１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調で推移しました。一方、原材料や燃料価格などの物価の高騰や円安の進行に加え、地政学リスクへの懸念などから、不透明な状況が継続しました。
賃貸住宅市場におきましては、2024年4月から2025年3月までに賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比4.8％の増加、賃貸住宅に対する新規に投資が予定されている額は前年比13.1％の増加となりました。注1
注１：出典「令和7年3月分 建築着工統計調査報告」国土交通省
このような経済環境を背景に、当社では、「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」という企業理念の下、経済合理性を追求しながら、事業の成長を図っております。
2024年5月に公表した中期経営計画（2024年度‐2026年度）において戦略分野と位置付けている事業用家賃債務保証事業では、高単価の保証案件の獲得に注力するとともに、同じく戦略分野である学費保証市場においては、「Z-College support（学費保証）」の全国展開を進めました。さらに、当社が営業拠点を持たない地域における地方銀行の強固な営業基盤を活用するため、各地の地方銀行との提携戦略を推進しました。
また、当社は、同中期経営計画で掲げたDX戦略の一環として、独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」に画面ガイド機能を導入し、同システムの操作性の向上を実現しました。こうした取組みを通じて「Z-WEB2.0」の導入促進に注力した結果、協定会社による「Z-WEB2.0」の導入拠点数は、前年度末比6,816拠点増の12,581拠点となりました。かかる拠点数の拡大に伴い、当事業年度における当社と賃借人との間で締結する賃貸借保証委託契約の電子申込率は37.4％（前年度比7.5%の伸長）となりました。また、電子契約サービス 「Z-SIGN」につきましても、電子契約率は24.1％（前年度比5.9%の伸長）となりました。
債権管理面では引き続き信用コストの削減に取り組んでまいりました。財務安全性を示す主要な指標である早期入金控除後30日期間代位弁済率注２は、AIの活用により審査を高度化したことが奏功し、0.47％（前年度比0.12%の改善）となりました。同様に代位弁済回収率についても、96.0％（前年度比0.4%の改善）となりました。
注２：当社が開発した審査精度を測定する指標。一定期間内に契約した案件について、初回賃料支払日に代位弁済が発生し且つ30日以内に入金の無かった件数を当該期間内の契約件数で除して算出
以上の結果、当事業年度の売上高は25,658百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は2,548百万円（前年同期比14.5%増）、経常利益は2,538百万円（前年同期比16.0%増）、当期純利益は1,621百万円（前年同期比5.4%増）となり、売上高は2期連続で過去最高を更新しました。なお、当会計年度においては、公開買付関連費用として、特別損失3億円を計上いたしましたが、当期純利益も過去最高を達成しました。
（資産）
当事業年度末における総資産は、22,762百万円となり、前事業年度末に比べ968百万円増加いたしました。求償債権が879百万円、無形リース資産が642百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が2,565百万円、仮払金が201百万円それぞれ増加したことが主な増加要因であります。
（負債）
当事業年度末における負債総額は、15,568百万円となり、前事業年度末に比べ1,465百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が726百万円減少、リース債務（長期）が417百万円減少、リース債務（短期）が216百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、7,193百万円となり、前事業年度末に比べ2,433百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金が964百万円増加、資本金が726百万円増加、資本準備金が726百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、7,268百万円と前事業年度末に比べ2,065百万円（39.7％増）の増加となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における営業活動による収入は、3,063百万円（前事業年度は3,324百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益2,237百万円、減価償却費1,034百万円等の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における投資活動による支出は、668百万円（前事業年度は560百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出500百万円、無形固定資産の取得による支出140百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における財務活動による支出は、328百万円（前事業年度は1,217百万円の支出）となりました。主な要因は、新株発行による収入1,453百万円があったものの、配当金の支払いによる支出656百万円、リース債務の返済による支出633百万円、長期借入金の返済による支出292百万円によるものであります。
当社は、当事業年度において、本決算短信の（重要な後発事象）に記載の通り、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「MUFG」といいます）及びMUFGがその議決権の100％を所有する完全子会社である三菱UFJニコス株式会社（以下「三菱UFJニコス」といいます）の連結子会社となると共に、三菱UFJニコス及び株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます）と資本業務提携契約を締結致しました。
今後は、日本最大級の巨大金融グループであるMUFGの連結子会社として、その圧倒的な信用力を梃に、新商品の共同開発やMUFGグループ内連携等のシナジー効果の実現により非連続な成長を目指してまいります。
具体的には、まず居住用家賃債務保証においては採算性を維持した上で効率的なシェア拡大を図ります。特に地銀戦略につきましては、MUFGグループの有する地方銀行とのネットワークを駆使して、地方銀行が有する強固な営業基盤を活用することにより当社顧客の拡大を図ってまいります。また高齢者戦略につきましても、人口減少社会における数少ない有望な成長市場として、社会貢献も意識した活動を推進してまいります。
