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１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………… |
２ |
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（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… |
５ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… |
６ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… |
７ |
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（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… |
９ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………… |
17 |
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（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、不動産市場の停滞や物価下落の影響のあった中国など一部の地域では景気の足踏み状態が続いたものの、強い労働需要や設備投資に支えられ米国経済が堅調だったことなどから、回復基調で推移しました。ただし、年度末にかけては、これまで世界経済をけん引してきた米国においても、通商政策の影響でインフレ予想が高まるとともに、消費者心理が悪化し、弱い経済指標も散見されるようになるなど、世界経済の回復基調にはやや減速傾向が見られました。
一方、当社グループは、ディスプレイデバイス事業で市場環境の変化への対応が遅れたことから、前連結会計年度まで２期連続で営業赤字を計上していました。また、いずれの年度においても、ディスプレイデバイス事業に関連する多額の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損益は大幅な赤字となっていました。
当社グループではデバイス事業とブランド事業を展開していますが、このように業績が悪化した背景には、それらに構造的な問題があったと考えています。具体的には、デバイス事業では十分な資金が確保できず技術や工場への投資が不足し成長分野の開拓が進まない一方で、ブランド事業で獲得した資金はデバイス事業に充当されブランド事業の成長に必要な投資も行えないという負のサイクルに陥っていたと認識しています。
当社グループでは、こうした認識のもと、2024年５月14日に中期経営方針を発表し、当連結会計年度を構造改革の年と位置付けました。そして、この方針に沿って、親会社株主に帰属する当期純損益の黒字化を目指すとともに、ブランド事業に集中した事業構造を確立して負のサイクルから脱却するため、デバイス事業を中心にアセットライト化を進めました。
その結果、当連結会計年度には、赤字の直接的要因となったディスプレイデバイス事業において、大型ディスプレイ事業では堺ディスプレイプロダクト㈱でのパネル生産の停止や液晶パネル工場関連の資産売却、中小型ディスプレイ事業では亀山第２工場や三重第３工場での生産能力調整、堺工場のＯＬＥＤラインの閉鎖などを行いました。加えて、エレクトロニックデバイス事業において、カメラモジュール事業について鴻海グループと事業譲渡に関する契約を締結するとともに、半導体事業について鴻海グループとシャープ福山レーザー㈱の株式譲渡に向けた協議を進めました。なお、半導体事業についても、2025年４月23日に株式譲渡契約を締結しています。
当連結会計年度の業績については、売上高が減少したものの、デバイス事業のアセットライト化にあわせ、ブランド事業の収益力向上に取り組んだこと、有価証券の売却を進めたことなどから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に改善し、いずれも黒字となりました。
売上高は、スマートライフ＆エナジー、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークのブランド３セグメントの売上が伸長した一方、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスのデバイス２セグメントの売上が減少し、2,160,146百万円（前年度比7.0％減）となりました。
営業損益は、27,338百万円の営業利益（前年度は20,343百万円の営業損失）となりました。円安の影響があるなか欧州でのエネルギーソリューション事業終息費用も発生したスマートライフ＆エナジー、顧客需要の変動が大きかったエレクトロニックデバイスは減益となりましたが、販売が大きく伸長したスマートオフィス、売上が伸長したことに加え一過性の収益も計上したユニバーサルネットワークが大幅な増益となりました。また、構造改革が進んだディスプレイデバイスでは、赤字幅が大幅に縮小しました。
経常損益は、営業外費用として12,612百万円の為替差損などを計上したものの、営業利益が大幅に改善したことから、17,653百万円の経常利益（前年度は7,084百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、36,095百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年度は149,980百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。特別損失として、54,381百万円の減損損失や29,686百万円の事業構造改革費用を計上したものの、経常利益が改善したこと、特別利益として、液晶パネル工場関連の資産売却などによる78,095百万円の固定資産売却益や上場株式の売却による28,254百万円の投資有価証券売却益などを計上したことなどから、３期ぶりに黒字化しました。
当連結会計年度の各セグメントの状況は、概ね次のとおりです。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
＜ブランド事業＞
スマートライフ＆エナジー
売上高は前年度比2.0％増の461,351百万円となりました。白物家電事業が、高付加価値化の進展もありＡＳＥＡＮの冷蔵庫や洗濯機などの販売が伸長したこと、欧米の調理家電が好調だったことなどから、増収となりました。なお、欧州での事業を終息した影響もありエネルギーソリューション事業は減収となりました。
スマートオフィス
売上高は前年度比16.9％増の680,606百万円となりました。ＰＣ事業は、Windows10のサポート終了に伴う買い替え特需があるなか、法人向けプレミアムモバイルモデルが好調で、大幅な増収となりました。また、ビジネスソリューション事業も、オフィスソリューションやインフォメーションディスプレイなどの売上が伸長し、増収となりました。
ユニバーサルネットワーク
売上高は、通信事業の売上が大きく伸長し、テレビ事業も増収となったことから、前年度比8.5％増の338,516百万円となりました。
＜デバイス事業＞
ディスプレイデバイス
売上高は、堺ディスプレイプロダクト㈱での生産を停止した大型ディスプレイのほか、スマートフォン向けパネルやＰＣ・タブレット向けパネルの販売が減少した影響が大きく、前年度比17.5％減の507,139百万円となりました。なお、ＸＲ向けパネルは増収、車載向けパネルの売上はほぼ前年度並みとなりました。
エレクトロニックデバイス
売上高は、車載用や加工用の半導体レーザーの売上は大きく伸長しましたが、センサーモジュールの顧客需要が変動した影響があったため、前年度比49.6％減の202,255百万円となりました。
