○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６

（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………６

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………７

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………９

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………11

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………15

（１）受注実績 ……………………………………………………………………………………………………15

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

スペースデブリ（以下、デブリ）増加による宇宙環境の悪化は世界各国にとって喫緊の課題です。その数は年々増加し続けており、大きさが10cm以上のデブリの数は40,500個を超えると推定されています（2025年３月、欧州宇宙機関（ESA）公表）。また、当第３四半期連結累計期間に軌道上で少なくとも６回の破砕が観測されており、その深刻度が増しています。

当社グループを取り巻く軌道上サービス市場においては、技術の進展とともに、国際機関、業界団体の取り組みや各国政府等の各種政策の推進が加速しております。国際的宇宙機関等における協議の活発化や発表等を受けて、デブリの脅威に対する認知度、デブリ除去を促進する仕組み作りへの機運、Space Sustainabilityに関するイニシアティブや軌道上サービスの事業化に対するニーズは加速度的に高まっております。2024年６月にG7プーリアサミットで発表されたG7首脳宣言では、2023年５月のG7広島サミットのG7首脳宣言で初めて言及されたスペースデブリへの課題認識を踏襲して、デブリの低減及び改善に関する技術の更なる研究開発、並びに宇宙の持続可能性に関する基準や規制の策定を含め、デブリの低減と改善のための更なる解決策を進展させる各国の取組を歓迎することが示されました。米国連邦通信委員会（FCC）は、2004年に作成した周波数の許可に際して考慮されるデブリ低減ガイドラインを見直し、宇宙機の運用終了から５年以内の軌道離脱を必要とする命令（５年ルール）を2022年９月に発布していましたが、この５年ルールが２年の猶予期間を経て、2024年９月30日以降に打ち上げられる衛星について適用が開始されました。また、同月に開催された国際連合の未来サミットにおいて、「未来のための協定（Pact for the Future）」が全193か国の加盟国が参加する国連総会において全会一致で決議されました。協定の行動目標56番に、宇宙の探査と利用に関する国際協力を強化することが規定されており、具体的には、宇宙の安全で持続可能な利用は、SDGsの達成において重要な役割を果たすとし、スペースデブリ等に関する新たな枠組みの確立について、国連宇宙空間平和利用委員会（UN COPUOS：United Nations Committee on the Peaceful Uses of Outer Space）で議論すること、関係する民間セクターを含め利害関係者が宇宙の安全性と持続可能性の向上に関する政府間プロセスに貢献できるように関与を求めること等が決定されました。2024年６月、当社グループは欧州宇宙機関（ESA）が推進する、2030年までにデブリの発生をネットゼロにするためのハイレベルな指針と具体的な共同目標を含むゼロデブリ憲章に署名していますが、2025年１月には、このゼロデブリ憲章の指針を守り目標を達成するために必要な技術的解決策などをまとめたゼロデブリテクニカルブックレット発行され、当社グループはそれを支持することを表明しています。これは、安全で持続可能な宇宙空間の実現のための大きな一歩であると認識しています。

2024年７月の非営利団体Space Foundationの発表によると、2023年の世界の宇宙経済は、7.4%の成長を遂げ、商業収益は宇宙経済の78%を占め、政府支出は３年連続で２桁%の成長を維持しました。また、2025年１月のNovaspaceの発表によると、グローバルの政府の宇宙関連支出は2024年も２桁%の成長を示し、そのうち防衛関連は前年比約24%増と顕著に増加しました。日本では、総額１兆円規模とされている宇宙戦略基金について、2024年７月より複数のテーマについて公募が開始されております。上記のような取り組みを受けて、宇宙経済の更なる拡大が期待されます。

このように、世界的に宇宙関連支出や軌道上サービスに関する政府需要及び民間需要に繋がる政策推進等の機運が高まる中、当社グループは軌道上サービスの事業機会の拡大に向けて、積極的に事業提携や技術開発の強化に向けた人材採用を継続して進めております。2024年８月には当社の英国連結子会社であるAstroscale Ltdが、Airbus Defence and Space社と軌道上サービスとデブリ除去における協業の可能性に関する覚書を締結しました。

また、当社グループは、商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」のミッションにおいて、RPO（ランデブ・近傍運用）を通じて、観測対象のデブリから約15mの距離までの近接・位置付けに民間企業として世界で初めて成功しており、着実にRPO技術の実績を積み重ねております。

これらの取り組みの成果として、当社グループは着実にその高まる需要を取り込んでおります。2025年４月期における本書提出日現在までの主要な受注又は採択の実績は以下の通りです。

（政府機関案件・民間案件）

・2024年７月、ELSA-M最終フェーズ（フェーズ４）の契約を締結。

・2024年８月、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と商業デブリ除去実証（CRD2）フェーズⅡの大型契約を締結。

