○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、自動車・半導体関連産業を中心に工作機械をはじめとする設備投資が一部低調に推移したものの、雇用や所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかに回復しました。一方、地政学リスクや原材料費の高止まりに加え、為替の変動など先行きが不透明な状況が続きました。また、少子高齢化による生産年齢人口の減少が進む国内においては、働き方改革関連法による労働時間の制限などにより、全産業で人手不足が表面化いたしました。特に建設業や物流業を中心に工事遅延や工期の長期化、事業縮小などの影響が懸念されます。

　工業分野では、AI関連の半導体関連産業などに底堅い設備投資需要が続きました。住宅分野では、戸建てを中心とした新設住宅着工戸数は引き続き弱含みで推移したものの、高機能商品の需要が高まりました。建設分野では、都市部を中心とした再開発や大阪・関西万博関連需要は堅調に推移しました。

　海外では、米国で景気の拡大が続くとともに、タイ、インド、インドネシアなどでも景気が底堅く推移した一方、中国では景気の足踏み状態が続きました。

　このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年のあるべき姿「ユアサビジョン360」の最終（３rd）ステージとして、2023年４月～2026年３月までの３カ年を対象とする中期経営計画「Growing Together 2026」の２年目を迎えました。「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、「モノ売り」と「コト売り」の両面でマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値の向上に取り組んでいます。

　「風土改革」では、YUASA PRIDEプロジェクト（働きがい向上&人間尊重プロジェクト）を進め、社員のエンゲージメントを高め、「つなぐ」イノベーションで社会課題を解決できる人材の育成に取り組んでいます。また、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、企業風土改革を推進しています。

　「DX推進」では、データ活用基盤構築、DX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出を進め、ビジネス変革を支えてまいります。

　「サステナビリティ推進」では、2026年３月までに当社グループのCO2排出量30％削減を目指すとともに、お取引先さまのカーボンニュートラルを支援するグリーン事業を全社で推進しています。

　成長戦略の推進として、ロボット・AIデジタル戦略においては、AI検品ソリューション「F[ai]ND OUTシリーズ」の機能を強化し、さらなる展開を進めております。また、ピッキング用自動搬送システム「ツインピック」をはじめとする物流ソリューションをトータルで提案する「LOGI CRAFT（ロジクラフト）」の提供を開始するなどロボットや自動化装置の拡販に努めました。2025年２月には、シェアリングビジネスの強化を目的とし、イベント設営事業・ファニシング事業等を展開する株式会社ラインナップを子会社化しました。

　海外戦略では、地域戦略の強化に向け、タイ（バンコク市）にショールームを兼ね備えた現地法人の新社屋を2024年11月に竣工し、2025年２月に『日本の文化とタイの文化を「つなぐ」』をテーマとした総合展示会「YUASA Grand Fair in Thailand」を開催しました。さらに、モノづくり現場の省エネに貢献する整電ユニットの海外（10カ国・地域）における総代理店権の獲得や営業拠点（インド２カ所、ベトナム１カ所）の整備など、海外事業拡大に向けた体制を整備しました。

　これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.3％増の5,283億87百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は157億61百万円（前連結会計年度比7.0％増）、経常利益は160億10百万円（前連結会計年度比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に退職給付信託返還益を32億55百万円計上したこともあり、前連結会計年度比13.3％減の102億42百万円となりました。当期の期末配当金につきましては、以上の業績並びに財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実などを勘案した上で、2025年５月９日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当118円とさせていただきました。この結果、年間配当金は2024年12月に実施した中間配当金72円と合わせて190円となり、株主還元率は39.4％となります。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。当連結会計年度のセグメン

ト情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

《産業機器部門》

　産業機器部門につきましては、自動車関連産業ではEVを中心に先行きの不透明感が強まり、車載用半導体などの関連分野にも影響がみられ、切削工具などの販売は引き続き低調に推移しました。

　このような状況の中、社会課題解決に向け、脱炭素・省エネなどに貢献する太陽光・蓄電池などのカーボンニュートラル商材や労働人口減少・働き方改革に対応したスマートファクトリーの構築に必要なロボット・物流の自動化アイテムの販売に注力し、関連商材は堅調に推移しましたが、売上高は777億67百万円(前連結会計年度比2.5％減)となりました。

 

《工業機械部門》

　工業機械部門につきましては、国内では、半導体製造装置や医療機器、航空機、防衛関連産業などにおいて設備投資需要に緩やかな回復の傾向がみられ商談は増加したものの、世界情勢の不透明な状況や原材料費・エネルギー高騰の原因により、受注回復は足踏み状態となりました。海外では、世界的な経済政策の不確実性があるものの、現地生産のEV、半導体関連装置、空調機製造の設備投資は堅調に推移しました。

　このような状況の中、国内では、精密板金市場や脆性材加工分野の販売強化を目的とした製品開発等を継続しました。また、測定分野ではＡＩを活用した自動化・DX提案を製品開発とともに進めましたが、売上高は1,074億３百万円(前連結会計年度比9.5％減)となりました。