② 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、固定資産の売却や減損、投資有価証券の売却などにより、前連結会計年度末に比べ136,301百万円減少の1,453,730百万円となりました。負債合計は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ146,586百万円減少の1,286,021百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10,284百万円増加し、167,709百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については、営業活動による資金の減少が1,590百万円、投資活動による資金の増加が103,743百万円、財務活動による資金の減少が74,768百万円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ23,574百万円増加の242,703百万円となりました。
（２）今後の見通し
世界経済はここまで回復基調で推移してきましたが、足元では景気の減速を示す指標が散見されています。加えて、米国の通商政策やこれに伴う各国の物価動向や金利政策などに大きく左右されること、引き続きウクライナ情勢や中東情勢は流動的であり地政学リスクも払拭されていないことから、予断を許さない状況が続くと思われます。
一方、当社グループでは、当連結会計年度において、デバイス事業のアセットライト化を着実に進めるとともに、ブランド事業においても様々な分野で成長への布石を打ち、再成長に向けた基盤を構築することができました。こうした状況にあることから、当社グループでは、将来の飛躍に向けた再成長のステージとなる2025年度から2027年度までを対象とする中期経営計画を2025年５月12日に発表しております。
中期経営計画でお示しの通り、当社グループでは、中長期的に「目の付けどころ」「特長技術」「スピード」を強みとし、「あなたらしく暮らす」「共創的に働く」という切り口で、誠意をもって人々の日常を見つめ、創意をもって新たな体験を提案することで、独創的なモノやサービスを通じて新しい文化をつくる会社になることを目指していきます。
その目標に向け、これからの３年間に「１.ブランド事業の“グローバル拡大”と“事業変革”の加速」「２.持続的な事業拡大を支える“成長基盤”の構築」「３.成長をドライブする“マネジメント力”の強化」に取り組み、競争力の向上と財務基盤の改善を進めていきます。
「１.ブランド事業の“グローバル拡大”と“事業変革”の加速」では、ブランド事業を２つのビジネスグループに再編し、事業の集中と転換を進め、収益性と成長性の向上を目指します。また、ブランド事業に従来の２倍以上の成長資金を投下することで、既存事業の競争力を強化するとともに成長領域への事業変革を加速していきます。
「２.持続的な事業拡大を支える“成長基盤”の構築」では、社内外との連携を強化し、コア技術の深化・将来技術の探索を加速し、様々な分野でイノベーションの創出に挑戦するとともに、社員の能力開発と挑戦を強力に後押しし、一人ひとりが可能性を最大限に発揮できる環境を整えます。
「３.成長をドライブする“マネジメント力”の強化」では、コーポレートとビジネスグループの役割と責任を明確化し、経営スピードのさらなる向上を図るとともに、事業の成長を強力にドライブしていきます。また、こうした取り組みを着実に遂行し、ブランド事業を中心に３年間着実に利益を積み上げることで、財務基盤を改善し、将来の社債市場復帰にも道筋をつけます。
現時点における、2026年３月期の業績見通しは次の通りです。
|
（増減率は対前期増減率を示す） |
||||
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|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
||
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実績 |
増減率 |
通期業績予想 |
増減率 |
|
売上高 |
2,160,146百万円 |
△7.0％ |
1,850,000百万円 |
△14.4％ |
|
営業利益 |
27,338百万円 |
－ |
20,000百万円 |
△26.8％ |
|
経常利益 |
17,653百万円 |
－ |
5,000百万円 |
△71.7％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
36,095百万円 |
－ |
10,000百万円 |
△72.3％ |
2026年３月期の為替レートは、１ドル145円を前提としております。
※上記の業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などは様々な要因により大きく異なることがあります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項がありますが、これらに限定されるものではありません。
|
・当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢の著しい変化 ・製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化 ・為替相場の変動（特に、米ドル、ユーロ、その他の通貨と円との為替相場） ・諸外国における貿易規制などの各種規制 ・他社との提携、アライアンスの推進状況 ・当社グループに対する訴訟その他法的手続き ・製品やサービスについての急速な技術革新 など
|
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度に大型ディスプレイ事業（堺ディスプレイプロダクト㈱）の生産を停止し、液晶パネル工場関連の土地・建物等についてソフトバンク株式会社への売却を完了いたしました。さらに、カメラモジュール事業、レーザー事業及び半導体事業について、主要株主である鴻海精密工業股份有限公司の子会社と譲渡契約を締結しております。かかるデバイス事業の構造改革を進めた結果、ディスプレイデバイス事業の赤字が大幅に縮小、また、ブランド事業では着実に利益を計上したことから、当連結会計年度の営業利益は27,338百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は36,095百万円となり、前回公表の予想値を上回ることができました。翌連結会計年度以降は、「（２）今後の見通し」に記載のとおり、再成長に向け、収益の源泉となるブランド事業を２つのビジネスグループに再編し、事業の集中と転換を進め、収益性・成長性の向上に取り組んでまいります。
また、当社の資金面においては、主力行の㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行をはじめとする借入が継続されており、主要な借入契約であるシンジケートローン契約については、元本の借入期間が2026年４月までとなっており、主力２行との間で借入総額200,000百万円のコミットメントライン契約も締結しております。当社は引き続き、主たる金融機関と緊密に連携するとともに、当社の事業・資金計画についてご理解いただくべく、良好な関係を維持するための対話を続けております。したがって、当面の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、重要な不確実性は認められないことから、P.15の(５)の「継続企業の前提に関する注記」には該当しておりません。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳにつきましては、今後も制度動向等を注視してまいります。
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
227,130 |
279,307 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
