１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における日本のスタートアップ企業を取り巻く環境は、国内外の経済動向や政策の影響を受けつつも、成長の可能性を秘めた分野への投資が堅調に行われる状況にありました。特にAI（人工知能）、再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、宇宙といった「ディープテック」領域が注目を集め、これらの分野に取り組む企業への投資が増加傾向にあります。政府は引き続き、スタートアップ支援策の強化を推進しており、「スタートアップ育成５か年計画」の下、資金調達環境の改善や規制緩和の取り組みが進展しております。2024年のスタートアップの資金調達額は１兆891億円（参照：STARTUP DB）となり、「スタートアップ冬の時代」と言われた2023年から若干持ち直した一方で、世界的な金融市場の不確実性、競争環境の激化や成長の鈍化を懸念する声も聞かれました。
当社グループは、このようなスタートアップ・エコシステムの変化を的確に捉え、成長のポテンシャルを有する企業やベンチャーキャピタルとの連携を通じて、持続可能な成長と新たな事業機会の創出に努めてまいりました。
各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
(タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業)
・タレントエージェンシーサービス
当連結会計年度におけるタレントエージェンシーサービスは、スタートアップの資金調達環境の回復を見込み、人材確保及び採用した人材の育成・早期戦力化に注力いたしました。しかしながら、人材確保が例年と比較して順調に進む中で、育成手法の転換が遅れ、一人当たり求職者対応量が減少したことにより、人材紹介サービスにおける生産性が想定以上に低下し、特に採用人材の戦力化を見込んでいた2024年11月の人材紹介受注高が大幅未達という形で表面化いたしました。その結果、人材紹介サービスにおいて、単価が高止まりする中で、紹介取引数を想定通りに増加させることができず、加えて期初に見込んでいた市況の回復タイミングのズレが生じ、コンサルティングサービスの売上高も想定を下回ったことから、タレントエージェンシーサービスの売上高は3,122,957千円(前期比7.4％増)となりました。
タレントエージェンシーサービスの主要な業績評価指標は以下のとおりです。
(注) １．人材紹介取引数は、特定期間における人材紹介数であり、業務委託契約を除いております。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。
２．人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。
３．成功報酬型以外のコンサルティングサービスは上表には含めておりません。
・オープンイノベーションサービス
オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、日本のスタートアップとグローバルの接点を模索するイベントを開催する「カンファレンス」など、スタートアップ・エコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。当連結会計年度においては、「STARTUP DB」の有料ユーザー数の増加、カンファレンス「GRIC2024」のスポンサー収入、Public Affairsが地方自治体からのスタートアップ関連事業を受託することで順調に規模を拡大した結果、オープンイノベーションサービスの売上高は570,809千円(前期比12.4％増)となりました。
費用面では、2024年11月に本社移転を行ったことによる地代家賃の増加や移転関連の一時的な費用の増加はありましたが、全社のコスト意識の高まりや業績目標未達による新株予約権の消滅等によりコストが抑制された結果、本セグメントの販売費及び一般管理費は2,625,362千円（前期比14.5％増）にとどまりました。
以上の結果、セグメント売上高は3,693,767千円(前期比8.1％増)、セグメント利益は460,971千円(前期比18.7％減)となりました。
(ベンチャーキャピタル事業)
当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。ベンチャーキャピタル事業では、当社のタレントエージェンシーサービスの人材支援先に対して、成長産業支援をより強固にするためのスタートアップ投資を行うファンドを運営しております。投資対象は、国内のスタートアップ、ベンチャー企業のうちミドル・レイターステージ及び起業支援案件かつ人材支援取引先となります。
当連結会計年度につきましては、イグジット実績がないため、管理費用のみを計上しており、セグメント損失は8,001千円(前期は143,796千円の損失)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,693,767千円(前期比8.1％増)、営業利益は452,969千円(前期比7.0％増)、経常利益は449,248千円(前期比4.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は353,748千円(前期比8.4％減)となりました。
主な対前期増減の内容
(※１)現金及び預金(239,685千円)、建物(140,387千円)、投資有価証券(27,401千円)
(※２)１年内返済予定の長期借入金(114,000千円)、未払金（△27,035千円）、長期借入金(399,000千円)
(※３)利益剰余金(353,748千円)、自己株式（△363,687千円）、新株予約権（△31,464千円）、
非支配株主持分（△24,840千円）