 

《住設・管材・空調部門》

　住設・管材・空調部門につきましては、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少に加え、働き方改革や物流問題など建設業界が大きな転換期を迎え、人手不足や資材価格の高止まりによる工期の遅れがみられたものの、マンションやリフォーム需要が堅調に推移し、住宅設備機器は底堅い動きとなりました。また、エネルギー価格の高騰やカーボンニュートラルへの対応を見据えた需要の増加により、管材商品や空調関連機器は堅調に推移しました。

　このような状況の中、特に大都市圏での再開発案件の増加や中小規模の改修工事案件、省エネ関連の設備投資需要により、管材商品・高効率空調機器などの販売が増加しました。また、カーボンニュートラル対応に向けた太陽光パネル・産業用蓄電池などのシステム提案とエンジニアリング機能の強化に努めました結果、売上高は2,096億88百万円(前連結会計年度比6.3％増)となりました。

 

《建築・エクステリア部門》

　建築・エクステリア部門につきましては、引き続き首都圏を中心とした再開発案件と自然災害・交通事故対策商品などの社会インフラ関連投資は底堅く推移しました。また、監視管理システムなどの防犯商品の需要が増加しました。一方、商業施設・店舗や学校向けの公共エクステリア製品の販売が伸び悩みました。

　このような状況の中、豪雨災害対策として水害対策ソリューションなどのレジリエンス製品やウォーカブルな街づくりに貢献する外構・エクステリア製品のパッケージ提案、建築に係わる製作金物や機能提案、及び子育て支援・再配達削減を目的とした宅配ボックスの拡販に注力した結果、売上高は573億42百万円(前連結会計年度比5.4％増)となりました。

 

《建設機械部門》

　建設機械部門につきましては、国土強靭化対策等によるインフラ整備、防災・減災工事などの公共工事とともに、民間設備投資も堅調に推移しました。一方、機械・資材価格の高騰、建設業の働き方改革、建設技能者不足による工事遅延などの影響が引き続きみられました。

　このような状況の中、省人化が実現できるIoT・自動化技術の提案や建設現場のCO2見える化商品の拡販、建設・農業現場の安全施工のためのソリューション商品と新たな機能を搭載した海外輸入商品の販売を強化するとともに、行政機関に対して防災・減災・BCP関連商材の提案を推進しました。また、中古建機・農機オークション事業をはじめ、コンテナハウス製造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に努めましたが、売上高は368億68百万円(前連結会計年度比1.1％減)となりました。

 

《エネルギー部門》

　エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及によりガソリン需要が引き続き減少する中、政府による燃料油補助金の継続等により、国内市況の安定化が図られました。

　このような状況の中、東海地方を中心に展開するガソリンスタンド事業では、付加価値の高い洗車、車検、コーティングなどの他、レンタカーやカーメンテナンス事業等のサービス強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組みましたが、売上高は186億７百万円(前連結会計年度比2.9％減)となりました。

 

 

《その他》

　その他部門につきましては、消費財事業では、物価高騰による個人消費の落ち込みがみられたものの、消費者ニーズを捉え、調理家電等を中心にプライベートブランド商品のラインナップ拡充に努めました。木材事業では、輸入合板の需要低迷と円安の影響を受け販売量が減少した一方、国産材の販売を強化し、国内グループ間の総合力を発揮することにより、新商品、新市場の開拓を進めました。

　この結果、売上高は207億９百万円(前連結会計年度比3.6％増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて33億54万円減少し、2,876億35百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が132億67百万円減少した一方で、その他の無形固定資産が50億37百万円、現金及び預金が17億52百万円増加したことなどによります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて103億60百万円減少し、1,782億19百万円となりました。これは、電子記録債務が76億50百万円、支払手形及び買掛金が45億97百万円減少したことなどによります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて70億６百万円増加し、1,094億16百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が67億18百万円、為替換算調整勘定が７億79百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が５億41百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、37.8％（前連結会計年度末は35.0％)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、437億９百万円となり、前連結会計年度末より16億65百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、159億82百万円（前連結会計年度比81億11百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益156億33百万円、売上債権の減少額131億99百万円を計上した一方、仕入債務の減少額124億71百万円を計上したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、99億65百万円（前連結会計年度比242億74百万円の支出減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出44億67百万円、有形固定資産の取得による支出21億75百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19億34百万円を計上したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、47億97百万円（前連結会計年度比43億18百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額による支出35億67百万円、長期借入金の返済による支出10億58百万円をそれぞれ計上したことなどによります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）　１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し

    ております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象

    としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して

    おります。

 

(4) 今後の見通し

① 次期の見通し

　今後の経済情勢につきましては、世界的な通商政策の動向や地政学リスク、原材料・エネルギー価格の変動による影響など、国内・海外ともに不透明な経済環境が続くと思われます。特に、国内においては労働人口の減少が進むことが見込まれる中、デジタル技術を活用した自動化・省人化の進展やカーボンニュートラル実現に向けたグリーンビジネスは一層の拡大が見込まれます。また、激甚化する自然災害に対応した安心・安全な社会インフラ構築に向けたレジリエンス対応の必要性が高まると思われます。

