１ ．経営成績・財政状態の概況…………………………………………………………………………… Ｐ．２
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… Ｐ．２
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… Ｐ．３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………… Ｐ．３
２ ．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… Ｐ．３
３ ．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… Ｐ．４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… Ｐ．４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………… Ｐ．６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… Ｐ．８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… Ｐ．10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… Ｐ．12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… Ｐ．12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… Ｐ．12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… Ｐ．13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… Ｐ．13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… Ｐ．15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… Ｐ．16
４ ．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… Ｐ．18
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… Ｐ．18
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………… Ｐ．20
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… Ｐ．21
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… Ｐ．21
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… Ｐ．21
※2025年３月期決算説明資料
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の国内経済を顧みますと、物価上昇の影響などから一部に弱めの動きが見られたものの、インバウンド需要や輸出の増加などから企業収益が改善し、個人消費についても雇用・所得環境の改善などにより堅調に推移したことから、全体として緩やかな回復となりました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、令和６年能登半島地震や原材料高の影響などから一部に弱い動きが見られたものの、企業収益および個人消費が改善し、総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。
為替相場は、年度初に１ドル＝151円台で始まったのち、日米の金利差拡大などを背景に７月には約37年半ぶりとなる１ドル＝162円まで円安が進行しました。その後、７月の日本銀行による利上げや米国の景気後退を示唆する経済指標に加え、９月にはFRB（連邦準備制度理事会）が利下げに着手したことなどを受けて、１ドル＝139円台まで円高が進行しましたが、11月の米国大統領選挙の結果を受けたインフレ観測などから、12月には再び１ドル＝158円台まで円安が進みました。その後、2025年１月の日本銀行による追加利上げや米国の関税政策による景気後退懸念等を受け、年度末は１ドル＝149円台となりました。
株式相場は、日経平均株価が年度初に40,000円台で始まったのち、海外投資家による資金流入の拡大などを背景に、７月には終値ベースで史上最高値となる42,224円を記録しました。その後、米国の景気後退懸念の高まりなどから、８月５日には1987年のブラックマンデーを上回る歴史的な大暴落となりましたが、次第に市場の動揺は収まり、12月には一時40,000円台を回復しました。2025年に入り、米国の関税政策に対する警戒感の強まりなどから、２月中旬以降株価は下落基調を強め、年度末には35,000円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.74%台から、日本銀行による金融政策正常化の流れを受け５月には一時1.1%をつけました。その後、８月の日経平均株価急落に伴い一時0.75%台へ低下しましたが、2025年１月の日本銀行による今年度２回目となる追加利上げを受けて、年度末は1.48%台となりました。
このような金融経済環境のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加により前年度比125億87百万円増加し、1,946億46百万円となりました。
経常費用は、預金利息等の資金調達費用の増加により前年度比23億44百万円増加し、1,535億34百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度比102億43百万円増加し、411億12百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比81億46百万円増加し、293億49百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりとなりました。
・銀行業
経常収益は前年度比118億６百万円増加し、1,608億34百万円、セグメント利益は前年度比97億10百万円増加し、351億27百万円となりました。
・リース業
経常収益は前年度比９億29百万円増加し、216億57百万円、セグメント利益は前年度比１億36百万円増加し、10億60百万円となりました。
・証券業
経常収益は前年度比45百万円減少し、51億74百万円、セグメント利益は前年度比90百万円減少し、19億48百万円となりました。
2026年３月期の連結業績につきましては、連結経常利益は480億円、親会社株主に帰属する当期純利益は330億円を見込んでおります。
なお、業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。
当連結会計年度末における財政状態につきまして、総資産は前年度末比1,602億円減少し、10兆9,777億円となりました。また、純資産は前年度末比210億円減少し、4,788億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比233億円増加し、８兆5,220億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比52億円増加し、2,120億円となりました。
貸出金は前年度末比1,501億円増加し、５兆5,805億円となりました。
有価証券は前年度末比1,671億円減少し、２兆9,048億円となりました。
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどから2,557億円の流出（前年度比5,502億円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどから1,865億円の流入（前年度比2,767億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得などから94億円の流出（前年度比10億円増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前年度末比786億円減少し、期末残高は２兆1,450億円となりました。
当社は、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、１株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は40％程度とします。自己株式の取得は業績や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施します。
2025年３月期の期末配当につきましては、１株当たり70円を予定しておりましたが、当期の業績および株主還元方針に鑑み、１株当たり５円増配し75円とすることといたしました。
これにより、中間配当56円（株式分割考慮後で換算した配当額）と合わせた当期の年間配当金は１株につき131円となり、配当金と自己株式取得額12億円（信託型株式報酬制度による取得額を除く）を合わせた総還元率は43.9％となります。
2026年３月期の業績予想および株主還元方針等を踏まえて総合的に検討した結果、2026年３月期の１株当たり年間配当金につきましては、前期比19円増配の150円となる予定であります。
なお、詳細は2025年５月９日公表の「「剰余金の配当(増配)」および「2026年３月期 配当予想(増配)」に関するお知らせ」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、IFRS適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
＜信託を活用した株式報酬制度＞
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員(国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および執行役員を併せて、以下、「対象取締役等」という。)を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