・2024年９月、英国宇宙庁（UKSA）とCOSMICフェーズ２の契約を締結。

・2025年１月、ESAとCAT-IODフェーズAの契約を締結。

・2025年１月、経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）における「衛星の寿命延長に資する燃料補給技術」に関する研究開発構想の委託先として採択。

・2025年１月、ISSA-J1に係るフェーズ２の交付決定通知書を受領。

（防衛関連案件）

・2025年１月、BAE Systems plcと契約を締結。

・2025年２月、日本の防衛省と大型契約を締結。

当社グループでは、これらの契約を今後軌道上サービスの開発及び商業化に貢献する重要なミッションと位置付けております。このように、当社グループは各国で複数の案件の契約を締結し、受注実績において世界でリードしております。コアRPO技術の実証を２度成功させている当社グループが、軌道上サービスの担い手としての先駆的なポジションを引き続き堅持しております。

当社グループは「軌道上サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績については記載を省略しておりますが、このような経営環境の中で、技術開発、事業開発及び各国政策への提言等レギュレーションに関する活動等を推進した結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの取り組む４つの軌道上サービス（注）における事業進捗は以下の通りです。

（注）４つの軌道上サービス

・End-of-Life Services (EOL)：衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去サービス

・Active Debris Removal (ADR)：既存デブリの除去サービス

・Life Extension Services (LEX)：寿命延長サービス

・In-situ Space Situational Awareness (ISSA)：故障機や物体の観測・点検サービス

当第３四半期連結累計期間の当社グループの主要なミッションパイプラインの進捗は以下の通りです。

（注）技術開発の進捗やサービスの提供に応じ、当社グループに支払われることが合意又は予定されている収益の合計金額であり、契約において定められた条件が実現に至らない場合、マイルストーン収入の一部が支払われない可能性があります。また、当社グループが受注未了のフェーズについては、当社グループの想定通りに受注に至る保証はありません。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績については、売上収益1,499,298千円（前年同期比24.8%減）、営業損失15,683,056千円（前年同期は6,990,835千円の営業損失）、主に為替差損（金融費用）174,420千円及び支払利息（金融費用）499,791千円の計上により、税引前四半期損失16,323,906千円（前年同期は5,823,108の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失16,324,919千円（前年同期は5,824,121千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。

ご参考までに、当第３四半期連結累計期間における当社グループのプロジェクト収益（注）は3,709,598千円（前年同期比38.4％増）となりました（うち、政府補助金収入は2,210,299千円）。なお、セグメント毎の経営成績については、当社グループは、「軌道上サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（注）プロジェクト収益は、国際財務報告基準（IFRS）により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標です。プロジェクト収益は以下により算出しております。
「プロジェクト収益＝売上収益＋政府補助金収入」
なお、この数値は、当社グループが提供するサービスの対価として取得する政府補助金収入を売上収益に加算して算出しており、分析手段として重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるこの数値は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

（２）財政状態に関する説明

・資産

当第３四半期連結会計期間末における資産は35,852,043千円となり、前連結会計年度末に比べて10,861,233千円増加しました。これは主に、株式の発行による収入等により現金及び現金同等物が9,468,429千円増加したことによるものです。

・負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は26,343,475千円となり、前連結会計年度末に比べて6,754,022千円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,444,796千円減少した一方で、引当金が1,552,978千円、借入金が963,030千円、顧客との契約に基づく前受金の受領により契約負債が5,460,872千円、それぞれ増加したことによるものです。

・資本

当第３四半期連結会計期間末における資本は、9,508,567千円となり、前連結会計年度末に比べて4,107,210千円増加しました。これは主に、四半期損失の計上によって利益剰余金が16,324,919千円減少した一方で、新株の発行により資本金及び資本剰余金があわせて19,854,446千円増加したことによるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9,468,429千円増加し、23,664,657千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,787,640千円の支出（前年同期は、9,099,128千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期損失16,323,906千円、営業債務及びその他の債務の増加額4,049,173千円及び引当金の増加額1,553,816千円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、451,051千円の支出（前年同期は、999,945千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出339,693千円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、20,844,536千円の収入（前年同期は、2,372,635千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入19,854,446千円及び短期借入金の純増加額1,038,000千円によるものです。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは、各国拠点において同時並行で複数ミッションを受注・開発しております。具体的な主要パイプラインについては、「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。

2025年４月期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の実績及び足元の動向等を踏まえ、2024年12月13日に公表しました予想数値を据え置きます。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間 (自　2023年５月１日　至　2024年１月31日)

当第３四半期連結累計期間 (自　2024年５月１日　至　2025年１月31日)

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（作成の基礎）

当社グループの要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に基づいて作成しておりますが、IAS第34号で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

