当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者と信頼関係を構築し、経営と業務執行における透明性の確保と法令遵守を徹底し、経営責任と説明責任の明確化を図り、企業活動を通じて社会貢献を果たすとともに、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。また、このような取り組みを進めていくなかで、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項の一つと認識し、継続してその充実・強化に努めてまいります。

【補充原則１－２④（議決権電子行使の環境作り・招集通知の英訳）】
当社は、現在の株主構成に占める機関投資家や海外投資家の比率及び対応コスト等を勘案し、現時点においては招集通知の英訳を実施しておりませんが、今後、株主構成が変化し機関投資家や海外投資家の比率が上昇した場合には、当該投資家の要望も踏まえたうえで、その時点の状況に応じた適切な対応を検討してまいります。なお、当社は、2024年５月開催の第20期定時株主総会より議決権の電子行使を開始しております。

【補充原則３－１②（英語での情報開示・提供）】
当社は、現在の株主構成に占める海外投資家の比率等を勘案し、英語での情報開示・提供を実施しておりませんが、今後、株主構成が変化し海外投資家の比率が上昇した場合には、当該投資家の要望も踏まえたうえで、その時点の状況に応じた適切な対応を検討してまいります。

【補充原則４－１③（最高経営責任者等の後継者計画）】
当社は、創業者である代表取締役社長が、経営者として活躍の期待できる年齢にあることから、現時点においては最高経営責任者（CEO) 等の後継者計画の策定・運用を具体的に進めておりませんが、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくうえで、将来的に対応を検討していくべき重要な経営課題の一つであると認識しております。
以上を踏まえて、当社の取締役会は、今後の当社の状況に応じて、CEO等の後継者計画の策定・運用に主体的に関与していくとともに、後継者候補の育成に向けた当社の段階的な取り組みを適切に監督してまいります。

【原則４－８ 独立社外取締役の有効な活用】
当社は現在、独立社外取締役を１名のみ選任しておりますが、役員７名（取締役４名、監査役３名）に占める独立社外役員の構成比は３分の１を上回っており、また、独立社外取締役と独立社外監査役が相互に連携を密にとっていることから、現状において重要事項の意思決定や業務執行についての監督は、適切に機能しているものと認識しております。
しかしながら今後、当社の企業規模が拡大しコーポレート・ガバナンスのより一層の充実・強化が必要となる場合には、独立社外取締役を少なくとも２名以上選任することを検討してまいります。

【補充原則４－８③（独立社外取締役の割合）】
当社は、支配株主を有しておりますが、取締役会において支配株主からの独立性を有する独立社外取締役を３分の１以上選任しておりません。この点については前項（【原則４－８】）で記載したとおり、独立社外取締役と独立社外監査役が相互に連携を密にとっていることから、現状において重要事項の意思決定や業務執行についての監督は、適切に機能しているものと認識しております。
しかしながら今後、当社の企業規模が拡大し少数株主の利益保護を含めたコーポレート・ガバナンスのより一層の充実・強化が必要となる場合には、その状況に適したガバナンス体制の整備に向けて独立社外取締役を少なくとも３分の１以上選任する等の対応を検討してまいります。

【補充原則４－10①（独立の委員会の適切な関与・助言）】
当社は、監査役会設置会社であって、独立社外取締役が取締役の過半数に達していない状況にありますが、取締役会における経営幹部・取締役の指名・報酬等の検討に際しては、独立社外監査役を含む独立社外役員が積極的に審議に関与しており、取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を補完しているものと認識しております。
しかしながら今後、当社の企業規模が拡大しコーポレート・ガバナンスのより一層の充実・強化が必要となる場合には、独立した委員会の設置等の対応を検討してまいります。

【原則４－11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、営業、技術、経営管理の各分野に精通し、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備えた者で構成されていると認識しておりますが、現時点の企業規模では、ジェンダーや国際性といった要素まで十分に考慮するには至っておりません。当該要素については、今後、当社の企業規模の拡大に伴い、その重要性を勘案しながら段階的に検討を進めてまいります。
なお、監査役は、十分な実務経験と能力を有する弁護士、公認会計士を各１名ずつ選任しております。また、取締役会は、取締役会全体としての実効性の分析・評価を本年より実施しており、その機能のさらなる向上を図っていくように努めてまいります。

【原則５－２ 経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、各事業年度の開始に際し経営戦略や収益計画を策定し経営計画としてとりまとめ、収益面や財務面の経営目標を設定したうえで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて事業展開を図っております。この経営計画の概要につきましては、決算発表時の決算補足説明資料や決算説明動画等の一部として、また、2025年５月23日に開示した「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について」において公表しており、そのなかで重点施策や経営資源の配分、配当政策等について説明しております。
なお、当社は、現時点において収益力や資本効率に関する具体的な目標数値を公表しておりません。現在の業績の状況や株価の水準を踏まえ、また、上場維持基準への適合状況等を勘案し、現状の分析・評価、今後の改善に向けた対応方針や取組内容等について精査・検討を進めているところであり、今後、公表に向けて引き続き努めてまいります。

