1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………4
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………5
(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………5
(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………7
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………9
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………9
1.当四半期決算に関する定性的情報
当社は、グローバルで拡大を続けるクリエイターエコノミー市場において、サービス・プラットフォームを開発・提供する事業を展開し、さらなる成長の実現を目指して、収益基盤と経営体制の強化に取り組んでおります。
2023年のUI/UX事業の譲渡による構造改革、2024年の東証プライム市場への上場、そして2025年1月に行った子会社・株式会社&DC3の吸収合併を経て、次の成長に向けた経営体制の構築が完了し、新たに「中期経営計画 2025-2027」を策定いたしました。本中期経営計画においては、「クリエイションで夢中を広げよう」をビジョンに掲げ、クリエイターエコノミー市場において、作品をつくるクリエイターと、それらを楽しむオーディエンスの活動の道程「CREATOR JOURNEY」をサポートするサービス提供を通じて「一人ひとりの夢中がつなぐ、もっとカラフルな世界」の創造を目指してまいります。なお、中期経営計画では、期間中のROE30%以上を重要なKPIとして設定しております。
(「中期経営計画 2025-2027」https://www.celsys.com/files/user/pdf/ir/info/2025/info_2025-0214a.pdf)
中期経営計画の策定に伴い、従来の事業セグメントを見直し、これまでイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・販売を中心とする「コンテンツ制作ソリューション事業」、及び「DC3ソリューション」や「電子書籍ソリューション」から構成されていた「コンテンツ流通ソリューション事業」の2セグメントを、単一セグメントに統合いたしました。これにより、前者を「クリエイターサポート分野」、後者を「クリエイタープラットフォーム分野」と再定義しております。
当社は、これまでクリエイターエコノミー市場の一部の領域において、「CLIP STUDIO PAINT」によるコンテンツ制作支援と、電子書籍・DC3等のコンテンツ流通をサポートするソリューションの提供を行ってまいりました。今後は「CLIP STUDIO PAINT」の収益力をさらに強化しながら、事業領域をクリエイターエコノミー市場全体へと拡大し、制作ソリューションで築いたクリエイターからの信頼や強みと、流通ソリューションで蓄積した資産を活用することで、新たにクリエイタープラットフォーム分野でもサービスを開発・提供し、新たな事業の柱とすることを目指してまいります。
当事業年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,401,549千円(前年同期比19.4%増)、営業利益は759,159千円(同34.2%増)となりました。なお、前第1四半期は、株式会社セルシス及び子会社・株式会社&DC3の2社による連結決算となっております。
経常利益は、営業外収支として受取利息2,598千円を計上した一方で、自己株式取得手数料8,505千円及び為替差損2,593千円を計上したこと等により750,567千円(同24.1%増)となりました。四半期純利益は、株式会社&DC3の簡易吸収合併に伴う抱合株式消滅差益153,875千円を特別利益として計上し、法人税等219,814千円を計上したこと等により、684,628千円(同23.8%増)となりました。なお、2025年2月14日に開示した通期業績予想に対する進捗率は、売上高が26.5%、営業利益が29.7%となっております。
また当社は、株主還元を重視しており、自己株式の取得については、2022年12月期に10億円、2023年12月期に20億円、2024年12月期に15億円、当第1四半期に5億円と、累計で50億円分を実施しております。あわせて、2025年12月期の1株当たり配当につきましては、プライム市場上場記念配当10円を含めた中間配当22円、期末配当14円を予定しており、年間配当金は合計36円(前年より12円の増配)を見込んでおります。
分野別の売上高は、次のとおりです。
<クリエイターサポート分野>
クリエイターサポート分野は、グラフィック分野で活動するクリエイターの創作活動をサポートする、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の提供を通じて、コンテンツの制作に関わるサービスをグローバルに展開しております。
主力サービスである「CLIP STUDIO PAINT」は、累計出荷本数が2025年3月に4,980万本(前年同月比28.0%増)に達し、今年の4月には5,000万本を超えました。また、同アプリのサブスクリプションモデルによるSaaSサービス提供のARR(年間経常収益)は、2025年3月に46.3億円(前年同月比34.7%増)となり、過去最高となっております。
当社が注力している、「CLIP STUDIO PAINT」におけるサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、利用開始時の価格が抑えられており、ユーザーの導入ハードルを下げる一方で、買い切りモデルに比べて短期的な収益性は限定的です。しかしながら、継続利用による中長期的な安定収益が見込めることから、今後も契約数の拡大に取り組んでまいります。
なお、「CLIP STUDIO PAINT」の2025年第1四半期における月次のチャーンレートは、1月末が4.5%、2月末が4.4%、3月末が5.1%となっております。
