|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
４ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
７ |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
９ |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
９ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
12 |
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（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
12 |
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢等の外的要因はあるものの、緩やかな回復基調にあります。設備投資も増加傾向にあり、個人消費も物価の上昇はあるものの底堅く推移しております。特にインバウンド消費の回復は経済成長のひとつの柱となりつつあります。しかしながら、物流の停滞や建設資材の高騰、慢性的な人材難等、依然として供給面での影響は続いております。
当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等の供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており、2024年の事業規模はおおよそ３兆円となっております。当業界におきましても防災・減災、国土強靭化関連の事業が増加しております。また、昨今の道路陥没事故を受けまして、路面下の空洞調査の重要性が増しており、
加えて、原因の一つである上下水道管の老朽化も社会問題となりつつあり、空洞調査同様に対策が必要であります。
このような環境下で、当社グループは、新たな中期経営計画「深化・確立～変える・変わるＤＫ～」をスタートさせ、個と組織力の強化、技術力・発想力の強化により、高収益構造を構築してまいります。
インフラメンテナンス維持管理業務では、従来の目視点検から、当社で開発した３Ｄレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析を実施し、維持管理・更新コストの縮減に取組むと同時に業績を伸ばしております。
また、内閣府主導で実施される第３期戦略的イノベーション創造プログラム（以下、第３期ＳＩＰ）のスマートインフラマネジメントシステムの構築に協力機関として参画しております。本プログラムにて研究開発を進め、研究成果の社会実装を目指してまいります。社会問題解決への研究と当社の技術力向上も期待でき、将来的には収益に貢献すると考えており、積極的に取組んでまいります。
一定規模以上の工事ではBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）の義務化が進んでおり、３Ｄ管理された設計資料の提供が進み、グループ会社と協力して取組んでおります。
エリア展開ではＦＣ店の展開を進めると共に、昨今の災害に対応するために、昨年は石川出張所を開設しました。全国で起こりうる災害等に対して迅速に対応できる体制を整えております。
業績につきましては、昨対では減収増益となりました。昨対で減収ではありましたが、市場環境に問題はなく、期のスタートである第１四半期としては、問題のないスタートであると考えております。また、利益率の改善に取り組んでおり、ＡＩ、自動化の推進、外注費の削減、効率の良い作業体制で回転率を上げる、適切な試験価格の設定、赤字案件の縮減、ベトナム支社へのオフショア強化等、少しずつではありますが成果が業績に繋がってきております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,810百万円（前期比2.8％減）、利益につきましては、営業利益171百万円（前期比5.5％増）、経常利益172百万円（前期比5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円（前期比10.7％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（試験総合サービス事業）
当期から試験総合サービスの工事業務を工事総合サービス事業（地盤補強サービス事業から改名）に移管してお
ります。
当第１四半期連結累計期間の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、土質試験、現場試験、地質調査を主軸として、防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等が好調な業績となりました。昨今、震災や災害の復旧・復興案件が増加しております。
非破壊調査試験においては、インフラ調査の需要は多く、昨今の道路陥没事故等の影響で案件は増えつつありますが、外注費の高騰等で堅調な業績となりました。
環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・分析案件数は確保できておりますが、大型の案件が少なく業績としては堅調であります。
以上の結果、セグメント売上高1,519百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益346百万円（前期比1.5％減）となりました。
（工事総合サービス事業）
当期から試験総合サービスの工事業務を当セグメントに移管しております。
当業務は、一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における地盤調査、地盤補強・改良工事から、構造物（コンクリート構造物、鋼構造物）の補強工事、汚染された土壌の浄化工事が主な事業の内容となっております。
大型案件が多く、今期につきましては受注数を確保することができませんでした。大型案件は多いものの、工事は外注対応が主になるため、利益率の低い事業であります。
以上の結果、セグメント売上高122百万円（前期比41.0％減）、セグメント利益７百万円（前期比60.5％減）となりました。
（ソフトウェア開発販売事業）
当第１四半期連結累計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が主な収益であります。アドバンスドナレッジ研究所の業績が非常に好調でセグメント全体をけん引しております。
以上の結果、セグメント売上高156百万円（前期比23.6％増）、セグメント利益46百万円（前期比143.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は6,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では、流動資産が3,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金59百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産104百万円の減少が主な要因であります。
固定資産は3,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円の増加となりました。主な内訳は、土地129百万円の増加が主な要因であります。
負債の部では流動負債が1,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となりました。主な内訳は、買掛金55百万円の減少、未払法人税等74百万円の減少が主な要因であります。
固定負債は901百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円の増加となりました。主な内訳は、長期借入金34百万円の増加が主な要因であります。
純資産の部では純資産が4,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金20百万円の増加、その他有価証券評価差額金5百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は70.1％となりました。
令和７年２月13日の決算短信で公表いたしました、連結業績予想に変更はありません。
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和６年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和７年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,270,637 |
2,210,985 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,393,646 |
1,289,098 |
|
商品 |
3,096 |
2,280 |
|
仕掛品 |
282,597 |
279,230 |
|
貯蔵品 |
18,130 |
18,512 |
|
その他 |
82,402 |
105,129 |
|
貸倒引当金 |
△23,174 |
△23,588 |
|
流動資産合計 |
4,027,337 |
3,881,649 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,264,943 |
1,246,940 |
|
土地 |
682,700 |
812,479 |
|
その他 |
293,321 |
296,031 |
|
有形固定資産合計 |
2,240,966 |
2,355,451 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
77,329 |
59,592 |
|
その他 |
128,412 |
128,850 |
|
無形固定資産合計 |
205,741 |
188,442 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
353,829 |
363,897 |
|
その他 |
201,152 |
201,051 |
|
貸倒引当金 |
△327 |
△327 |
|
投資その他の資産合計 |
554,654 |
564,621 |
|
固定資産合計 |
3,001,362 |
3,108,515 |
|
資産合計 |
7,028,699 |
6,990,164 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和６年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和７年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