【原則１－４ 政策保有株式】
当社は現在、政策保有株式として上場株式を保有しておりませんが、今後、政策保有株式を保有する状況となった場合には、保有に伴うリスクとリターンの関係が経済合理性を有するか等について精査したうえで、取締役会における十分な審議を踏まえて、保有に関する是非判断を行うこととしております。
また、保有株式の議決権の行使については、株主の立場から当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点から総合的に判断し、適切に行使することとしております。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
当社は、役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う状況となった場合には、当該取引が当社と株主共同の利益を害することのないように、取引の合理性、事業上の必要性、取引条件の妥当性について十分に審議したうえで、法令・社内規程に従い、取締役会での承認を得ることとしております。また、当該取引の経過と結果については、取締役会において適宜報告することとしております。

【補充原則２－４①（中核人材の登用等における多様性の確保）】
（ⅰ）多様性の確保についての考え方等
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくうえで、人的資本を最重要の経営資源と位置付けており、年齢・性別・国籍等を問わず、中核人材を適材適所で積極的に採用・登用していくことが重要であると考えております。
上記考えに基づき多様性の確保に向けて取り組んでいくなかで、当社は、特に自主的かつ測定可能で具体的な目標を設定しておりませんが、引き続き積極的に推進してまいります。

（ⅱ）多様性の確保の状況
多様性の確保を推進するなかで、2025年２月末日現在、女性従業員比率は30.5％であり、女性管理職比率は13.6％と前事業年度比で4.5ポイント増加しております。また、採用した人材が入社後活躍できる社内環境整備に取り組むなかで、平均勤続年数は４年４ヵ月となり、上場後の４年間で１年１ヵ月伸長しております。

（ⅲ）多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況
人材育成の面では、実務スキルの習得・向上に向けた研修や資格取得の補助等の充実を図っている他、職位や等級に応じた研修を定期的に実施し従業員個々のキャリア形成に応じた成長機会を提供しております。
また、社内環境整備の面では、多様化する価値観やライフステージに合わせた柔軟な働き方の提供の実現に向けて継続的に制度の充実を図るとともに、各種オンボーディング施策やメンタルヘルスケア等の充実によって、健康で長期にわたり安心・安全に働ける仕組みを構築し、全ての人材に活躍の機会を提供できるように努めております。

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度がなく、アセットオーナーとしての積立金の運用を行っていないため該当事項はありません。

【原則３－１ 情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、企業理念を当社ウェブサイトにて公表しております。また、経営計画の概要を決算補足説明資料等の一部として公表しております。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針について
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針については、本報告書「Ⅰ 1．基本的な考え方」に記載のとおりであります。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
取締役の報酬については、本報告書「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
取締役・監査役候補者の指名に際しては、人格、経験、能力及び専門性等を踏まえ、その役割・責務を全うできる適任者であるかを総合的に判断したうえで選任する方針としており、取締役候補者は取締役会での十分な審議のうえ、また、監査役候補者は監査役会での協議及び同意を得て、取締役会での審議のうえ、株主総会に上程し決定しております。

（ⅴ）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役・監査役候補の個々の選任についての説明については、株主総会招集通知に記載し開示しております。

【補充原則３－１③（サステナビリティについての取組み）】
当社は、サステナビリティを巡る社会課題への対応を、重要な経営課題と認識しております。一例として、毎年利益の１％、又は最低100万円以上の寄付を15年継続しており、当社ウェブサイトにおいて寄付の詳細を開示しております。（ https://www.geo-code.co.jp/philanthropy/ ）
また、2024年２月期より有価証券報告書において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」についての開示を開始しております。

【補充原則４－１①（経営陣に対する委任の範囲）】
当社は、法令により取締役会の専決とされる事項及び重要な業務執行上の意思決定については取締役会付議事項とし、その他法令上可能な業務執行上の決定は、代表取締役社長をはじめとする経営陣に委任しております。なお、これらの区分については、取締役会規程、職務権限規程を定め明確化しております。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役として、会社法及び東京証券取引所が定める要件を充足することを前提に、これまでの経営経験や業界での専門知識に加え、取締役会等への積極的な貢献や経営に対する監督機能の発揮が期待できる人物を選定することとしております。

【補充原則４－11①（取締役会の多様性に関する考え方等）】
当社は、経営戦略の実現に向けて、取締役会全体として、Webマーケティングを中心にITビジネス全般に関する知見、営業や技術さらに経営管理といった事業運営に関する経験、経営層としてふさわしい能力・資質といった観点を総合的に考慮して各取締役を選任することとしております。なお、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を選任しております。

