○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（1)当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、輸出や設備投資の増加により緩やかな回復基調で推移しました。加えて2024年の春季労使交渉では、大手企業を中心に高い賃上げが実現しましたが、物価上昇により実質賃金は停滞し、景

気回復を実感できる状況には至っておりません。

　世界経済は長期化するロシアのウクライナ侵攻、混迷を深める中東情勢、先行きの読めない米国のトランプ政権

等、不透明で不安定要素が山積しています。

　運輸業界におきましても、国内輸送量に回復の兆しが見られず、燃料価格をはじめ諸物価の上昇が続くなど厳しい

状況が続きました。

　このような経済環境下、当社グループは当年の目標を「人材の確保と適正運賃の収受」と定めました。学校訪問・説明会、オープンカンパニー、各種募集媒体の利用、従業員紹介制度の活用等により採用活動をさらに強化するとともに、積極営業による物量の確保に努め、適正運賃・諸料金の収受交渉を継続的に行い、増収に努めてまいりました。また、２月から北陸方面の配送を同業他社に委託し、山陰方面の配送を受託するなど、輸送の効率化を進めまし

た。

　その結果、当連結会計年度の営業収益は３８３億４千６百万円(前連結会計年度比1.7％増)となり、営業利益は９億７百万円(前連結会計年度比41.7％増)、経常利益は１２億１千１百万円(前連結会計年度比31.0％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千７百万円(前連結会計年度比１５億３千７百万円の減益、前

連結会計年度は広島主管支店の移転に伴う旧広島主管支店等の譲渡による固定資産売却益を計上)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 貨物運送関連

　貨物運送関連につきましては、適正運賃・料金の収受に積極的に取り組んだこと等により、営業収益は３６３億１千７百万円(前連結会計年度比1.6％増)となり、営業利益は７億４千４百万円(前連結会計年度比50.5％増)とな

りました。

② 石油製品販売

　石油製品販売につきましては、商品販売量の減少などにより、営業収益は１０億７千３百万円(前連結会計年度

比4.0％減)となり、営業利益は８百万円(前連結会計年度比５百万円の増益)となりました。

③ その他

　その他につきましては、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は９億５千５百万円(前連結会計年度比14.1％増)となり、営業利益は１億３千万円(前連結会計年度比9.4％増)

となりました。

(2)当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は４７３億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千３百万円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が５億２千４百万円増加し、建物及び構築物（純額）の増加等により固定資産が４億３千８百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、２３９億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千８百万円の増加となりました。これは、短期借入金の増加等により流動負債が２２億７千１百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が２１億９千３百万円減少したことによるものであります。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシ

ンジケートローン返済期日が1年未満となったことで流動負債へ振替えたことによるものであります。

　純資産につきましては、２３４億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円の増加となりまし

た。これは、主に利益剰余金の増加等によるものであります。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億９千４百万円増加し、当連結会計年度末には６４億４千５百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、２５億９千２百万円（前連結会計年度は１９億６千４百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１４億４千７百万円、減価償却費１７億５百万円の計上があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、１８億２百万円（前連結会計年度は１百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２１億６千９百万円であったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果得られた資金は、１億４百万円（前連結会計年度は２５億３千９百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が２７億３百万円であったものの、長期借入れによる収入が３０億５千２百万円であったことなどによるものであります。

(4)今後の見通し

　国内輸送量は依然として減少傾向にあり、燃料価格、資材、外注費の高騰をはじめ慢性的な労働力不足、従業員の

高齢化、ドライバーの時間外労働・拘束時間の規制等大変厳しい状況が続いております。

　当社グループとしましては、今後も同業他社との共同輸配送を拡充するなど、輸送効率の改善を進めます。付加価

値の高い３ＰＬ事業、倉庫事業の強化にも努めてまいります。

　また、気候変動に対する取り組みとして、低公害車両の導入、エコドライブの推進、鉄道コンテナの活用、ＰＰＡによる太陽光発電設備の導入を進めるとともに、人的資本・多様性への取り組みとして、女性管理職の育成・登用、