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は1,908,457千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は355,667千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益440,699千円、未払費用の増加132,751千円、法人税等の支払額△194,729千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は252,496千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入149,795千円、移転に伴う有形固定資産の取得による支出△367,071千円、投資有価証券の取得による支出△30,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は149,612千円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入570,000千円、長期借入金の返済による支出△57,000千円、自己株式の取得による支出△363,687千円によるものであります。
国内経済は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の金融政策などに対する不確実性は依然として大きく、先行きは不透明な状況にあります。
また、スタートアップ企業を取り巻く事業環境においても、東証グロース市場の上場維持基準に関する議論が進められているほか、政府によるスタートアップ政策に関しても、掲げられた目標の達成にはなお距離がある状況です。このような環境の下、当社グループの主要顧客である未上場スタートアップ企業や上場グロース企業において、事業戦略や人材投資に対する考え方に変化が生じるものと見込んでおります。
当社の主要顧客である有力な未上場スタートアップ企業においては、高い時価総額での上場を見据え、事業成長に必要な人材および事業への投資が一層加速すると予想されます。加えて、上場グロース企業においても、積極的な人材投資・事業投資・M&Aを重視し、優秀な人材の獲得を目指す企業が増加することが見込まれます。
このような状況の下、当社グループは既存事業のアセットを活かし、「成長産業支援プラットフォーム」の構築を進めてまいります。起業家・ベンチャーキャピタル・事業会社など、スタートアップ・エコシステムの要となるプレイヤーとのコミュニティを活かしながら、顧客企業に対して人材支援を中核とした複合的なサービスを提供してまいります。
中核事業であるタレントエージェンシーサービスでは、足元での生産性低下の改善に取り組みつつ、人材紹介取引数の増加を目指します。スタートアップ業界における当社の知名度を活かし、「質・量ともにNo.１のスタートアップHR」を目指して、Post IPO企業への支援強化、マーケティングの拡充など、各種施策を推進してまいります。オープンイノベーションサービスにおいては、各サービス間のクロスセルを強化することで、大企業や行政とスタートアップの連携支援を進めてまいります。
さらに、2025年３月期に取り組んでいた新規事業や外部パートナーとの協業案件の創出やM&Aの活用により、非線形な成長を目指してまいります。
まずは、株式会社三井住友銀行との連携強化を通じて、スタートアップの出口戦略の活性化に取り組みます。成長産業の持続的な発展には、出口戦略の拡充が不可欠であり、これにより起業家やベンチャーキャピタルの市場参入促進、シリアルアントレプレナーの創出、スイングバイIPO（大企業傘下を経由した大型上場）の実現など、日本経済の活性化にも貢献できるものと考えております。あわせて、大企業・中堅企業がスタートアップの技術やノウハウを活用することで、新規事業の創出や既存事業の高度化が実現し、生産性向上や経営の多角化にもつながるものと期待しております。
加えて、米国のデカコーン企業であるDeel社とのパートナーシップ契約を締結することを発表いたしました。まずは、日本のスタートアップの海外展開支援を目的とした連携を進めてまいります。今後も、Deel社とともに、さまざまな取り組みを検討してまいります。
以上より、2026年３月期における通期業績予想といたしましては、売上高は4,300百万円(前期比16.4％増)、営業利益は650百万円(前期比43.5％増)、経常利益は640百万円(前期比42.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円(前期比41.3％増)と増収増益を予想しております。なお、ベンチャーキャピタル事業及び新規事業の収益につきましては、業績予想に含めておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計 基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ ております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。 (単位：千円)
（注）証券会社預け金は自己株式取得のため、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可
能であることから現金及び現金同等物に含めております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」及び「ベンチャーキャピタル事業」の２つを報告セグメントとしています。
「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」は２つのサービスで構成されております。タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供し、オープンイノベーションサービスは、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。「ベンチャーキャピタル事業」は当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップ・成長企業への投資を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注)１．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２．2023年７月19日付で新規設立し連結子会社としたシングレス株式会社は、「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」に含めております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
該当事項はありません。