【補充原則４－11②（取締役・監査役の兼任状況）】
当社は、取締役・監査役の主な兼任状況について、株主総会招集通知や有価証券報告書等において毎年開示しております。なお、当社の各取締役・各監査役の兼任先数は合理的な範囲内にあり、職務を適切に果たしております。

【補充原則４－11③（取締役会の実効性評価）】
当社の取締役会では、各役員に取締役会資料を事前配布し、審議時間を十分確保することや、監査役も交えた自由闊達で建設的な議論・意見交換の実施等により、取締役会全体の実効性を担保するように努めておりますが、実効性をさらに向上させるべく、本年より取締役会の実効性の分析・評価を実施しております。
（ⅰ）分析・評価の方法としましては、各取締役・各監査役に対してアンケート調査(*)を行い、取締役会事務局において結果を取り纏めたうえ、
　　　取締役会において分析・評価の内容を確認する自己評価方式を採用しております。
　　　(*)アンケート調査は、取締役会の構成、運営、役割・責務、活動、支援体制等について、５段階評価と記述式回答により実施しております。
（ⅱ）評価の結果、当社取締役会全体としては概ね適切に機能・運営しており、取締役会全体として実効性があると評価しておりますが、実効性
　　　をさらに高めていくために、会社の重要課題、特に経営の中長期的な方針や戦略に関して活発かつ建設的議論の場を増やすことについて
　　　は今後の課題として認識しております。
当社では、上記の評価結果を踏まえ、取り組むべき課題に適切に対応していくことによって、取締役会がより高い実効性を確保できるように努めてまいります。

【補充原則４－14②（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）】
当社では、取締役・監査役が、職責や業務上必要な知識の習得・向上のため、外部機関が開催する各種研修やセミナーに参加する機会を設けております。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に対する方針】
当社は、株主との建設的な対話を通して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現すべく、以下の対応を実施する方針としております。
（ⅰ）株主との対話は、経営企画室が中心に担当し、専務取締役が総括することとしております。
（ⅱ）株主との対話に際しては、代表取締役社長を筆頭に説明者の選定も含め適切に対応を行うよう努めることとしております。
（ⅲ）株主との対話の手段の充実を図るために、定期的に決算説明動画を配信する等して情報発信に努めることとしております。
（ⅳ）株主、投資家等から寄せられた意見や懸念は、取締役、監査役、経営陣幹部の間で共有し、経営戦略に反映するよう努めることとしており
　　　ます。
（ⅴ）株主との対話に際しては、社内規程に基づき未公表のインサイダー情報の管理を徹底することとしております。

当社は、現在の業績の状況や株価の水準を踏まえ、また、上場維持基準への適合状況等を勘案し、引き続き現状の分析・評価、今後の改善に向けた対応方針や取組内容等について精査・検討を進めているところであります。その具体的な検討状況の一部につきましては、2025年５月23日に開示した「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について」（ https://ssl4.eir-parts.net/doc/7357/tdnet/2624523/00.pdf ）において公表しておりますが、より具体的かつ詳細な対応策につきましては、今後、公表に向けて引き続き努めてまいります。

該当事項はありません。

当社の主要株主である原口大輔氏の所有株式と、同氏の個人資産管理会社の所有株式を合計すると持株比率が過半数となるため、原口大輔氏は、支配株主に該当します。当社は、支配株主及び当該個人資産管理会社と取引を行う場合には、少数株主の利益を損なうことのないように、取引理由及びその必要性並びに取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分審議したうえで意思決定を行うこととしております。

該当事項はありません。

当社では、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携のもと、必要に応じて情報共有及び意見交換を行う機会を設けております。監査役監査、会計監査人監査及び内部監査が有機的に連携するように、監査役は、内部監査結果について、内部監査室から情報共有を受けるとともに、適宜意見交換を行っております。また、監査役と会計監査人とは、報告会等の場を設け、情報共有及び意見交換を行っております。さらに、内部監査室は、会計監査人との連携を図るため、会計監査人による監査役宛て報告会の場に同席する等して意見交換を行っております。

株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を満たす社外役員を、全て独立役員に指定しております。

当社の中長期的な成長及び企業価値向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、ストックオプション制度を採用し、付与しております。

当社の中長期的な成長及び企業価値向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社への貢献状況・職務の執行状況等を総合的に勘案し、ストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、開示しておりませんが、有価証券報告書及び事業報告書において、役員区分ごとの報酬額を開示しております。

＜取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項＞
取締役の金銭報酬の額は、2017年２月23日開催の定時株主総会継続会において年額150百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名であります。