407,538 |
379,787 |
|
棚卸資産 |
269,584 |
242,081 |
|
その他 |
90,998 |
84,495 |
|
貸倒引当金 |
△5,024 |
△5,854 |
|
流動資産合計 |
990,228 |
979,817 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
623,523 |
590,183 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,164,709 |
1,002,312 |
|
工具、器具及び備品 |
144,944 |
136,473 |
|
土地 |
69,641 |
57,760 |
|
建設仮勘定 |
7,126 |
3,463 |
|
その他 |
68,580 |
50,110 |
|
減価償却累計額 |
△1,798,401 |
△1,638,404 |
|
有形固定資産合計 |
280,123 |
201,899 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
20,988 |
17,801 |
|
のれん |
5,422 |
7,264 |
|
その他 |
4,669 |
11,514 |
|
無形固定資産合計 |
31,080 |
36,580 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
238,581 |
185,710 |
|
退職給付に係る資産 |
5,363 |
4,729 |
|
繰延税金資産 |
21,872 |
18,496 |
|
その他 |
24,268 |
28,398 |
|
貸倒引当金 |
△1,485 |
△1,902 |
|
投資その他の資産合計 |
288,599 |
235,433 |
|
固定資産合計 |
599,803 |
473,913 |
|
資産合計 |
1,590,032 |
1,453,730 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
318,159 |
278,869 |
|
電子記録債務 |
37,094 |
10,881 |
|
短期借入金 |
115,969 |
111,257 |
|
リース債務 |
16,264 |
3,691 |
|
未払費用 |
124,653 |
117,624 |
|
賞与引当金 |
17,423 |
19,481 |
|
製品保証引当金 |
16,685 |
13,096 |
|
販売促進引当金 |
2,830 |
2,560 |
|
事業構造改革引当金 |
4,903 |
14,802 |
|
その他の引当金 |
7,702 |
8,631 |
|
その他 |
194,669 |
176,026 |
|
流動負債合計 |
856,357 |
756,923 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
457,623 |
406,400 |
|
繰延税金負債 |
20,345 |
13,813 |
|
製品保証引当金 |
5,756 |
5,261 |
|
事業構造改革引当金 |
6,286 |
3,758 |
|
その他の引当金 |
2,991 |
2,689 |
|
退職給付に係る負債 |
52,911 |
45,604 |
|
その他 |
30,336 |
51,570 |
|
固定負債合計 |
576,250 |
529,097 |
|
負債合計 |
1,432,607 |
1,286,021 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,000 |
5,000 |
|
資本剰余金 |
148,594 |
148,983 |
|
利益剰余金 |
△90,178 |
△54,082 |
|
自己株式 |
△13,387 |
△13,389 |
|
株主資本合計 |
50,028 |
86,511 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
40,396 |
20,818 |
|
繰延ヘッジ損益 |
508 |
△1,437 |
|
為替換算調整勘定 |
52,870 |
46,571 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△1,381 |
902 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
92,393 |
66,855 |
|
新株予約権 |
756 |
1,279 |
|
非支配株主持分 |
14,246 |
13,062 |
|
純資産合計 |
157,424 |
167,709 |
|
負債純資産合計 |
1,590,032 |
1,453,730 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
2,321,921 |
2,160,146 |
|
売上原価 |
1,974,032 |
1,754,437 |
|
売上総利益 |
347,888 |
405,708 |
|
販売費及び一般管理費 |
368,232 |
378,370 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△20,343 |
27,338 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,556 |
5,090 |
|
受取配当金 |
1,865 |
1,387 |
|
固定資産賃貸料 |
4,580 |
3,196 |
|
為替差益 |
13,365 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
8,359 |
7,910 |
|
投資関連収益 |
1,130 |
2,099 |
|
その他 |
6,225 |
8,057 |
|
営業外収益合計 |
40,084 |
27,741 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,801 |
10,296 |
|
為替差損 |
－ |
12,612 |
|
休止資産関係費用 |
3,725 |
4,435 |
|
その他 |
12,297 |
10,082 |
|
営業外費用合計 |
26,825 |
37,426 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△7,084 |
17,653 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3,622 |
78,095 |
|
投資有価証券売却益 |
113 |
28,254 |
|
関係会社株式売却益 |
818 |
－ |
|
関係会社清算益 |
－ |
103 |
|
段階取得に係る差益 |
1,312 |
717 |
|
持分変動利益 |
4,203 |
4,529 |
|
債務取崩益 |
4,863 |
4,474 |
|
受取補償金 |
－ |
6,723 |
|
新株予約権戻入益 |
1 |
216 |
|
特別利益合計 |
14,934 |
123,115 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
1,370 |
1,652 |
|
減損損失 |
122,332 |
54,381 |
|
投資有価証券評価損 |
2,885 |
1,411 |
|
受注生産中止に伴う損失 |
4,718 |
－ |
|
事業売却損 |
2,327 |
－ |
|
事業構造改革費用 |
11,777 |
29,686 |
|
特別損失合計 |
145,413 |
87,131 |
