１．経営成績等の概況

(1）経営成績に関する説明

　当連結会計年度における我が国経済は、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、宿泊・飲食・レジャー等のサービス消費が堅調に推移し、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、食品・日用品等の生活必需品の物価上昇、不安定な国際情勢、米国トランプ政権による関税政策など景気を左右する不安定要素が顕在化しており、先行きの不透明感が増しております。

当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、中東情勢の緊迫化や長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高止まりに加え、各種供給設備機器の仕入価格上昇、人件費や物流コストの大幅な上昇、燃料油価格激変緩和対策事業による補助金の縮小など、今後の消費活動に与える影響等を注視する必要があり、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは昨年12月に創立90周年を迎え、「中期経営計画（2022～2024年）」最終年度の目標達成を目指し、サステナブル経営を念頭に、エネルギー事業者間による激しい顧客争奪に耐えうる営業体制の構築と地域密着型生活関連総合商社として顧客満足度の向上を意識した質の高い営業活動を展開してまいりました。

顧客満足度向上の一環として、お客様からの要望が多かったＷｅｂ会員サービス「サンリンＭｙページ」の会員を対象とした「ポイントサービス」を本年２月より開始いたしました。毎月のご利用金額に応じて、様々なサービスに還元が可能なポイントを付与することでサンリンファンになっていただくとともに、請求書のＷｅｂ化により環境負荷の低減にも取組んでまいりました。

主力でありますＬＰガス事業におきましては、飲食業やレジャー産業などコロナ禍の影響を受けていた需要家の回復や、ガスファンヒーターレンタルの積極的な推進により単位消費量が増加となり、販売数量は前年比で増加となりました。

石油事業におきましては、2024年３月末に１給油所を閉鎖したことや政府によるガソリンなどの燃料価格負担軽減策が段階的に縮小されたことの影響が懸念されましたが、社会経済活動や観光事業の回復からガソリン等の販売数量は前年並みを確保することができました。また、灯油におきましても、最需要期の冬場の給湯・暖房需要が比較的堅調に推移したことにより、販売数量は前年を上回る結果となりました。

　電気事業におきましては、「電気＋ガスのセット割」や「長トク割キャンペーン」を継続展開し契約件数は前年比で増加したものの、2024年４月より小売電気事業者から取次事業者へ移行したことに伴い手数料売上のみの計上へ変更になったことから、売上高は第３四半期までと同様、前年比で減少となりました。一方、太陽光発電システムや蓄電池・Ｖ２Ｈの販売におきましては、自治体による補助金の後押しや、脱炭素社会や創エネ・蓄エネへの関心の高さから受注が堅調に推移し、売上高は前年比で増加となりました。

機器・リフォーム事業におきましては、年間に２回実施した「紙面・バーチャル展示会」を通じて、エネルギー価格の高騰などからお客様の関心が高い省エネ機器や断熱リフォーム等の販売に力を入れ、政府や自治体の各種補助金事業も活用して、前年を上回る実績を上げることができました。

子会社におきましては、青果事業の株式会社えのきボーヤにおいてえのき茸の販売単価が前年比高値で推移したことに加え出荷量も増加したこと等により、売上・利益とも過去最高を更新いたしました。また、エネルギー関連事業の安曇野ＲＥ株式会社においては、2024年６月に安曇野市と脱炭素に向けた連携協定を結び、ＰＰＡ事業として安曇野市の公共施設等の屋根に太陽光パネルの設置を進めてまいりました。2024年度中に13施設への設置を完了し、2025年４月から各施設への売電を開始してまいります。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、主に青果事業で増収となったものの、エネルギー関連事業において電気事業における取次業者への移行に伴う契約形態変更の影響等により減収となり、売上高は30,826百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

　利益面におきましては、人件費の増加や配送コストの上昇等の要因により販売費及び一般管理費が増加したものの、青果事業及び不動産事業で利益を確保できたこと等により、営業利益は652百万円（前年同期比6.4％増）となりました。経常利益は第３四半期までと同様、子会社の交付金計上の影響により1,278百万円（前年同期比35.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は821百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー関連事業）

　ＬＰガス、石油類及び機器販売等の増収要因はあったものの、電気事業における取次業者への移行に伴う契約形態変更の影響等により、売上高は26,731百万円（前年同期比5.0％減）となりました。セグメント利益も賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇等の要因により販売費及び一般管理費が増加したことから、293百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

 

　なお、ＬＰガス販売事業者のうち現在全国で２％程度に付与されている「ゴールド保安認定事業者」として、ＬＰガス保安確保機器の設置を進めてきた結果、当連結会計年度末における認定対象先は98％を超えました。