男性育児休業の取得しやすい環境づくりに取り組んでまいります。

　当社グループでは、お客様に満足していただける輸送品質とサービスの向上に努め、選んでいただける会社を目指

す所存であります。

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主への安定的な配当の継続を基本としつつ内部留保の充実に配慮し、経営環境や会社の業績などを総合的に勘案して決定する方針をとっております。内部留保につきましては、中・長期的な戦略による拠点整備への投資、また生産性の向上を図るために、合理化、省力化への投資等に活用

し、企業体質の強化に取り組んでおります。

　当期の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円の配当を実施する予定であります。

　次期の配当金につきましては、１株当たり70円の配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,945,228	6,837,335
受取手形	1,022,079	887,698
営業未収入金	5,059,334	4,863,137
リース投資資産	6,308	6,462
棚卸資産	128,383	125,394
その他	367,110	332,942
貸倒引当金	△1,714	△1,396
流動資産合計	12,526,730	13,051,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,167,059	29,427,762
減価償却累計額	△19,146,470	△19,488,969
建物及び構築物（純額）	9,020,588	9,938,792
機械装置及び車両	20,945,655	20,828,831
減価償却累計額	△19,379,506	△19,274,023
機械装置及び車両（純額）	1,566,149	1,554,808
工具、器具及び備品	478,855	476,777
減価償却累計額	△433,669	△436,039
工具、器具及び備品（純額）	45,186	40,737
土地	17,894,485	18,014,385
リース資産	308,281	311,355
減価償却累計額	△287,097	△294,620
リース資産（純額）	21,184	16,734
建設仮勘定	757,879	－
有形固定資産合計	29,305,473	29,565,458
無形固定資産	554,094	546,266
投資その他の資産
投資有価証券	3,640,172	3,786,679
繰延税金資産	68,828	76,162
その他	353,876	381,509
貸倒引当金	△23,477	△18,686
投資その他の資産合計	4,039,400	4,225,665
固定資産合計	33,898,968	34,337,390
資産合計	46,425,698	47,388,965

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,828,730	2,666,189
短期借入金	5,114,582	7,659,013
リース債務	17,818	12,663
未払法人税等	327,818	308,107
賞与引当金	261,260	287,890
その他	2,178,197	2,066,257
流動負債合計	10,728,407	13,000,120
固定負債
長期借入金	8,486,308	6,207,085
リース債務	20,389	13,343
繰延税金負債	724,603	742,417
役員退職慰労引当金	103,380	122,960
退職給付に係る負債	3,696,943	3,757,214
資産除去債務	112,672	114,359
その他	33,867	27,277
固定負債合計	13,178,163	10,984,657
負債合計	23,906,571	23,984,778
純資産の部
株主資本
資本金	2,420,600	2,420,600
資本剰余金	1,770,388	1,770,388
利益剰余金	17,834,353	18,649,952
自己株式	△295,582	△295,827
株主資本合計	21,729,759	22,545,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	854,598	899,668
退職給付に係る調整累計額	△96,830	△72,461
その他の包括利益累計額合計	757,768	827,206
非支配株主持分	31,599	31,866
純資産合計	22,519,127	23,404,186
負債純資産合計	46,425,698	47,388,965

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益	37,693,469	38,346,578
営業原価	35,246,824	35,608,813
営業総利益	2,446,644	2,737,764
販売費及び一般管理費
役員報酬	180,486	179,308
給料及び賞与	560,429	599,618
賞与引当金繰入額	17,800	20,059
退職給付費用	21,951	20,916
役員退職慰労引当金繰入額	19,080	19,580
租税公課	209,573	220,174
貸倒引当金繰入額	7,349	515
その他	789,606	770,479
販売費及び一般管理費合計	1,806,276	1,830,652
営業利益	640,367	907,112
営業外収益
受取利息	58	556
受取配当金	52,356	72,536
受取賃貸料	189,633	177,682
持分法による投資利益	71,581	68,587
その他	160,695	142,137
営業外収益合計	474,325	461,500
営業外費用
支払利息	151,435	151,604
その他	38,428	5,863
営業外費用合計	189,863	157,467
経常利益	924,830	1,211,146
特別利益
固定資産売却益	2,871,629	281,839
特別利益合計	2,871,629	281,839
特別損失
固定資産売却損	－	1,304
固定資産除却損	29,400	－
減損損失	32,542	43,463
ゴルフ会員権評価損	－	250
投資有価証券評価損	2,063	－
特別損失合計	64,006	45,017
税金等調整前当期純利益	3,732,454	1,447,967
法人税、住民税及び事業税	588,019	522,037
法人税等調整額	646,355	△34,515
法人税等合計	1,234,375	487,521
当期純利益	2,498,078	960,446
非支配株主に帰属する当期純利益	3,048	2,967
親会社株主に帰属する当期純利益	2,495,029	957,479