＜役員報酬等の内容の決定に関する方針等＞
当社は、2021年12月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外役員に諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しているか否かを含む総合的な検討を行っており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
（1）基本報酬に関する方針
役位、職責、在任年数を基礎に、会社に対する貢献や実績、将来の期待値、さらに同業他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等の諸要素を総合的に勘案して決定することとしております。
（2）業績連動報酬等に関する方針
該当事項はありません。
（3）非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
（4）報酬等の割合に関する方針
該当事項はありません。
（5）報酬等の付与時期や条件に関する方針
株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内での月例の固定報酬とすることとしております。
（6）報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会決議に基づき代表取締役社長に一任することとしております。また、その一任する内容は各取締役個人別の報酬額の具体的な金額とすることとしております。
（7）上記のほか報酬等の決定に関する事項
該当事項はありません。

＜取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項＞
取締役会は、代表取締役社長に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の会社経営の貢献・寄与等について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したからであります。

社外取締役及び社外監査役に対しては、管理部が中心となり、必要な資料及び情報の提供等、適宜サポートしております。

ａ．取締役、取締役会
当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の意思決定を迅速に行える体制としております。

b．監査役、監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月１回定時監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査役相互の情報共有を図っております。

c．リスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員、各部長等を委員とするリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会を原則として１年に４回開催し、企業活動におけるリスクマネジメント及びコンプライアンスに係る取り組みの推進を図っております。また、重大なリスクに発展する可能性のある事項やコンプライアンス違反又はその可能性のある事実が発生した場合には、速やかにリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会を開催し、再発防止策を講じることとしております。

d．内部監査室
当社は、社内規程や関連法令の遵守、業務改善、不正・誤謬の未然防止を目的として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。

e．会計監査人
当社は、アーク有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。

当社は、経営の透明性・健全性の向上を図り、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、監査役による中立的な監査のもと経営の公正性を確立することにより、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能するものと判断し、現在の体制を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任しております。

当社の内部統制システム構築に関する基本方針は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) リスクマネジメント及びコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス体制の構築・維持をします。
(2) コンプライアンスについて、取締役への周知徹底、使用人への教育・研修等を行い、コンプライアンスを遵守する企業風土の醸成や、役職員のモラル向上に努めます。
(3) 法令違反や不適切行為に関する相談又は通報を行うことができる内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応します。
(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係及び取引行為を遮断することを反社会的勢力への対応に関する規程等で定めております。また、その実効性を高めるために外部関係機関からの情報収集に取り組み、関係行政機関や外部専門機関等と緊密な連携を図り、速やかに適切な対応がとれる体制を整備します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程・情報管理規程を制定し、株主総会議事録・取締役会議事録・決裁申請書・計算書類・法定書類、その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクマネジメント及びコンプライアンス規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築します。
(2) 定期的にリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会を開催し、リスク管理に関する方針、体制の確立及び対策を講じます。
(3) 重大な事故等、緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長を長とする緊急対策体制のもと、迅速な対応を行い、損失を最小限に留めるものとします。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等に依拠して職務を執行するとともに、効率的・合理的な経営計画及び事業計画を策定・推進するために各部門会議等を活用し、全社的な業務の効率化を実現する体制を整えます。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を監査役との協議に基づき任命します。
(2) 監査役の職務を補助する使用人は、常勤監査役の直轄下に置き取締役の指揮・命令は受けないものとします。
(3) 当該使用人の人事異動及び考課については、常勤監査役の同意を得るものとします。

ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査役は取締役会に出席して、報告・審議・決裁事項等を取締役と共有します。また、各部門の会議についても、監査役はその必要性を認めた場合に出席します。
(2) 内部監査室が内部監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査役に報告される体制を整えます。
(3) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、速やかに監査役に報告することとします。
(4) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを徹底します。

ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。
(2) 監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図ります。
(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じるものとします。

ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、経理に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより、財務報告にかかる内部統制の充実を図ります。

当社は、コンプライアンス遵守を実践するために、暴力団等反社会的勢力排除宣言を行い、その中で、暴力団等反社会的勢力とは、一切の関係を遮断すること、暴力団等反社会的勢力には、商品及びサービスの提供その他一切の取引を行わないこと、暴力団等反社会的勢力による不当要求は、断固拒絶することを定めております。また、「反社会的勢力への対応に関する規程」及び「反社会的勢力等対応マニュアル」を定め、管理部（総務人事課）を対応統括部署として、反社会的勢力排除の体制を整備、運用しております。
具体的には、新規取引先との取引開始に先立ち、外部調査機関等を利用して情報収集を行い、事前の「反社チェック」を行うとともに、継続取引先についても、毎年最低１回は取引先全社の定期調査を行うこととしております。また、取引先と締結する「基本契約書」及び「約款」には、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、契約を解除できる旨の反社会的勢力排除条項を盛り込んでおります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。