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△137,563 |
53,637 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
14,552 |
15,376 |
|
法人税等調整額 |
△2,030 |
2,493 |
|
法人税等合計 |
12,522 |
17,870 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△150,085 |
35,766 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△104 |
△328 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△149,980 |
36,095 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△150,085 |
35,766 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,911 |
△19,587 |
|
繰延ヘッジ損益 |
35 |
△1,946 |
|
為替換算調整勘定 |
51,492 |
△5,085 |
|
退職給付に係る調整額 |
14,763 |
2,281 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
5,464 |
△1,378 |
|
その他の包括利益合計 |
85,667 |
△25,715 |
|
包括利益 |
△64,418 |
10,050 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△66,054 |
10,556 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,636 |
△506 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,000 |
148,929 |
59,802 |
△13,749 |
199,982 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
|
|
△149,980 |
|
△149,980 |
|
非支配株主との取引に係る |
|
△2 |
|
|
△2 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
△333 |
|
363 |
29 |
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△335 |
△149,980 |
361 |
△149,954 |
|
当期末残高 |
5,000 |
148,594 |
△90,178 |
△13,387 |
50,028 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 |
繰延ヘッジ |
為替換算 |
退職給付に |
その他の |
|||
|
当期首残高 |
26,469 |
475 |
△2,266 |
△16,211 |
8,467 |
293 |
13,618 |
222,362 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
|
|
|
|
|
|
|
△149,980 |
|
非支配株主との取引に係る |
|
|
|
|
|
|
|
△2 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
29 |
|
株主資本以外の項目の |
13,926 |
33 |
55,136 |
14,829 |
83,926 |
463 |
627 |
85,017 |
|
当期変動額合計 |
13,926 |
33 |
55,136 |
14,829 |
83,926 |
463 |
627 |
△64,937 |
|
当期末残高 |
40,396 |
508 |
52,870 |
△1,381 |
92,393 |
756 |
14,246 |
157,424 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,000 |
148,594 |
△90,178 |
△13,387 |
50,028 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
36,095 |
|
36,095 |
|
非支配株主との取引に係る |
|
390 |
|
|
390 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
389 |
36,095 |
△1 |
36,483 |
|
当期末残高 |
5,000 |
148,983 |
△54,082 |
△13,389 |
86,511 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 |
繰延ヘッジ |
為替換算 |
退職給付に |
その他の |
|||
|
当期首残高 |
40,396 |
508 |
52,870 |
△1,381 |
92,393 |
756 |
14,246 |
157,424 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
36,095 |
|
非支配株主との取引に係る |
|
|
|
|
|
|
|
390 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の |
△19,577 |
△1,946 |
△6,298 |
2,284 |
△25,538 |
523 |
△1,184 |
△26,199 |
|
当期変動額合計 |
△19,577 |
△1,946 |
△6,298 |
2,284 |
△25,538 |
523 |
△1,184 |
10,284 |
|
当期末残高 |
20,818 |
△1,437 |
46,571 |
902 |
66,855 |
1,279 |
13,062 |
167,709 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△137,563 |
53,637 |
|
減価償却費 |
66,215 |
48,459 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△6,422 |
△6,477 |
|
支払利息 |
10,801 |
10,296 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△8,359 |
△7,910 |
|
投資関連損益（△は益） |
△1,130 |
△2,099 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△2,251 |
△76,442 |
|
減損損失 |
122,332 |
54,381 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
2,885 |
1,411 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△113 |
△28,254 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△818 |
- |
|
関係会社清算損益（△は益） |
- |
△103 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△1,312 |
△717 |
|
持分変動損益（△は益） |
△4,203 |
△4,529 |
|
債務取崩益 |
△4,863 |
△4,474 |
|
受注生産中止に伴う損失 |
