○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

12

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

①業績数値

当中間連結会計期間の連結営業成績は、営業収益93,418百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益4,322百万円(同4.2%増)、経常利益4,538百万円(同2.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益3,073百万円(同2.1%増)となり、売上・利益ともに過去最高となりました。

当社は「先行投資フェーズ」を掲げる中期経営計画(2024年9月~2026年9月期)の2年目として、新規出店3店舗、既存店の改装4店舗を当中間連結会計期間で実施いたしました(前年同期は既存店の改装4店舗)。下期は、新規出店3店舗、既存店の改装6店舗を予定しております。

セグメント別の営業状況で後述いたしますように、「既存店」の業績は継続して伸長し、順調に成長しております。

 

セグメント別の営業状況は、以下のとおりです。

(スーパーマーケット事業)

売上高      92,010百万円(前年同期比 18.4%増)

セグメント利益   4,268百万円(前年同期比  3.6%増)

 

スーパーマーケット事業では、「既存店」の売上高が前年同期比で9.8%と大きく伸長し、これに新規出店により売上高が上乗せとなったことで好調に推移しております。

これは、当社が創出した二つの新フォーマット(『生鮮市場TOP!』『マミープラス』)が、”競争力ある価格”と”商品開発力”を活かし、お客様の節約志向と価値ある商品に対するニーズを的確に捉えた結果、お客様から高い支持をいただける店舗へ成長した成果です。

販売費及び一般管理費は、新規出店と既存店の改装による設備投資と出店関連費用の増加に加え、人への投資・処遇改善等を行ったことで賃金も増加しています。しかし、従来より取り組んでおりますローコストオペレーション運営の施策であるLSP(Labor Scheduling Program)や、効率化を目的としたRPAをはじめとするデジタル関連への投資も行い、人員の適正配置の精度をあげた結果、人件費率を適正に推移させることができました。

また、「既存店」の成長が想定以上の成果を生み出し、コストの増加を吸収することができました。

 

(その他の事業(温浴事業・葬祭事業))

売上高      256百万円(前年同期比 23.5%増)

セグメント利益   54百万円(前年同期比 98.6%増)

 

2025年3月31日現在の店舗数は、83店舗(マミーマート他39店舗、生鮮市場TOP!30店舗、マミープラス12店舗、温浴事業1店舗、葬祭事業1店舗)となっております。

(前年同期比増減 マミーマート8店舗減、生鮮市場TOP!6店舗増、マミープラス7店舗増)

 

②企業の経営方針及び取り組み

当社グループ(当社及び連結子会社)は、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Enjoy Life!」(※)のグループコンセプトのもと、以下の取り組みを実施しております。

(※)「Enjoy Life!」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマートグループ独自のコンセプトです。

 

〔「進化し続ける」圧倒的地域No.1店舗の構築〕

地域No.1店舗を「地域で1番販売数の多いカテゴリーが数多くある店舗」と定義し、地域No.1カテゴリーを増やし続け、進化し続ける店舗の実現に向け、「カテゴリー開発会議」を新設いたしました。これにより、組織的な3C分析と開発のPDCAを仕組化いたしました。今後、多くの魅力ある商品を新たなカテゴリーとして開発する計画を進行させております。

また、当社グループの強みでもある惣菜の開発・製造においては、2025年1月に発表された、全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞2025」において、11ある全てのエントリー部門で受賞という始まって以来の快挙を達成し、全国1位となる最優秀賞3品、優秀賞4品を含む計19品を受賞いたしました。今回で12年連続の受賞、また、単年度での受賞数は過去最多となりました。「お弁当・お惣菜大賞」は、当社グループの商品開発力とその魅力を強くアピールできる機会となっております。

 

〔新規出店と改装スピードアップとエリア拡大〕

年月

区分

業態

店舗名

所在地

2024年10月

改装

 

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マミープラス光ヶ丘店

千葉県柏市

  〃  11月

新規出店

 

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生鮮市場TOPスーパービバホームちはら台店

 〃 市原市

新規出店

 

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マミープラスセキチュー東松山高坂店

埼玉県東松山市

2025年1月

改装

 

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生鮮市場TOP八潮伊草店

 〃 八潮市

  〃  2月

改装

 

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マミープラス沢口町店

 〃 東松山市

  〃  3月

改装

 

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マミープラス松山町店

新規出店

 

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生鮮市場TOPスーパービバホーム鴻巣店

 〃 鴻巣市

当期は年間6店舗の新規出店と10店舗の既存店の改装を予定しております。

 