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	2,498,078	960,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	334,985	45,069
退職給付に係る調整額	△108,707	24,368
その他の包括利益合計	226,277	69,438
包括利益	2,724,355	1,029,884
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,721,307	1,026,917
非支配株主に係る包括利益	3,048	2,967

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,420,600	1,770,388	15,501,483	△295,192	19,397,279
当期変動額
剰余金の配当			△162,160		△162,160
親会社株主に帰属する当期純利益			2,495,029		2,495,029
自己株式の取得				△390	△390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,332,869	△390	2,332,479
当期末残高	2,420,600	1,770,388	17,834,353	△295,582	21,729,759


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	519,613	11,877	531,490	30,950	19,959,721
当期変動額
剰余金の配当					△162,160
親会社株主に帰属する当期純利益					2,495,029
自己株式の取得					△390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	334,985	△108,707	226,277	648	226,926
当期変動額合計	334,985	△108,707	226,277	648	2,559,405
当期末残高	854,598	△96,830	757,768	31,599	22,519,127

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,420,600	1,770,388	17,834,353	△295,582	21,729,759
当期変動額
剰余金の配当			△141,880		△141,880
親会社株主に帰属する当期純利益			957,479		957,479
自己株式の取得				△244	△244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	815,598	△244	815,354
当期末残高	2,420,600	1,770,388	18,649,952	△295,827	22,545,113


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	854,598	△96,830	757,768	31,599	22,519,127
当期変動額
剰余金の配当					△141,880
親会社株主に帰属する当期純利益					957,479
自己株式の取得					△244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45,069	24,368	69,438	267	69,705
当期変動額合計	45,069	24,368	69,438	267	885,059
当期末残高	899,668	△72,461	827,206	31,866	23,404,186

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,732,454	1,447,967
減価償却費	1,671,176	1,705,454
減損損失	32,542	43,463
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,520	19,580
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,336	△5,108
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,030	26,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	555	93,947
投資有価証券評価損益（△は益）	2,063	－
ゴルフ会員権評価損	－	250
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,871,629	△280,534
有形固定資産除却損	29,400	－
受取利息及び受取配当金	△52,415	△73,093
支払利息	151,435	151,604
持分法による投資損益（△は益）	△71,581	△68,587
受取補償金	△72,711	△4,051
売上債権の増減額（△は増加）	56,419	335,368
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,132	2,988
仕入債務の増減額（△は減少）	45,561	△162,541
未払消費税等の増減額（△は減少）	△281,101	266,730
その他	235,436	△317,604
小計	2,593,259	3,182,463
利息及び配当金の受取額	78,190	98,743
利息の支払額	△147,612	△160,611
補償金の受取額	72,711	4,051
奨励金の受取額	－	8,295
法人税等の支払額	△631,593	△540,823
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,964,954	2,592,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△525,300	△662,800
定期預金の払戻による収入	500,000	665,098
有形固定資産の取得による支出	△2,819,181	△2,169,370
有形固定資産の売却による収入	2,856,389	406,093
投資有価証券の取得による支出	△14,800	△23,186
その他	949	△18,515
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,943	△1,802,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	83,400	△83,400
長期借入れによる収入	3,947,000	3,052,500
長期借入金の返済による支出	△6,378,205	△2,703,892
自己株式の取得による支出	△390	△244
配当金の支払額	△161,632	△141,713
その他	△29,651	△18,281
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,539,479	104,968
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△576,468	894,405
現金及び現金同等物の期首残高	6,127,385	5,550,917
現金及び現金同等物の期末残高	5,550,917	6,445,322

