１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………5
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………15
（連結範囲の重要な変更に関する注記）…………………………………………………………15
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………15
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………15
（追加情報）…………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………22
４．その他 ………………………………………………………………………………………………23
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………23
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が見られました。しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の減速やアメリカの政策動向等、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、このような大きく変化する事業環境においても、患者さまにいちばん近い会社であり続けることを目指しており、「質の向上」「規模拡大」「更なる成長」という三つのキーワードを掲げ、全事業一体となって取り組んでまいりました。
2024年６月には、調剤報酬改定が実施され、地域医療に貢献する薬局の整備を進めていくこと及び社員の賃上げを実施すること等の観点から調剤基本料が引き上げられるとともに、医療ＤＸの推進のために医療ＤＸ推進体制整備加算が新設され、当該加算を取得できるように体制を整備いたしました。また、2024年10月には、選定療養制度が開始され、後発医薬品の使用割合が上昇いたしました。今後も、国から求められる薬局のあり方を実現できるように取り組んでまいります。
2024年12月には、第一三共エスファ株式会社のグループ化後初のＡＧ製品として、３成分７品目を発売し、計画を上回る市場シェアを獲得いたしました。また、2025年４月には、第一三共エスファ株式会社の株式の29%を追加取得し、株式保有割合は80％となりました。今後も、薬局事業及びＢＰＯ事業とのシナジーを活かし、中期目標に向けて更なる成長を実現してまいります。
当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高263,972百万円（前年同期比46.6％増加）、営業利益13,465百万円（前年同期比61.8％増加）、経常利益13,831百万円（前年同期比49.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,164百万円（前年同期比5.8％増加）となりました。また、ＥＢＩＴＤＡについては、21,827百万円（前年同期比60.9％増加）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、「保険薬局事業」「医療関連事業」の２区分から、「薬局事業」「ＢＰＯ事業」「製薬事業」の３区分に変更しております。そして、「医療関連事業」に従来区分していた医薬品製造販売事業を「製薬事業」に移管しております。そのため、「ＢＰＯ事業」「製薬事業」についての、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 薬局事業
薬局事業においては、Ｍ＆Ａ、新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、生産性向上による利益の最大化、及び次世代薬局等のデジタル化による患者さまの利便性向上により、質の向上に取り組みました。
当連結会計年度において、出店状況は、新規出店19店舗、子会社化による取得26店舗の計45店舗増加した一方、閉店15店舗、事業譲渡２店舗の計17店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は948店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくために、戦略的なＭ＆Ａや新規出店により規模の拡大を図ってまいります。なお、2024年５月に、山梨県で調剤薬局18店舗を運営する有限会社ダイナの株式を取得し、2024年７月には、ＪＲ山手線沿線に店舗を展開し、365日開局等利便性の高い薬局を運営する、株式会社行徳ファーマシー及び株式会社ボトムハートの株式を取得いたしました。
薬局運営においては、2024年11月に、通信事業大手のＫＤＤＩ株式会社が運営するａｕ薬局の協力を得て、365日営業のオンライン専門薬局「クオールどこでも薬局」を開局いたしました。当薬局では、スマートフォンやタブレット等を利用してお薬の説明をお聞きいただき、お好きな場所にてお薬を受け取ることが可能となります。今後も、ＤＸへの取り組みや協業を通じて、新しい体験価値の創出を目指してまいります。
また、2025年１月には、中核子会社であるクオール株式会社が、埼玉県とがん啓発・がん検診の受診率向上に向けた協定を締結いたしました。本協定を通じて、がんの正しい知識やがん検診の受診を啓発することで、がんの早期発見に繋げ地域住民の方々の健康寿命の増進を目指します。
業績につきましては、前期に実施したＭ＆Ａや新規出店の寄与、在宅・施設調剤の推進及び流行性感染症の感染者数の増加等により、受付回数が増加した一方、仕入や人件費等の運営コストが増加いたしました。
その結果、売上高は171,641百万円（前年同期比4.0％増加）、営業利益は10,028百万円（前年同期比6.5％減少）となりました。
② ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業においては、引き続き主力事業であるＣＳＯ事業、ＣＲＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業の規模を拡大しております。
ＣＳＯ事業においては、ＭＲ派遣需要の拡大により、派遣数が増加する一方、採用に係る費用は増加いたしました。今後も、医療現場からの多様化するニーズに応えていくために、幅広い経験を持つ人財を採用し専門領域ＭＲの育成に注力するとともに、医療の発展に即した様々な領域の営業も受注してまいります。また、医薬品や食品等の開発業務の受託を行うＣＲＯ事業においては、食品試験を中心とした受注の増加により拡大しております。
紹介派遣事業においては、薬剤師の紹介派遣に関して、社員の採用強化及び生産性の向上により、成約件数が増加いたしました。そして、前期より新たに開始した医師・看護師事業についても、短期間勤務する人材をマッチングするサービスの拡大等により、着実に進捗しております。また、2025年３月には、当社のグループ会社であるクオール株式会社及びアポプラスステーション株式会社が、新たに健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定されました。今後は、グループシナジーも活用することにより、健康経営推進に関するサービスラインナップの更なる拡大に取り組んでまいります。
出版関連事業においては、既存の資材制作事業に加え、コンベンション事業やコンプライアンスサービス事業等が拡大しております。2025年２月には、一般社団法人 日本循環器協会が主催する、Go Red For Women Japan 健康セミナー2025「赤をまとい女性の心臓病を考える」を運営いたしました。また、2025年３月には、日本臨床腫瘍学会学術集会において、クオール株式会社とともに、市民向けのキッズファーマシーを出展いたしました。