226,377 |
170,503 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
170,971 |
186,828 |
|
リース債務 |
51,086 |
50,923 |
|
未払金 |
312,473 |
293,987 |
|
未払法人税等 |
157,592 |
82,865 |
|
賞与引当金 |
17,274 |
118,273 |
|
工事損失引当金 |
6,504 |
6,533 |
|
その他 |
340,023 |
280,542 |
|
流動負債合計 |
1,282,304 |
1,190,456 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
323,778 |
358,734 |
|
リース債務 |
125,512 |
120,236 |
|
退職給付に係る負債 |
378,347 |
384,792 |
|
その他 |
45,826 |
37,687 |
|
固定負債合計 |
873,463 |
901,450 |
|
負債合計 |
2,155,767 |
2,091,907 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,205,876 |
1,205,876 |
|
資本剰余金 |
1,155,876 |
1,155,876 |
|
利益剰余金 |
2,422,635 |
2,443,526 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
4,784,389 |
4,805,279 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
85,277 |
91,081 |
|
為替換算調整勘定 |
3,265 |
1,896 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
88,542 |
92,977 |
|
純資産合計 |
4,872,931 |
4,898,257 |
|
負債純資産合計 |
7,028,699 |
6,990,164 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和７年１月１日 至 令和７年３月31日) |
|
売上高 |
1,862,587 |
1,810,524 |
|
売上原価 |
1,138,400 |
1,061,721 |
|
売上総利益 |
724,186 |
748,802 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
174,087 |
189,886 |
|
賞与引当金繰入額 |
38,045 |
40,220 |
|
退職給付費用 |
9,142 |
10,558 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,706 |
413 |
|
その他 |
338,140 |
335,750 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
561,121 |
576,829 |
|
営業利益 |
163,064 |
171,973 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
43 |
792 |
|
受取賃貸料 |
767 |
858 |
|
売電収入 |
384 |
344 |
|
その他 |
291 |
559 |
|
営業外収益合計 |
1,486 |
2,555 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,161 |
1,391 |
|
訴訟関連費用 |
24 |
65 |
|
売電原価 |
240 |
211 |
|
その他 |
48 |
113 |
|
営業外費用合計 |
1,475 |
1,782 |
|
経常利益 |
163,075 |
172,745 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
163,075 |
172,745 |
|
法人税等 |
67,164 |
66,531 |
|
四半期純利益 |
95,910 |
106,213 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
95,910 |
106,213 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和７年１月１日 至 令和７年３月31日) |
|
四半期純利益 |
95,910 |
106,213 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
27,901 |
5,804 |
|
為替換算調整勘定 |
1,077 |
△1,369 |
|
その他の包括利益合計 |
28,978 |
4,434 |
|
四半期包括利益 |
124,889 |
110,648 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
124,889 |
110,648 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
試験総合 サービス 事業 |
工事総合 サービス 事業 |
ソフトウェア開発販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
1,252,192 |
148,019 |
126,747 |
1,526,959 |
3,286 |
1,530,245 |
－ |
1,530,245 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
259,857 |
60,257 |
－ |
320,114 |
－ |
320,114 |
－ |
320,114 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,512,049 |
208,276 |
126,747 |
1,847,073 |
3,286 |
1,850,360 |
－ |
1,850,360 |
|
その他の収益 |
12,227 |
－ |
－ |
12,227 |
－ |
12,227 |
－ |
12,227 |
|
外部顧客への売上高 |
1,524,276 |
208,276 |
126,747 |
1,859,301 |
3,286 |
1,862,587 |
－ |
1,862,587 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,524,276 |
208,276 |
126,747 |
1,859,301 |
3,286 |
1,862,587 |
－ |
1,862,587 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
351,735 |
18,561 |
18,966 |
389,264 |
△941 |
388,323 |
△225,258 |
163,064 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,258千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
試験総合 サービス 事業 |
工事総合 サービス 事業 |
ソフトウェア開発販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
1,258,008 |
104,300 |
156,682 |
1,518,991 |
11,837 |
1,530,828 |
－ |
1,530,828 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
248,244 |
18,519 |
－ |
266,763 |
－ |
266,763 |
－ |
266,763 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,506,252 |
122,820 |
156,682 |
1,785,755 |
11,837 |
1,797,592 |
－ |
1,797,592 |
|
その他の収益 |
12,932 |
－ |
－ |
12,932 |
－ |
12,932 |
－ |
12,932 |
|
外部顧客への売上高 |
1,519,184 |
122,820 |
156,682 |
1,798,687 |
11,837 |
1,810,524 |
－ |
1,810,524 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,519,184 |
122,820 |
156,682 |
1,798,687 |
11,837 |
1,810,524 |
－ |
1,810,524 |
|
セグメント利益 |
346,304 |
7,331 |
46,107 |
399,743 |
2,589 |
402,333 |
△230,360 |
171,973 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△230,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強
サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。
併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間に係るセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年３月31日） |
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減価償却費 |
54,800千円 |
54,453千円 |
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のれんの償却額 |
17,737千円 |
17,737千円 |
１ 偶発債務
前連結会計年度（令和６年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（令和７年３月31日）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
また、連結子会社である株式会社環境と開発が実施したコンサルティング業務に関連して、令和６年８月に100,000千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。