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法

を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」72,711千円、「その

他」87,984千円は、「営業外収益」の「その他」160,695千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法

を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」36,503千円、「その

他」1,924千円は、「営業外費用」の「その他」38,428千円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、各事業活動のサービスによって区分しており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業内容別のセグメントから構成されております。

　その上で、国内貨物輸送を主として事業内容が類似している貨物自動車運送事業、自動車修理業などを集約した「貨物運送関連」及び「石油製品販売」の２つを報告セグメントとしております。

　「貨物運送関連」は、当社グループの主要な業務であり、市場ニーズに対応した輸送品質の開発や、自動車修理、貨物利用運送事業等の幅広いサービスを提供しております。「石油製品販売」は、グループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売をしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	貨物運送関連	石油製品販売	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
顧客との契約から生じる収益	35,737,951	1,117,835	36,855,786	837,682	37,693,469	－	37,693,469
外部顧客への営業収益	35,737,951	1,117,835	36,855,786	837,682	37,693,469	－	37,693,469
セグメント間の内部営業収益又は振替高	26,409	2,509,907	2,536,316	1,014,574	3,550,891	△3,550,891	－
計	35,764,360	3,627,742	39,392,103	1,852,257	41,244,360	△3,550,891	37,693,469
セグメント利益	494,947	3,241	498,188	119,319	617,508	22,859	640,367
セグメント資産	39,237,517	979,220	40,216,737	870,474	41,087,212	5,338,485	46,425,698
その他の項目
減価償却費	1,636,007	12,515	1,648,523	22,653	1,671,176	－	1,671,176
減損損失	32,542	－	32,542	－	32,542	－	32,542
持分法適用会社への投資額	257,750	－	257,750	－	257,750	－	257,750
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,842,074	－	2,842,074	21,590	2,863,664	－	2,863,664

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額22,859千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額5,338,485千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等5,954,809千円、セグメント間債権の相殺消去△616,323千円であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	貨物運送関連	石油製品販売	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
顧客との契約から生じる収益	36,317,845	1,073,293	37,391,139	955,439	38,346,578	－	38,346,578
外部顧客への営業収益	36,317,845	1,073,293	37,391,139	955,439	38,346,578	－	38,346,578
セグメント間の内部営業収益又は振替高	26,319	2,499,775	2,526,095	1,096,448	3,622,543	△3,622,543	－
計	36,344,164	3,573,069	39,917,234	2,051,887	41,969,122	△3,622,543	38,346,578
セグメント利益	744,778	8,569	753,347	130,486	883,833	23,278	907,112
セグメント資産	39,288,294	895,843	40,184,137	864,107	41,048,244	6,340,720	47,388,965
その他の項目
減価償却費	1,669,268	12,574	1,681,843	23,611	1,705,454	－	1,705,454
減損損失	43,463	－	43,463	－	43,463	－	43,463
持分法適用会社への投資額	257,750	－	257,750	－	257,750	－	257,750
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,135,656	－	2,135,656	21,086	2,156,743	－	2,156,743

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額23,278千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額6,340,720千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等6,910,071千円、セグメント間債権の相殺消去△569,351千円であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	11,094円71銭	11,531円64銭
１株当たり当期純利益	1,230円93銭	472円40銭

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

11,094円71銭

11,531円64銭

１株当たり当期純利益

1,230円93銭

472円40銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,495,029	957,479
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,495,029	957,479
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,026	2,026

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

　役員の異動

1．代表取締役の異動

該当事項はありません。

2．その他の役員の異動（2025年6月27日予定）

（1）昇任取締役候補

取締役副社長兼岡山主管支店長安原秀二　（現　専務取締役岡山主管支店長）

専務取締役中澤正樹　（現　常務取締役）

常務取締役曽我達彦　（現　取締役）

（2）退任予定取締役

遠藤俊夫　（現　取締役相談役）