（製氷事業）

　売上高は大口取引先への販売減の影響がありましたが、新規販売先の開拓等により314百万円（前年同期比1.5％増）となりました。セグメント損失は売上増加や減価償却費の減少等により29百万円（前年同期は59百万円のセグメント損失）となり前年から改善いたしました。

（青果事業）

　きのこ類の出荷量増と販売価格の高値推移等により、売上高は3,157百万円（前年同期比12.2％増）となりました。セグメント利益は売上増加の影響等により235百万円（前年同期比18.0％増）となり、売上・利益ともに過去最高を更新いたしました。

（不動産事業）

　前年のような大型の宅地分譲の販売がなかったことから、売上高は208百万円（前年同期比41.1％減）となりました。一方、セグメント利益は利益確保に努めた結果35百万円（前年同期比231.5％増）となりました。

（その他事業）

　運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において完工物件が減少したことから、売上高は413百万円（前年同期比4.1％減）となりました。セグメント利益は売上減少の影響等により55百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

 

(2）財政状態に関する説明

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,298百万円増の29,069百万円、負債の額は前連結会計年度末比3百万円増の8,170百万円となりました。また、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,295百万円増の20,898百万円となり、自己資本比率は71.9％となりました。
　キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比478百万円減少し、当連結会計年度末は3,991百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は855百万円（前年同期は2,003百万円の獲得）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益1,179百万円、減価償却費751百万円等の増加要素、不動産事業における大規模産業用地整備計画用地取得費用等のその他流動資産の増加に伴う支払額869百万円、法人税等の支払額302百万円等の減少要素によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は971百万円（前年同期は677百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出871百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は367百万円（前年同期は390百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払いによる支出269百万円等によるものであります。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産
　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
 　 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
  インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

 

(3）次期の見通し

　我が国の経済環境は、物価高対策の行方及び米国トランプ政権の関税政策を見守る状況となり、先行き不透明な状況が継続すると思われます。また、エネルギー価格につきましても、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等により予測が困難な状況が継続すると思われ、これらがもたらす消費活動や企業活動の動静が当社グループの事業活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。

　こうした状況の中、当社グループは2025年度より「新中期経営計画（2025-2027）」をスタートさせており、計画達成に向け取組むとともに、消費者の皆様に選ばれる事業者として、ＬＰガス、石油類、電力の販売などのエネルギーの安定供給に引き続き努めてまいります。

　また、お客様の関心が高い省エネ機器や断熱リフォーム等の販売に更に力を入れ、食・住の分野を含めた地域密着型生活関連総合商社として安定収益の確保と経営基盤の拡大に総力をあげて取組んでまいります。

　2026年３月期の通期業績予想につきましては、下記のとおり見込んでおります。

　通期連結業績予想　売上高32,000百万円、営業利益700百万円、経常利益1,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益770百万円

 

(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　利益配当につきましては、継続して安定配当ができるよう事業収益の拡大を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実することを重視し、2025年度からスタートした「新中期経営計画（2025-2027）」の中で配当性向35％以上を目標に掲げております。また、内部留保資金につきましては、今後の経営環境等の変化にも十分対応できるよう、事業発展に要する運転資金及び設備投資に充当させていただくとともに資本コストと株価を意識した経営に努め、長期的に安定した配当原資を確保すべく経営努力してまいります。

　当連結会計年度の期末配当につきましては、利益配分の基本方針と業績の推移及び2024年12月に創立90周年を迎えられたことに対しご支援いただいた株主の皆様に感謝の意を込め、当初発表の普通配当１株当たり22円と記念配当１株当たり２円の合計普通株式１株当たり24円（年間）とさせていただきます。この場合の連結配当性向は、35.7％となります。

　なお、次期の配当につきましては、普通配当１株当たり24円（年間）とする予定であります。

 

 

 

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にＬＰガス・石油類・電力の販売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI＆F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

４．その他

役員の異動

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり役員の異動について決議いたしましたので、お知らせします。

 

①　代表取締役の異動

　・代表取締役会長　　　塩原　規男（現　代表取締役社長）

　・代表取締役社長　　　百瀬　久志（現　代表取締役専務）

 

　　※2025年４月７日に開示しております「代表取締役の異動内定に関するお知らせ」をご覧ください。

 

②　その他の役員の異動

　・新任取締役候補

　　（非常勤）取締役　　岡村　あゆみ（現　弁護士）

 

　・昇任予定取締役

　　常務取締役　　　　　熊井　一浩（現　取締役営業本部副本部長兼保安部長兼ライフ事業部長）

 

③　就任予定日

　　2025年６月20日