１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.８
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………P.８
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………P.10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.15
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………P.15
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………P.15
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………P.15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………P.16
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………P.17
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………P.18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.23
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P.25
受注、売上及び受注残高の状況 ……………………………………………………………………P.25
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、国内外において米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続くなか、中国経済の減速、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
セグメント別の取り組みは、次のとおりです。
水環境事業においては、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社会に貢献する創エネルギー事業、および水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。
一方、産業事業においては、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備および廃液・固形廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
受注高は1,821億80百万円（前期比10.2％増）、売上高は1,392億35百万円（前期比12.1％増）と過去最高となりました。また、損益面につきましては、営業利益は89億15百万円（前期比31.8％増）、経常利益は102億54百万円（前期比31.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億69百万円（前期比149.3％増）となり、営業利益と経常利益が過去最高となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式
*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制 度（固定価格買取制度）
当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野や二次電池製造などに関連する産業インフラ設備および廃液や固形廃棄物処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
水環境事業は、水インフラ（機器・プラントの設計・建設）とライフサイクルビジネス（運転・メンテナンス・補修工事・サービス業務）により構成されております。
事業環境につきましては、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業などの発注は増加しております。一方で、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道および汚泥再生処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥処理設備、浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備などの営業活動を推進してまいりました。O&M業務においては補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社会に貢献する技術開発および民間企業のノウハウを活用した官民連携事業の提案を推進してまいりました。その実績として、下水処理場向け次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開し、受注高を確保してまいりました。
その結果、当連結会計年度における水環境事業の受注高は1,369億23百万円（前期比10.5％増）、売上高は926億89百万円（前期比14.5％増）、営業利益は61億36百万円（前期比20.7％増）となりました。
産業事業は、産業インフラ（機器・プラントの設計・製造・建設）と環境（環境保全設備の設計・製造・建設、廃棄物処理事業）により構成されております。
事業環境につきましては、国内外において米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続くなか、中国経済の減速、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。
このような状況の下で当社グループは、化学分野やライフサイエンス分野などの産業インフラの設備更新需要や脱炭素社会に貢献する二次電池製造関連設備の設備投資需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および晶析装置、乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機などの単体機器の営業活動を展開してまいりました。環境分野においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス・排水処理設備や補修工事の営業活動を展開してまいりました。また、微粒子製造技術の競争力強化やアフターセールスの強化に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における産業事業の受注高は439億19百万円（前期比9.8％増）、売上高は452億８百万円（前期比7.9％増）、営業利益は21億22百万円（前期比54.1％増）となりました。
なお、受注高には、一部案件が受注取消となった影響を含んでおります。
その他事業は、主に不動産管理、賃貸に関する事業であり、その大半が市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設の事業になります。
当連結会計年度における受注高は13億36百万円（前期比0.3％増）、売上高は13億36百万円（前期比0.3％増）、営業利益は６億80百万円（前期比120.6%増）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は1,922億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億66百万円減少しました。これは主に、売掛金の減少67億51百万円、契約資産の減少41億54百万円、電子記録債権の減少32億98百万円や投資有価証券の減少10億23百万円などによる資産の減少があったことによるものです。
負債合計は801億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ222億83百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少36億26百万円、電子記録債務の減少12億85百万円、短期借入金の減少140億円や長期借入金の減少30億53百万円などによる負債の減少があったことによるものです。
純資産合計は1,120億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億16百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加33億28百万円や自己株式の減少16億84百万円などによる純資産の増加があったことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は274億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億35百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は、184億63百万円となりました（前連結会計年度は56億32百万円の支出）。これは主に、仕入債務の減少71億19百万円などの資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益の計上119億79百万円および売上債権及び契約資産の減少168億88百万円などの資金の増加要因があったことによるものです。
投資活動の結果得られた資金は、14億34百万円となりました（前連結会計年度は27億68百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億53百万円などの資金の減少要因があった一方、投資有価証券の売却による収入30億75百万円などの資金の増加要因があったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、204億73百万円となりました（前連結会計年度は74億43百万円の獲得）。これは主に、短期借入金の返済による支出140億円および長期借入金の返済による支出41億37百万円、配当金の支払いによる支出20億52百円などの資金の減少要因があったことによるものです。
今後の景況感につきましては、米国の関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫などの地政学的リスクの影響、および中国経済の減速、原材料価格の高騰や為替等の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は設備の老朽化対応のため更新需要は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想されております。このような事業環境に対応するため、事業基盤の安定化と規模の拡大に向けた取り組みとして2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合を実施しており、引き続き持続的な成長に向けた施策に取り組んでまいります。
