１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………４
（１）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………４
（２）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………４
（３）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………４
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
１ 当第１四半期における業績全般の動向
当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の激化やロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、米国トランプ大統領の追加関税等の政策は、世界経済の混乱と後退を引き起こす懸念があり、今後の見通しは極めて予測が難しい状況です。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績について、売上面では、環境関連市場における需要が増加しました。しかしながら、その他の当社関連市場では、一部の市況の回復遅れや顧客における在庫調整の影響より、売上高は前年を下回りました。その結果、当社グループの売上高は前年を下回りました。
利益面では、売上高は減少したものの、環境関連等の高付加価値商品の需要拡大による品種構成の改善や、グローバルでの原価低減活動における利益の改善に取り組みました。その結果、営業利益は前年を上回りました。一方、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、為替が前年期末より円高方向に動いたことにより、前年を下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,730百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は560百万円（同39.4％増）となり、経常利益は457百万円（同12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は315百万円（同9.0％減）となりました。
２ セグメントの業績
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第１四半期連結累計期間は、環境関連市場における需要が増加しました。しかしながら、その他の当社関連市場では、一部の市況の回復遅れや顧客における在庫調整の影響より、売上高は前年を下回りました。その結果、日本での売上高は5,720百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
利益面では、品種構成は改善したものの、売上高が減少した結果、営業利益は347百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
②欧米
当第１四半期連結累計期間は、北米および欧州ともに自動車関連市場等において需要が減少しました。その結果、欧米での売上高は3,112百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
利益面では、売上高は減少したものの、メキシコ工場での生産性改善等の原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は38百万円（前年同期は79百万円の営業損失）となりました。
また、米国トランプ大統領の追加関税等の政策により、今後の見通しは極めて予測が難しい状況です。
③アジア（日本を除く）
当第１四半期連結累計期間は、中国市場低迷の長期化等により引き続き需要は低調に推移しましたが、東南アジア市場における一部の顧客の需要が増加しました。その結果、アジアでの売上高は1,897百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、品種構成が改善した結果、営業利益は175百万円（前年同期比42.1％増）となりました。
＜資産＞
資産合計は、37,867百万円（前期末比2,007百万円減）となりました。主に、現金及び預金が803百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が713百万円及び棚卸資産が416百万円減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、11,991百万円（前期末比1,302百万円減）となりました。主に、支払手形及び買掛金が725百万円及び未払法人税等が679百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、25,876百万円（前期末比705百万円減）となりました。主に、利益剰余金が38百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円及び為替換算調整勘定が575百万円減少いたしました。
第２四半期連結累計期間、通期の業績予想につきましては、2025年２月10日公表の業績予想から変更はありません。
２．株式等の状況
（１）株式の総数等
（２）発行済株式総数、資本金等の推移
（３）議決権の状況
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。