信託期間中、予め定める株式交付規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポイント数の50%に相当する数の当社株式(単元未満株式は切上げ)について交付を受け、残りの株式については、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末993百万円、729千株、当連結会計年度末1,277百万円、844千株であります。
なお、当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
＜従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引＞
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」という。)を設定し、E-Ship信託は、その設定後約5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,657百万円、1,337千株、当連結会計年度末2,219百万円、1,117千株であります。
なお、当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
前連結会計年度末 2,660百万円
当連結会計年度末 1,975百万円
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。
上記に伴い、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す取扱いに変更しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、当該会計基準の遡及適用前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産が155百万円増加、繰延税金負債が370百万円減少、利益剰余金が526百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．「３．（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用しております。この変更に伴い、遡及適用後の数値を記載しております。
４．調整額は、次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額△343百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△353百万円等を含んでおります。
②セグメント利益の調整額△7,757百万円は、セグメント間取引消去等であります。
③セグメント資産の調整額△390,951百万円は、セグメント間取引消去等であります。
④セグメント負債の調整額△76,679百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑤減価償却費の調整額△24百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
⑥資金運用収益の調整額△7,863百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑦資金調達費用の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑧有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額△27百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額160百万円等を含んでおります。
②セグメント利益の調整額△7,959百万円は、セグメント間取引消去等であります。
③セグメント資産の調整額△421,374百万円は、セグメント間取引消去等であります。
④セグメント負債の調整額△103,152百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑤減価償却費の調整額△37百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
⑥資金運用収益の調整額△8,374百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑦資金調達費用の調整額△331百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑧有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(注)１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
２．「３．（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用しております。この変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。この結果、上記株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定した１株当たり純資産額は６円00銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益に影響はありません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 2,067千株 当連結会計年度 1,961千株
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 1,183千株 当連結会計年度 2,026千株
(当社と株式会社群馬銀行の経営統合に関する基本合意について)
当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、株式会社群馬銀行(以下「群馬銀行」といい、当社と群馬銀行を併せ、以下「両社」といいます。)と、相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合(以下「本経営統合」または「本件」といいます。)の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。
１．本経営統合の理念と目的
本経営統合は、現状でもそれぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループへとステップアップを目指すものです。
両社は相互信頼および対等統合を基本的な方針とし、それぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係や地域への理解を結集させ、コンサルティング機能を拡充、高度化させることにより、地域への貢献と企業価値の持続的向上により一層取り組んでまいります。
また、規模の経済を働かせた合理化・効率化のメリットを最大限発揮するとともに、それぞれの強みを活かしたお客さまへの付加価値の提供により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。
さらには、両社の経営資源のポテンシャルを最大限に発揮させるため強固なグループ経営管理態勢を整備し、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま、地域、株主の皆さまの期待に応えることができる価値ある地域金融グループを目指してまいります。
２．統合の形態
本経営統合は持株会社方式によるものとし、効率的に経営統合を進める観点から一般的に用いられている手法を採用し、既に持株会社体制となっている当社を新しい金融グループの持株会社として活用する予定です。
具体的には、両社の株主総会において本経営統合に必要な事項の承認が得られること、および本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の許認可が得られることを前提として、2027年４月１日を目途に、当社の商号を変更したうえで(具体的な商号は本経営統合に関する最終契約(以下「本件最終契約」といいます。)において定める予定です。以下、商号変更後の持株会社を「統合持株会社」といいます。)、群馬銀行が統合持株会社と株式交換を行い、経営統合を行う予定です。群馬銀行は、株式交換により第四北越銀行と並んで統合持株会社の完全子会社となりますので、群馬銀行の株式は、株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。
また、経営統合時の統合持株会社の本店所在地は、両社間で協議の上、本件最終契約において定める予定です。なお、子会社となる第四北越銀行および群馬銀行の本店所在地は変わりません。統合当初の機関は、監査等委員会設置会社とすることを想定しておりますが、その詳細については、両社間で協議の上、本件最終契約において定める予定です。
なお、本経営統合の形態については、今後両社で継続的な協議・検討の上、変更する可能性があります。
３．株式交換比率
今後実施するデュー・ディリジェンスの結果および両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による、当該第三者算定機関が適切と考える手法を用いた株式交換比率算定の結果等を踏まえて、決定次第公表いたします。
４．統合準備委員会の設置
両社は、円滑な本経営統合の実現に向けて、統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
５．今後のスケジュール
(注) 上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可(Form F-4による登録届出書の米国証券取引委員会(以下「SEC」といいます。)への提出および効力発生を含みます。)が得られることを前提としていますが、当該許認可の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
６．両社の概要(2024年12月末時点)
７．その他
本経営統合が実施される場合、群馬銀行の株主に対し、持株会社となる商号変更後の当社の株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、当社がForm F-4登録届出書をSECに提出することが予定されています。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。