策をはじめとするアメリカの政策変動による影響が景 気を下押しするリスクとなりました。
賃貸住宅市場におきましては、令和６年度の新設住宅着工戸数が前年度比2.0%の増加となり3年ぶりの増加となる中、貸家着工件数は前年度比4.8%の増加となり、前年度の減少から再び増加に転じました。（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：建築着工統計調査報告 令和６年度計）
このような事業環境のもと、当社は、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくために、新たな企業価値創造に向けてより一層の挑戦を続け、以下の取り組みを実施してまいりました。
営業活動につきましては、加盟店の新規開拓、未稼働加盟店のメイン利用の促進、当期に販売開始した東急カード株式会社との提携商品「あんしんQ-Rent」の広告展開、新たに家賃債務保証と家財保険をセットにしたパッケージプランの提供を行ったことにより、前年に引き続き加盟店契約数、保証件数及び保証残高は堅調に増加いたしました。一方で加盟店へ支払う集金代行手数料の増加や貸倒関連費用が増加したため、営業費用が増加しており、初期未収対応人員の確保によって回収体制の見直しを図ってまいりました。
（営業収益）
当期における営業収益は、保証債務残高及び新規保証件数が伸びたことにより、5,376,184千円（前期比11.0％増）となりました。
（営業利益）
当期における営業費用は、5,317,968千円（前期比20.8％増）となりました。支払手数料が279,540千円増加（前期比17.1％増）、貸倒引当金繰入額が285,653千円増加（前期比46.7％増）したこと等によります。その結果、営業利益は58,215千円（前期比86.7％減）となりました。
（経常利益）
当期における営業外収益は、償却債権取立益が12,119千円増加（前期比41.6％増）したこと等により、合計で147,924千円（前期比9.4％増）となりました。営業外費用は、支払利息が11,382千円増加（前期比56.6％増）したこと等により、合計で32,281千円（前期比37.6％増）となりました。その結果、経常利益は173,858千円（前期比68.5％減）となりました。
（税引前当期純利益）
当期における特別損失は、固定資産除却損が37,937千円増加（前期比―％増）したことにより、合計で38.307千円（前期比―％増）となりました。その結果、税引前当期純利益は135,550千円（前期比75.4％減）となりました。
（当期純利益）
当期においては、法人税、住民税及び事業税221,622千円（前期比15.4％減）を計上し、法人税等調整額△175,652千円（前年同期は△84,734千円）を計上した結果、当期純利益は89,580千円（前期比76.0％減）となりました。
なお当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
第23期末における資産につきましては、前事業年度末に比べ1,744,900千円増加の12,857,421千円（前事業年度末比15.7％増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が282,234千円減少し、貸倒引当金が213,752千円増加したものの、営業未収入金が48,013千円増加したこと、求償債権が336,971千円増加したこと及び収納代行立替金が1,664,987千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,707,893千円増加の10,495,995千円（前事業年度末比19.4％増）となりました。増加の主な要因は、短期借入金が100,000千円増加したこと、収納代行預り金が1,231,224千円増加したこと及び契約負債が381,501千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ37,006千円増加の2,361,426千円（前事業年度末比1.6％増）となりました。増減の主な要因は、剰余金の配当52,114千円によるもののほか、当期純利益89,580千円を計上したこと等によります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、929,314千円と前年同期と比べ282,234千円（23.3％）の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、減少した資金は243,150千円（前年同期は30,228千円の支出）であります。この主な増加要因は、税引前当期純利益135,550千円、契約負債の増加額381,501千円及び収納代行預り金の増加額1,231,224千円等であり、主な減少要因は、収納代行立替金の増加額1,664,987千円、求償債権の増加額336,971千円及び法人税等の支払額278,752千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は86,853千円（前年同期は52,166千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出9,340千円及び無形固定資産の取得による支出75,734千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は47,769千円（前年同期は68,406千円の支出）となりました。この増減要因は、短期借入金の増加による収入100,000千円の他、配当金の支払額52,230千円であります。
2026年３月期におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるなか、家賃債務保証業界においては、少子高齢化や核家族化を背景とした単身世帯の増加等や機関保証への必須割合が増加していることから、引き続き社会的ニーズは高まっていくものと予想されます。
このような事業環境の中、営業活動においては、クレジットカード会社提携商品や保証会社払いを可能とするサービス等との提携により提案力を強化し、新規加盟店の獲得と既存加盟店への積極的な利用を促進し、収益拡大を目指してまいります。債権管理面においては、回収オペレーションの効率化により利益の確保を図ってまいります。
以上のことから2026年３月期の業績予想は、営業収益6,095百万円（前期比13.4％増）、営業利益120百万円（前期比106.1％増）、経常利益250百万円（前期比43.8％増）、当期純利益169百万円（前期比88.7％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していること、及び国内の同業他社との比較可能性を考慮して、日本基準を採用しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。