　このような状況の中、2023年４月よりスタートし、今期最終年度を迎える中期経営計画「Growing Together 2026」の達成に向け、収益性の向上と成長戦略の推進によるビジネス変革を通じた取引先ネットワークの拡大に取り組んでまいります。具体的には、「つなぐ」イノベーションによる社会課題の解決を推進するとともに、コア事業の拡大のために注力する分野を、海外、グリーン、デジタル、レジリエンス＆セキュリティ、新流通、シェアリングとし、さらなる強化に努めてまいります。また、既存事業で培ってきた商品やサービスを積極的に展開する分野として、介護・医療、食品、農業を新事業と位置づけ、成長ドライバーとして積極的に推進します。

　さらに、「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において既存取引ネットワークを発展させ、「モノ売り」と「コト売り」の両面においてマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上を実現してまいります。

 

② 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、従来より業績に応じた適正かつ安定的な配当を重要な経営課題のひとつと位置づけ、財務体質の強化や成長戦略に基づく内部留保の充実との均衡ある配当政策を基本方針としております。この基本方針に基づき、株価の動向や財務状況等を考慮しながら有効な利益還元策としての自己株式の取得などを含めた機動的な配当政策を実施し、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう努力してまいります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

　このような基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、以上の業績並びに財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実などを勘案した上で、2025年５月９日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当118円とさせていただきました。この結果、年間配当金は2024年12月に実施した中間配当金72円と合わせて190円となり、連結での株主還元率は39.4％となります。

　また、次期の配当につきましては、１株当たり中間配当76円、期末配当114円の１株当たり年間配当は190円（連結株主還元率33％以上、DOE（株主資本配当率）3.5％以上）とさせていただく予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

  当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

  なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

 

 

 

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（会計方針の変更に関する注記)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

これにより、利益剰余金の当期首残高が52百万円増加し、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の当期首残高が同額減少しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。

①産業機器　　　　　：工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売

②工業機械　　　　　：工業機械・工業機器の販売

③住設・管材・空調　：管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引

④建築・エクステリア：建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負

⑤建設機械　　　　　：建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売、イベント設営、ファニシング事業

⑥エネルギー　　　　：石油製品の販売

 

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO., LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメント会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,281百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,769百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

 

（注）　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

（注）１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末株式数206千株、前連結会計年度末株式数223千株）を含めております。

 

(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度210千株、前連結会計年度205千株）を含めております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

４．その他

役員の異動（2025年６月25日付）

①新任監査役候補

監査役　　　　　　　大　谷　宏　充　(現 執行役員監査役室)

 

②退任予定監査役

監査役　　　　　　　古　本　好　之

 

《ご参考》

　2025年６月25日付役員体制(予定）

（取締役）

　代表取締役社長　　　　　海外事業推進担当　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　博　之

　代表取締役専務取締役　　経営管理部門統括 兼 地域・グループ担当　　　　　　田　中　謙　一

兼 輸出管理委員会委員長

兼 倫理・コンプライアンス委員会委員長

兼 内部統制委員会委員長

　常務取締役　　　　　　　営業部門統括　　　　　　　　　　　　　　　　　　　濱　安　　守

　　　　　　　　　　　　　兼 工業マーケット事業本部長

　　　　　　　　　　　　　兼 ㈱国興代表取締役会長（非常勤）

　　　　　　　　　　　　　兼 ユアサネオテック㈱代表取締役会長（非常勤）

　取締役　　　　　　　　　営業部門副統括　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　村　貴　臣

　　　　　　　　　　　　　兼 建設マーケット事業本部長

　　　　　　　　　　　　　兼 ユアサ木材㈱代表取締役会長(非常勤)

　　　　　　　　　　　　　兼 富士クオリティハウス㈱取締役(非常勤)

　　　　　　　　　　　　　兼 ユアサ燃料㈱代表取締役会長(非常勤)

　取締役　　　　　　　　　住環境マーケット事業本部長　　　　　　　　　　　　竹　尾　希　典

　　　　　　　　　　　　　兼 スマートエネルギー事業部長

　　　　　　　　　　　　　兼 ユアサクオビス㈱代表取締役会長(非常勤)

　　　　　　　　　　　　　兼 浦安工業㈱代表取締役会長(非常勤)

　　　　　　　　　　　　　兼 ユアサプライムス㈱代表取締役会長(非常勤)

　社外取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　新　造

　社外取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　井　嘉　朗

　社外取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光　成　美　樹

　社外取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　町　田　悠生子

　（注）社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務いたします。

 

（監査役）

　監査役(常勤)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　夛　　　威

　監査役(常勤)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　宏　充（新任）

　社外監査役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　田　光　宏

　社外監査役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　城　千　波

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      以  上