〔飛躍的な成長を支える人材育成〕

人材の育成と採用は、中期経営計画の達成に向けた最重要課題と位置付けております。従業員の生活・労働環境の向上を目的としてベースアップ・時給アップを継続して実施するとともに、下記のとおり、働きやすい環境づくりのための諸制度拡充にも取り組んでおります。

導入時期

名称

内容

2023年10月

社宅支援手当

若手社員を対象に、住居の移動を伴う異動時に手当を支給

2024年4月

奨学金返済支援制度

新入社員を対象に、奨学金の返済を入社から5年間支援

2025年4月

子育て応援推進制度

子供が1歳になるまで、育児休暇前の収入を100%補償

育児時短勤務

時間短縮勤務を小学校6年生まで延長

2025年5月

連休取得推進制度

従業員の連休を推進するため、連続休暇を取得した社員に手当を支給

このような取り組みにより働きやすい環境を整えることで、当社は、経済産業省と日本健康会議による健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。従業員の健康、働きやすい環境づくりを推進し、引き続き、持続的成長を支える人材の確保と育成を行うことで、さらなる好循環を実現してまいります。

そして、これまで採用をしてきた外国人実習生も、法改正により2024年7月から食料品スーパーマーケットでも特定技能外国人として受け入れが可能となり、条件次第で在留期間に制限がなくなったことを受け、当社グループ全体で採用・育成し、長期的な戦力として活躍できるよう、幹部候補生に育成するキャリアアッププランの構築をしてまいります。また、障がい者雇用についても積極的に取り組んでおり、昨年度は法定雇用率(2.5%)を大きく上回る4.8%の実績でした。

〔CSR活動〕

CGCグループが協賛する、子どもたちの情操教育支援を目的とした全国児童画コンクールにおいて、応募総数472,461作品のうち、当社は地域のお客様から59,433作品の応募をいただきました。当社はこの活動に賛同し、子どもたちの情操教育支援だけでなく地域とのつながりと未来を応援するために活動をしています。

また、当社はマミーマートに関わるすべての人々を笑顔にする「Enjoy Life!」のコンセプトのもと、すべての人がお買い物しやすい店舗づくりを目指し、インクルーシブ社会の推進に努めております。「誰も取り残さない共生社会の実現」に向けた取り組みの一環として、2006年から取り組んでおります様々な補助犬啓発活動が評価され、東京都福祉局「心のバリアフリー」サポート企業に登録されました。

今後も地域のお客様から信頼され必要とされる存在となれるよう、さまざまな活動に注力してまいります。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産・負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5,794百万円増加し、79,178百万円となりました。資産の主な増加要因は、売掛金の増加1,030百万円、新規出店に伴うリース資産(純額)の増加1,858百万円、建物及び構築物(純額)の増加780百万円によるものであります。

 

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より3,140百万円増加し、38,612百万円となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の減少1,200百万円があったものの、買掛金の増加2,288百万円、新規出店に伴うリース債務の増加1,892百万円によるものであります。

 

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より2,653百万円増加し、40,565百万円となりました。主な純資産の増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,721百万円(前連結会計年度末比69百万円の増加)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、5,558百万円(前年同期は4,026百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,528百万円に対して、増加要因として仕入債務の増加2,288百万円等があったものの、減少要因として売上債権の増加額1,030百万円等によるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は、3,146百万円(前年同期は2,211百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店や既存店の改装に伴う有形固定資産の取得による支出2,776百万円及び差入保証金の差入による支出520百万円等によるものであります。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は、2,342百万円(前年同期は1,300百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,200百万円、配当金の支払額549百万円等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年9月期の連結業績予想につきまして、2024年11月12日に公表した内容を修正いたしました。詳細は、2025年5月9日付「通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,652

2,721

売掛金

3,578

4,609

商品

3,442

3,718

貯蔵品

5

4

その他

2,042

2,303

貸倒引当金

△3

△1

流動資産合計

11,718

13,356

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

13,962

14,743

機械装置及び運搬具(純額)

475

586

土地

21,295

21,436

リース資産(純額)

11,013

12,871

建設仮勘定

187

730

その他(純額)

1,902

2,208

有形固定資産合計

48,837

52,577

無形固定資産

189

214

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

346

434

長期貸付金

96

98

差入保証金

8,427

8,669

賃貸不動産(純額)

391

390

繰延税金資産

2,415

2,364

その他

969

1,078

貸倒引当金

△8

△7

投資その他の資産合計

12,638

13,029

固定資産合計

61,665

65,821

資産合計

73,383

79,178

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,708

12,996

短期借入金

2,700

1,500

1年内返済予定の長期借入金

160

リース債務

814

1,017

未払費用

3,840

3,508

未払法人税等

969

1,584

賞与引当金

570

598

その他

700

778

流動負債合計

20,463

21,984

固定負債

 