その結果、売上高は13,603百万円（前年同期比2.0％増加）、営業利益は1,706百万円（前年同期比10.1％増加）となりました。
③ 製薬事業
製薬事業においては、第一三共エスファ株式会社のグループ化により、更なる成長を目指します。
製品ラインナップについては、ＡＧ製品を中心に拡充してまいります。また、ＭＲの情報提供に薬局事業の知見を活かすことで、患者さまや医療関係者目線の情報提供を行い、市場シェアを拡大してまいります。
2024年12月には、グループ化後初のＡＧ製品として、３成分７品目を発売いたしました。特に、大型ＡＧ製品『リバーロキサバン錠（先発品名 イグザレルト®錠）』及び『リバーロキサバンＯＤ錠（先発品名 イグザレルト®ＯＤ錠）』については、計画を上回る市場シェアを獲得いたしました。また、2022年12月に発売した、新型コロナウイルス抗原検査キット『テガルナ®スティックSARS-CoV-2 Ag』においては、一般用医薬品として製造販売承認を取得し、2025年２月に販売を開始いたしました。
その結果、売上高は78,726百万円（前年同期1,621百万円）、営業利益は5,272百万円（前年同期△412百万円）となりました。
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＭＲ：Medical Representativeの略
※ＡＧ：Authorized Genericの略
（参考）報告セグメントごとの状況
(注)１．各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
２．当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報には、当連結会計年度より連結子会社化している第一三共エスファ株式会社の数値は含まれておりません。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、159,669百万円となり、前連結会計年度末から41,889百万円増加しております。
これは主に、関係会社株式が7,714百万円減少した一方、営業権が29,366百万円、のれんが7,261百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,467百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、97,531百万円となり、前連結会計年度末から32,589百万円増加しております。
これは主に、短期借入金が13,500百万円、買掛金が8,616百万円、返金負債が7,082百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、62,138百万円となり、前連結会計年度末から9,300百万円増加しております。
これは主に、自己株式が343百万円減少した一方、非支配株主持分が4,966百万円、利益剰余金が3,958百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが12,593百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが20,360百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが7,201百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し26,378百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益12,840百万円、のれん償却額4,329百万円及び減価償却費4,031百万円等により、12,593百万円の収入（前年同期13,533百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
無形固定資産の取得による支出18,702百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3,972百万円及び有形固定資産の取得による支出3,224百万円等により、20,360百万円の支出（前年同期13,155百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増減額13,408百万円、長期借入金の返済による支出9,479百万円及び長期借入れによる収入5,000百万円等により、7,201百万円の収入（前年同期7,969百万円の収入）となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当期実績と次期見通し
当社グループは、総合ヘルスケアカンパニーへ躍進するために、更なる成長に向けて連結売上高3,000億円、営業利益240億円を中期目標として掲げております。2025年４月には、第一三共エスファ株式会社の株式の29%を追加取得し、株式保有割合は80％となりました。引き続き、「質の向上」「規模の拡大」「更なる成長」を掲げ、全事業一体となって取り組んでまいります。
また、サステナビリティの実現に向けて、環境負荷の低減に努めるとともに、ＳＤＧｓへの理解を全社的に促進し未来につながる取り組みを実施します。そして、事業活動を通してステークホルダーの皆さまにとっての社会的価値や経済的価値の向上のための議論を進めており、具体的な価値や進捗の見える化に取り組んでまいります。
事業戦略については次のとおりであります。
① 薬局事業
薬局事業においては、患者さまの求める薬局のあり方を追求し続け、更なる利便性や安心の提供を目指します。そして、医療の継続や質の平準化を進め、地域医療の安定化に寄与できる体制を引き続き構築するとともに、在宅基幹店を中心に施設と各店舗間の調整・サポートを行う等、在宅・施設調剤に戦略的に取り組むことで、患者さまに寄り添う医療の実現に注力いたします。
また、国から求められている薬局の機能分化に対応するために、専門性を高める教育を引き続き行うとともに地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の認定取得に取り組むことで、より質の高い医療を届けてまいります。
薬局の利便性の向上においては、2024年11月に、通信事業大手のＫＤＤＩ株式会社が運営するａｕ薬局の協力を得て、365日営業のオンライン専門薬局「クオールどこでも薬局」を開局いたしました。今後も、ＤＸへの取り組みや協業を通じて、薬局・薬剤師がより多くの患者さまにとって身近な存在になるように取り組んでまいります。
そして、より質の高い医療をより多くの患者さまへ持続的に提供するために、コストの見直しをゼロベースで行うとともに、ＤＸの活用を強力に推進することで生産性の向上に取り組んでまいります。
② ＢＰＯ事業
ＣＳＯ事業においては、ＭＲ派遣需要の拡大に対応するために、ＭＲ人財の採用を強化するとともに、ＭＲ派遣需要が旺盛な成長領域への営業を拡大することで、ＭＲの派遣数を増加させ、更なる事業の拡大に注力してまいります。また、ＣＲＯ事業においては、新規顧客及び受託領域を開拓するとともに、ＤＸの活用を進めてまいります。
紹介派遣事業においては、各種ツールの活用により集客数を拡大するとともに、人財育成の仕組みを強化することで生産性を向上させ、更なる成約件数の拡大を目指します。また、産業医・産業保健師及び医師・看護師に関する事業において、外部との連携を強化することで、更なる事業拡大につなげてまいります。
出版関連事業においては、コンベンション事業及びコンプライアンスサービス事業を更に拡大させるとともに、両事業を既存の資材制作事業の受注につなげることで、利益率の向上を目指してまいります。
③ 製薬事業
製薬事業においては、医薬品の品質管理と安定供給に継続して取り組んでまいります。