戦略分野として位置付けている事業用家賃債務保証につきましては、当社における飛躍的な成長ドライバーとするべく、MUFGグループが有する顧客ネットワークの活用も含む戦略的なアプローチにより、潜在的な巨大マーケットの開拓ピッチを速めると共に、市場ニーズに合致した専用商品を導入し幅広い顧客に対する活動を推進してまいります。更にDX戦略につきましては、従来から取り組んでいる社内業務の効率化や生産性の向上等の社内向けDXに加えて、不動産業界のニーズに対応したデジタルサービスの顧客への提供等、顧客向けDXにも力を入れ、将来的には生活における様々な付加価値を提供できる「生活のプラットフォーマー」を目指してまいります。
以上の各施策を積極的に推進していく一方で、個人再生・破産や企業倒産件数が増加傾向にある足元の経済環境に留意し、無理な売上増加を追うことなく、審査高度化（AI審査）による信用コストの低減や、業務効率化・省力化による固定費の低減にも努め、2026年3月期の通期の見通しは、売上高 26,003百万円（前年同期比1.3%増）、営業利益 2,667百万円（前年同期比4.7%増）、経常利益 2,662百万円（前年同期比4.9%増）、当期純利益1,829百万円（前年同期比12.9%増）と、いずれも過去最高を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連会社に関する事項
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（三菱UFJニコス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動について）
三菱UFJニコス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が 2025年２月17日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。） が2025年４月３日をもって終了し、その後、公開買付者から本公開買付けが成立したとの報告を受けました。
この報告を踏まえた結果、2025年４月10日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合注1（以下「議決権所有割合」といいます。）が 50.02％となり、公開買付者は、新たに当社のその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました注2。
また、公開買付者の完全親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「MUFG」といいます。）は、その孫会社である三菱UFJファクター株式会社(以下「三菱UFJファクター」といいます。)を通じて当社の普通株式 384,615株（議決権所有割合 1.48％）を所有していたところ、2025年４月10日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、MUFGがその議決権の100％を所有する完全子会社である公開買付者が当社株式 13,026,468 株を取得したことから、MUFGの公開買付者及び三菱UFJファクターを通じた当社株式に対する議決権所有割合が51.50％となり、よって、MUFGが新たに当社の親会社に該当することとなりました。
また、当社は、公開買付者から、当社のその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主であったAZ-Star３号投資事業有限責任組合（以下「AZ-Star３号」といいます。）が所有する当社株式6,553,800株（議決権所有割合：25.29％）のうち、5,431,200株を取得した旨の報告を受けました。この結果、2025年４月10日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、AZ-Star３号は当社のその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。
その後、2025年４月16日、当社は、公開買付者より、三菱UFJファクターとの間で、公開買付者の意思と同一の内容の議決権を行使することについて合意した旨の報告を受けました。
これにより、同一の内容の議決権を行使することに同意している者を含めた公開買付者の当社株式に対する議決権所有割合が51.50％となり、公開買付者は当社の親会社に該当することとなりました。
注１:議決権所有割合は、当社が2025年３月31日現在の当社の発行済株式総数(27,121,700株)から、議決権を有しない株式(1,079,201株)を控除した株式数に係る議決権の数（260,424個）を分母として計算し小数点第三位以下を四捨五入しております。以下同じとします。
注２:2025年４月１日以降の当社の新株予約権の行使により発行済株式数が増加したため、同日以降、本公開買付けにより公開買付者が取得する予定の当社の議決権の数の当社議決権の総数に対する割合は50％以下となったため、公開買付者は当社の親会社には該当しません。
（参考）当社が2025年４月４日に公表した「三菱UFJニコス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び同年４月16日に公表した「親会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
（自己株式の消却）
当社は、2025年２月14日の取締役会において、公開買付者による本公開買付けの成立を条件に、2025年４月11日をもって、同日時点で当社が保有する自己株式の一部である600,000株を消却する旨を決議しました。かかる決議の概要につきましては、同じく同年２月14日付で、「三菱UFJニコス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明並びに同社及び株式会社三菱UFJ銀行との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」にて公表いたしております。
上記のとおり本公開買付成立したため、取締役会決議に従って、自己株式を消却いたしました。
１.消却する株式の種類 ：普通株式
２.消却する株式の数 ：600,000株
（消却前の発行済み株式総数に対する割合 2.21％注1）
３.消却日 ：2025年４月11日
４.消却後の発行済株式総数：26,521,700株注1
５.消却後の自己株式数 ：479,201株注2
注１：2025年３月31日現在の発行済株主総数を基に算出しています。
注２：2025年３月31日現在の自己株式数を基に算出しています。