4,718 |
- |
|
事業売却損 |
2,327 |
- |
|
受取補償金 |
- |
△6,723 |
|
新株予約権戻入益 |
△1 |
△216 |
|
事業構造改革費用 |
11,777 |
29,686 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
56,822 |
25,122 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△2,982 |
252 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
48,012 |
25,834 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△40,572 |
△61,634 |
|
その他 |
24,802 |
△28,118 |
|
小計 |
140,102 |
21,379 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10,906 |
9,357 |
|
利息の支払額 |
△8,661 |
△8,746 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△10,052 |
△19,288 |
|
事業構造改革費用の支払額 |
△4,210 |
△12,201 |
|
和解金の支払額 |
△3,588 |
- |
|
保険金の受取額 |
- |
1,426 |
|
補償金の受取額 |
- |
6,483 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
124,495 |
△1,590 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△12,004 |
△77,099 |
|
定期預金の払戻による収入 |
61,231 |
48,322 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△40,874 |
△26,798 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
5,149 |
106,879 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△11,699 |
△12,220 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,871 |
△292 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
113 |
44,346 |
|
投資事業組合からの払戻による収入 |
9,090 |
21,516 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△166 |
△4,806 |
|
その他 |
1,908 |
3,895 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
10,875 |
103,743 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
7,439 |
4,871 |
|
長期借入れによる収入 |
11,203 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△157,207 |
△60,567 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△10,065 |
△18,574 |
|
その他 |
△1,038 |
△498 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△149,668 |
△74,768 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
26,812 |
△3,809 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
12,515 |
23,574 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
206,612 |
219,128 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
219,128 |
242,703 |
該当事項はありません。
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、新商品・新市場・新事業への展開による事業拡大及びより筋肉質な経営体質の構築に全社を挙げて取り組んでおります。さらに、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に向け、新規事業の具体化加速や“Be a Game Changer”を実現する革新技術、革新デバイスの開発等を進めております。これらの実現のため、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」の３つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の２つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製品・サービス |
|
スマート ライフ＆ エナジー |
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、 エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、 電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、 ＬＥＤ照明、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、 太陽電池、蓄電池、マスク、センサモジュール、オプトセンサ、 オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ等 |
|
スマート オフィス |
デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、 業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、 各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、 各種ソフトウエア、パソコン等 |
|
ユニバーサル ネットワーク |
テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、 携帯電話機・スマートフォン、タブレット端末、ルーター、 車載ワイヤレス機器等 |
|
ディスプレイ デバイス |
ディスプレイモジュール、車載カメラ等 |
|
エレクトロニック デバイス |
カメラモジュール、ウエハファウンドリ、半導体レーザー等 |
第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「エレクトロニックデバイス」セグメントに含めておりましたシャープセミコンダクターイノベーション㈱を、「スマートライフ＆エナジー」セグメントに含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計方針と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
スマート ライフ＆ エナジー |
スマート オフィス |
ユニバーサル ネットワーク |
ディスプレイ デバイス |