 

リース債務

10,779

12,469

長期預り保証金

1,229

1,233

役員退職慰労引当金

424

418

退職給付に係る負債

1,414

1,345

資産除去債務

1,130

1,133

その他

30

28

固定負債合計

15,009

16,628

負債合計

35,472

38,612

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,660

2,660

資本剰余金

2,886

2,890

利益剰余金

34,136

36,659

自己株式

△2,049

△2,041

株主資本合計

37,634

40,169

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

117

178

退職給付に係る調整累計額

121

177

その他の包括利益累計額合計

239

355

非支配株主持分

38

40

純資産合計

37,911

40,565

負債純資産合計

73,383

79,178

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

77,945

92,265

売上原価

59,391

71,548

売上総利益

18,553

20,716

営業収入

1,162

1,153

営業総利益

19,715

21,870

販売費及び一般管理費

15,568

17,547

営業利益

4,146

4,322

営業外収益

 

 

受取利息

15

24

受取配当金

5

6

不動産賃貸料

63

63

受取手数料

128

131

その他

141

119

営業外収益合計

355

345

営業外費用

 

 

支払利息

5

73

不動産賃貸費用

51

54

その他

4

1

営業外費用合計

61

130

経常利益

4,440

4,538

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

0

資産除去債務戻入益

4

特別利益合計

5

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

10

9

特別損失合計

10

9

税金等調整前中間純利益

4,435

4,528

法人税、住民税及び事業税

1,424

1,452

過年度法人税等

△1

法人税等合計

1,423

1,452

中間純利益

3,011

3,076

非支配株主に帰属する中間純利益

2

2

親会社株主に帰属する中間純利益

3,009

3,073

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

3,011

3,076

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26

60

退職給付に係る調整額

△16

55

その他の包括利益合計

9

116

中間包括利益

3,021

3,192

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,019

3,189

非支配株主に係る中間包括利益

2

2

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,435

4,528

減価償却費

1,135

1,585

投資有価証券売却損益(△は益)

△0

株式報酬費用

47

5

賞与引当金の増減額(△は減少)

11

28

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△15

△5

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1

△2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

39

10

受取利息及び受取配当金

△21

△31

支払利息

5

73

固定資産除却損

10

18

資産除去債務戻入益

△4

売上債権の増減額(△は増加)

△565

△1,030

棚卸資産の増減額(△は増加)

△194

△274

未収入金の増減額(△は増加)

△126

△248

仕入債務の増減額(△は減少)

1,207

2,288

未払費用の増減額(△は減少)

△505

△533

その他

△420

46

小計

5,037

6,457

利息及び配当金の受取額

6

8

利息の支払額

△5

△73

法人税等の支払額

△1,010

△833

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,026

5,558

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,997

△2,776

無形固定資産の取得による支出

△39

△44

投資有価証券の売却による収入

2

貸付けによる支出

△0

△8

貸付金の回収による収入

20

18

差入保証金の差入による支出

△487

△520

差入保証金の回収による収入

301

179

保険積立金の解約による収入

72

38

保険積立金の積立による支出

△20

△22

資産除去債務の履行による支出

△57

その他

△6

△10

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,211

△3,146

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,200

長期借入金の返済による支出

△535

△160

リース債務の返済による支出

△255

△432

配当金の支払額

△509

△549

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,300

△2,342

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

514

69

現金及び現金同等物の期首残高

6,907

2,652

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,422

2,721

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

スーパーマー

ケット事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,737

207

77,945

77,945

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

0

0

△0

77,737

207

77,945

△0

77,945

セグメント利益

4,119

27

4,146

4,146

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

スーパーマー

ケット事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,009

256

92,265

92,265

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1

0

1

△1

92,010

256

92,266

△1

92,265

セグメント利益

4,268

54

4,322

4,322

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

スーパーマー

ケット事業

商品の販売(売上高)

77,737

207

77,945

その他(営業収入)

422

9

432

顧客との契約から生じる収益

78,160

217

78,377

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業

 であります。

2.中間連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当中間連結会計期間において729百万円であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

スーパーマー

ケット事業

商品の販売(売上高)

92,009

256

92,265

その他(営業収入)

400

17

417

顧客との契約から生じる収益

92,409

273

92,682

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業

 であります。

2.中間連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当中間連結会計期間において735百万円であります。