民間の設備投資については、注力しているリチウムイオン二次電池向けの機器・プラントの市況は、電気自動車市場が欧米の補助金の見直し等の影響により短期的には踊り場の状況ですが、中長期的には内燃機関から電気自動車へのシフトが進む方向性は変わらないと思われることから、新商品の開発・拡販および競争力の強化に取り組むことで脱炭素社会の構築に貢献してまいります。
また、事業ポートフォリオマネジメントを実行するための戦略投資として、DX推進およびM&A、アライアンスの具現化に取り組んでまいります。
このような状況のもとで当社グループは持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を策定し、推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。
2026年３月期の数値目標については、売上高1,440億円、営業利益95億円、経常利益105億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円を目指してまいります。
＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、今後のIFRSの適用動向を注視しつつ、将来のIFRS適用に備えて社内マニュアルや指針等の整備および適応時期等について検討を行っております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
前連結会計年度まで非連結子会社であった小山エナジーサイクル株式会社および当期に設立したグリーンサイクルパワーいわき株式会社は、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度よりそれぞれ連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった大同ケミカルエンジニアリング株式会社は、同じく連結子会社である月島環境エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結子会社であった武蔵野環境整備株式会社は、同じく連結子会社である月島ジェイテクノメンテサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度よりそれぞれ連結の範囲から除外しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた265百万円は、「貸倒引当金戻入額」87百万円、「その他」177百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「匿名組合損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「匿名組合損失」に表示していた44百万円は、「その他」86百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、総額表示しておりました「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、預入期間が短いため、当連結会計年度より「定期預金の純増減額（△は増加）」として純額表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「定期預金の預入による支出」△6,137百万円及び「定期預金の払戻による収入」4,052百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△2,084百万円として純額で表示しております。
(追加情報)
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を2023年１月26日に再導入いたしました。
本プランは、「月島ホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末831百万円、821千株、当連結会計年度末416百万円、411千株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末676百万円、当連結会計年度末55百万円であります。
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である月島環境エンジニアリング株式会社を存続会社、当社の完全子会社である大同ケミカルエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、月島環境エンジニアリング株式会社と大同ケミカルエンジニアリング株式会社は、2024年４月23日付で吸収合併契約を締結し、2024年10月１日付で吸収合併を実施いたしました。
2024年10月１日
月島環境エンジニアリング株式会社を存続会社、大同ケミカルエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併
月島環境エンジニアリング株式会社
なお、本合併による月島環境エンジニアリング株式会社の名称、住所、代表者の役職・氏名、事業の内容、資本金および決算期に変更はありません。
月島環境エンジニアリング株式会社は廃液や固形廃棄物の焼却処理設備など、大同ケミカルエンジニアリング株式会社は廃酸回収装置など、環境関連設備を手掛けております。このたび、両社の環境関連事業を統合することによる組織運営の効率化および収益力の強化を目的として、本吸収合併を実施することといたしました。
２ 合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、株式又は金銭等の割当てはありません。
３ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることから、「水環境事業」、「産業事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント別の主要な事業内容は、以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
２ セグメント売上高の調整額△5,365百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
３ セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
４ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
２ セグメント売上高の調整額△6,132百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
３ セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
４ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(単位：百万円)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(単位：百万円)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,025,346株、当連結会計年度616,262株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度821,200株、当連結会計年度411,400株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
１ 自己株式を取得する理由
当社は、同日開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載しているとおり、バランスシートマネジメントの強化とキャピタルアロケーションの実施により、資本構成の最適化を目指しております。この方針に則り、機動的に自己株式取得を行うため、2024年12月３日に設定した自己株式取得枠とは別に、新たに自己株式取得枠を設定するものです。
２ 取得に係る事項の内容
本日開催の取締役会決議で決定した内容は以下のとおりです。
（注）市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。また、当社は、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、本年度予定している戦略投資（M&A）の詳細が確定し次第、速やかに本日設定した自己株式取得枠に基づく自己株式取得を開始いたします。なお、2024年12月３日に設定した自己株式取得枠の範囲内で行う自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付けについては、戦略投資（M&A）の詳細が確定するまでの間、引き続き継続して実施してまいります。
（ご参考）2024年12月３日の取締役会決議により決定した事項
（ご参考）2025年４月30日時点の自己株式の保有状況
（自己株式の処分）
当社は、2025年３月27日に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を公表いたしましたが、2025年５月９日開催の取締役会において、本制度に基づき、下記のとおり、月島ホールディングス従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１ 処分の概要
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員3,476名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大3,476名）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社の子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権200,700円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に100株を割り当てます。
２ 処分の目的及び理由
当社は、2025年３月27日付「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ」のとおり、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、「創業120周年記念」といたしまして、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。
① 受注実績
② 売上実績
③ 受注残高