エレクトロ ニック デバイス |
計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
450,264 |
580,047 |
311,485 |
595,293 |
384,829 |
2,321,921 |
－ |
2,321,921 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,257 |
1,955 |
406 |
19,656 |
16,396 |
40,671 |
△40,671 |
－ |
|
計 |
452,522 |
582,003 |
311,891 |
614,950 |
401,225 |
2,362,593 |
△40,671 |
2,321,921 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
27,775 |
29,674 |
8,880 |
△83,290 |
13,181 |
△3,778 |
△16,564 |
△20,343 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△16,564百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,163百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
スマート ライフ＆ エナジー |
スマート オフィス |
ユニバーサル ネットワーク |
ディスプレイ デバイス |
エレクトロ ニック デバイス |
計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
459,966 |
679,736 |
338,295 |
495,273 |
186,875 |
2,160,146 |
－ |
2,160,146 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,385 |
870 |
221 |
11,866 |
15,380 |
29,724 |
△29,724 |
－ |
|
計 |
461,351 |
680,606 |
338,516 |
507,139 |
202,255 |
2,189,870 |
△29,724 |
2,160,146 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
20,343 |
42,627 |
18,682 |
△40,513 |
5,754 |
46,893 |
△19,555 |
27,338 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△19,555百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,463百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
|
摘要 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
219.35円 |
236.20円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
△230.99円 |
55.59円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
|
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。 |
(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
△149,980 |
36,095 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（百万円） |
△149,980 |
36,095 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
649,281 |
649,300 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2017年４月19日取締役会決議の 第１回新株予約権 （新株予約権の数 712個） 2017年９月26日取締役会決議の 第２回新株予約権 （新株予約権の数 381個） 2018年８月28日取締役会決議の 第３回新株予約権 （新株予約権の数 875個） 2023年８月４日取締役会決議の 第４回新株予約権 （新株予約権の数 54,540個） |
2018年８月28日取締役会決議の 第３回新株予約権 （新株予約権の数 725個） 2023年８月４日取締役会決議の 第４回新株予約権 （新株予約権の数 52,845個） |
重要な資産の譲渡
当社は、アセットライト化の方針の下、当社及び連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱が保有する堺工場の土地・建物等の一部を、2025年４月４日付でKDDI株式会社へ譲渡いたしました。なお、譲渡価額は10,000百万円であります。
重要な子会社等の株式の譲渡
当社は、連結子会社であるシャープ福山レーザー株式会社（以下、「SFL社」といいます。）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業（レーザー事業及び半導体事業）に関連する権利義務を承継させたうえ、保有するSFL社株式の総数を、鴻海精密工業股份有限公司の子会社である鴻元國際投資股份有限公司へ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決定し、2025年４月23日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、本株式譲渡の実行日は2025年９月29日を予定しております。
本株式譲渡により、SFL社及びその子会社であるP.T. Sharp Semiconductor Indonesiaは、当社の連結範囲から除外されます。譲渡価額は15,500百万円であり、当連結会計年度において必要な損失計上を行っていることから、翌連結会計年度に発生する売却損益は軽微と見込んでおります。
セグメント区分の変更
当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分としておりましたが、翌連結会計年度より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の３区分に変更いたします。
この変更は、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの２つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させ、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものです。なお、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めていきます。
今回のセグメント区分の変更により、従来の「スマートライフ＆エナジー」及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたＴＶシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。従来の「スマートオフィス」及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。また、事業譲渡予定の「エレクトロニックデバイス」及びパネル事業の生産が終息した堺ディスプレイプロダクト㈱は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は現在算定中であります。