このため、要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠した一組の要約財務諸表ではありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（セグメント情報等）

①　報告セグメントの概要

当社グループは、デブリ除去等の軌道上サービスに関する技術の研究開発及び宇宙空間における実証を行っております。当社グループが開発する軌道上サービスには、対象とするデブリ・衛星の存在する軌道や、それらをターゲットとして開発されるサービスの内容により複数の種類がありますが、基盤となる技術は共通のものであるため、当社グループの最高経営意思決定機関は、経営資源の配分の決定及び業績評価のための経営成績の検討を、軌道上サービス事業の全体を対象として行っております。そのため、当社グループは、事業セグメントが軌道上サービス事業の単一セグメントであると判断しており、報告セグメント別の記載を省略しております。

②　製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客からの売上収益は、次の通りであります。

(注１) 受託収益には、当社グループが開発する軌道上サービスに関連する研究開発プロジェクト及び実証プロジェクトにより獲得した収益が含まれております。

(注２) その他の売上収益には、ロゴマーク掲載等のスポンサーシップによる収益等が含まれております。

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社の日本連結子会社である株式会社アストロスケールが、防衛省との間で、機動対応宇宙システム実証機の試作に係る大型契約を2025年２月25日に締結いたしました（契約金額：6,609百万円（税抜））。

本プロジェクトでは、将来の静止軌道上での宇宙領域把握をはじめとする宇宙監視、情報収集、宇宙作戦能力の向上に必要となる技術の軌道上実証を目的として、静止小型実証衛星を設計し、プロトフライトモデルの試作・試験を行います。

本件契約に関する収益は、契約期間（2028年３月末まで）にわたって計上される予定です。

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、運転資金への充当を目的として、コミットメントライン契約を締結することについて、2025年３月14日開催の取締役会において決議しました。

コミットメントライン契約の概要

３．補足情報

（１）受注実績

当社グループで行う事業は、軌道上サービス事業の単一セグメントであり、当第３四半期連結累計期間における受注実績（受注総額及び受注残総額）（注１）は、次の通りです。

(単位：千円)

(注) １．受注総額は、特定の期間において締結された契約に基づき、当社グループが支払いを受けた又は受けることができる金額の総額をいいます。受注残総額は、特定の期間までの全ての期間における受注総額の合計額のうち、当該特定の期間の末日までに収益計上がなされていない金額をいいます。当社グループの技術開発の進捗その他当該契約において定められた条件が実現に至らない場合、サービス提供に応じて支払われるマイルストーン収入の一部が支払われない可能性があり、そのため、上記の受注残総額の全てにつき、収益認識に至らない可能性があります。

２．上記受注残総額のほか、当第３四半期連結累計期間末において、契約の締結には至っていないものの、当社が現時点で競合の存在を認識していないことから、当社グループによる受注が期待できると認識する既存ミッションの後続フェーズ（ISSA-J1（旧SBIR）フェーズ３）に係る想定受注残総額としては、3,808百万円（当第３四半期連結累計期間末時点）を見込んでおります。また、2025年１月22日付で、株式会社アストロスケールが経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）における「衛星の寿命延長に資する燃料補給技術」に関する研究開発構想の委託先として採択され、その想定契約金額は、総額最大12,000百万円（間接経費、消費税等を含む）です。後続フェーズ及び採択済の案件については、契約の締結に至っていないため、当社グループが受注できず、又は、最終合意に基づく実際の受注金額が当社の想定と異なる可能性があります。

３．2025年２月25日付で、株式会社アストロスケールは防衛省と契約を締結し、その受注金額は6,609百万円となりました。参考までに、当第３四半期連結累計期間末時点における受注残総額に、当第３四半期連結累計期間末時点における（注）２．の想定受注残総額及び想定契約金額、並びに（注）３．の受注金額を単純合算した金額は、45,172,323千円となりますが、（注）１．乃至２．記載の理由により、当該金額の全てにつき、収益認識に至らない可能性があります。

４．当第３四半期連結累計期間において、軌道上サービス事業セグメントの受注総額及び受注残総額に著しい変動がありました。これは主に、以下の受注による増加です。

・ELSA-Mフェーズ４をEutelsat OneWeb社より受注（契約金額：13.95百万ユーロ）

・CRD2フェーズⅡをJAXAより受注（契約金額：12,000百万円）

・ISSA-J1に係るフェーズ２の交付決定通知書を受領（補助金の最大額：6,313百万円）

・BAE Systems plcよりISSAミッションを受注（契約金額：5.15百万英ポンド）

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年５月８日

株式会社アストロスケールホールディングス

　取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アストロスケールホールディングスの２０２４年５月１日から２０２５年４月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年１１月１日から２０２５年１月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２４年５月１日から２０２５年１月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上