第一三共エスファ株式会社のグループ化により、ＡＧラインナップを拡充するとともに、ＭＲの情報提供に薬局事業の知見を活かすことで、患者さまや医療関係者目線の情報提供を行い、市場シェアを拡大してまいります。また、薬局事業及びＢＰＯ事業とのシナジーを活かした開発パイプラインの強化に取り組むことで、製品ポートフォリオを広げてまいります。
そして、コスト削減等の構造改革を行うことで、持続的な成長基盤を構築してまいります。
以上により、次期(2026年３月期)の業績につきましては、売上高は280,000百万円(前年同期比6.1％増加)、営業利益は15,500百万円(前年同期比15.1％増加)、経常利益は15,600百万円(前年同期比12.8％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,000百万円(前年同期比35.5％増加)を見込んでおります。
なお、上記見通しにつきましては、様々な要因によって変動する可能性があります。今後状況が大きく変化し、業績予想修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
当社グループの配当につきましては、今後の事業展開や経営基盤強化のための内部留保を考慮しつつ、株主の皆さまに対し、安定した利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
このような方針のもと、当連結会計年度の中間配当金につきましては、１株当たり17円の普通配当を実施し、期末配当金につきましては、１株当たり17円の普通配当を実施することといたしました。
また、次期の１株当たりの配当金は、第一三共エスファ株式会社の株式の29%を追加取得したことによる業績拡大を勘案し、中間配当金及び期末配当金を６円ずつ増配の23円とし、通期では12円増配の46円の普通配当を実施する予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(連結範囲の重要な変更に関する注記)
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった第一三共エスファ株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(連結貸借対照表)
従来、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「原材料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「原材料及び貯蔵品」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」4,849百万円、「貯蔵品」192百万円は、「商品及び製品」4,697百万円、「原材料及び貯蔵品」343百万円として組替えております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,935百万円は、「未払金」1,520百万円、「その他」2,414百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた66百万円は、「支払手数料」23百万円、「その他」43百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」、「未払費用の増減額」及び「長期未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた815百万円は、「未収入金の増減額」28百万円、「未払金の増減額」163百万円、「未払費用の増減額」319百万円、「長期未払金の増減額」６百万円及び「その他」297百万円として組替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2021年２月３日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、「クオールグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「クオールグループ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度217百万円、149千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 217百万円
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場及び販売方法等の類似性別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「薬局事業」、「ＢＰＯ事業」及び「製薬事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「薬局事業」は、保険薬局の経営を行っております。「ＢＰＯ事業」は、医療関連ビジネスを行っております。「製薬事業」は、医薬品の製造販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第一三共エスファ株式会社の連結子会社化によって医薬品製造販売業の規模が拡大したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、「保険薬局事業」「医療関連事業」の２区分から、「薬局事業」「ＢＰＯ事業」「製薬事業」の３区分に変更しております。
また、「医療関連事業」に従来区分していた医薬品製造販売事業を「製薬事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。
※主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
※１．主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
※２．主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
（関連情報）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(a) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(b) 地域ごとの情報
(イ) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(ロ) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
(c) 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(a) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
(b) 地域ごとの情報
(イ) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(ロ) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
(c) 主要な顧客ごとの情報
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2025年６月26日付予定）
１．新任予定取締役候補
柄澤 忍（現 クオール株式会社 代表取締役社長 薬剤師）
鈴木 裕司（現 薬局事業推進機能部長 薬剤師）
２．退任予定取締役
恩地 ゆかり（現 常務取締役）
※恩地ゆかり氏は、顧問（非常勤）に就任予定です。
３. 補欠の監査等委員である取締役候補
大島 美岐子 監査等委員である取締役石井 和夫氏の補欠取締役
角替 隆志 監査等委員である社外取締役森 康利氏及び
監査等委員である社外取締役宮﨑 源征氏の補欠取締役