「CLIP STUDIO PAINT」は世界11言語に対応しており、出荷の約80%が日本語以外の海外市場向けです。引き続き、売上高及び利用者数の増加を目的に、英語、スペイン語、ドイツ語、韓国語等はもちろんのこと、今後の成長期待が大きい、簡体字中国語、タイ語、インドネシア語、ブラジルポルトガル語に対するマーケティングや決済手段のローカライズ強化も進めてまいります。
当第1四半期では、2025年3月に「CLIP STUDIO PAINT」の売上及び利用者数の底上げを目的に、「CLIP STUDIO PAINT」のメジャーバージョンアップを実施し、Ver.4.0の提供を開始しました。グローバルで提供開始したVer.4.0は、多くの反響をいただき、当初計画を上回る売上実績となりました。
Ver.4.0の最新機能を利用するためには、買い切りモデルのユーザーもサブスクリプション契約、または、新バージョンの優待購入が必要となる提供モデルとしております。これにより、サブスクリプション契約の増加や、既存の買い切りモデルユーザーからの新バージョン購入により収益が伸長し、2025年3月にはセルシスの単月売上が初めて10億円を超えております。
また、同メジャーバージョンアップにあわせて、収益性の向上と継続的なサービス提供を実現することを目的に、買い切り版の価格を改定し、最大8%の値上げも行っています。今後も、定期的なメジャーバージョンアップと、サービスの価値向上に応じた価格改定を行ってまいります。
2025年1月には、サブスクリプションモデルにおける利便性向上及び収益の拡大を目的に、有償の追加サブスクリプションとして、クラウドストレージ容量拡大サービスの提供を開始いたしました。
2025年2月には、「CLIP STUDIO PAINT」がワコムの新製品「Wacom Intuos Pro」にグローバルでバンドルされる形で提供が開始されました。バンドルされた「CLIP STUDIO PAINT」は一定の利用期間後にサブスクリプション契約へ移行するモデルであり、新規契約の増加及び海外ユーザーの獲得が期待されます。
2025年3月に企業・教育機関向け「CLIP STUDIO PAINT ボリュームライセンス」が、新設の学校法人日本財団ドワンゴ学園のオンライン大学「ZEN大学」のカリキュラムに導入され、若年層に向けた認知度やユーザー層の拡大を実現します。なお、ZEN大学の系属校である、学校法人角川ドワンゴ学園が運営する「N高等学校・S高等学校」及び「N中等部」においても、すでに「CLIP STUDIO PAINT」が導入されています。
<クリエイタープラットフォーム分野>
クリエイタープラットフォーム分野では、クリエイターサポート分野のコンテンツ制作ソリューションで培ったクリエイターからの信頼や強みと、流通ソリューションにおける資産を活用して、サービスを開発・提供し、クリエイターの創作活動の活性化を図ると共に、事業の拡大を目指してまいります。
当第1四半期では、新規プラットフォームサービスの企画・開発を推進しました。クリエイターエコノミー市場におけるエコシステム、グローバルの業界動向やサービスに関する調査を進めながら、2026年の正式サービス開始をめざして、クリエイター向け新規プラットフォームサービスの企画検討を行い、あわせて、人材確保等の新規サービス開発に向けた組織体制の強化にも取り組んでおります。
また、従来より提供している、「CLIP STUDIO PAINT」の利用をサポートするコミュニティサービスの運営を行いながら、継続的な機能改善を実施して「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプション契約者の継続利用率向上に努めております。さらに、漫画家志望者と新たな才能を探すマンガ編集者のマッチングを支援するサービス「モチコミonline」等の運営や、機能改善アップデートを実施し、プラットフォームサービスの利用者数の増加に努めました。
なお、流通ソリューションにおいては、DC3ソリューションや電子書籍ソリューションの動作最適化・UI/UX改善を実施しながら、新規プラットフォームサービスにおける活用の検討を行っております。
2025年3月には、当社が提供するクリエイタープラットフォームサービスの全世界での利用者数は、1,000万人超え(前年同月比17.0%増)となりました。
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて699,794千円減少し7,456,863千円となりました。この主な要因は、売掛金が179,199千円、前払費用が122,897千円増加したものの、自己株式取得、配当金の支払い等により現金及び預金が717,793千円、投資有価証券が111,508千円及び関係会社株式が44,915千円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて402,337千円減少し2,489,400千円となりました。この主な要因は、買掛金が64,347千円、賞与引当金が67,659千円増加したものの、未払法人税等が503,938千円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて297,456千円減少し4,967,463千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が313,998千円増加したものの、自己株式取得により自己株式が499,947千円増加、その他有価証券評価差額金が111,508千円減少したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、65.7%となりました。
2025年12月期の通期業績予想につきましては、2025年2月14日に発表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、今般の米国の関税措置による影響につきましては、当社の事業は、関税の対象外である、物理的な製品の輸出入を伴わないデジタルサービス提供が大部分であり、直接的な影響は受けておらず、通期業績予想に与える影響はありません。
また、当社の海外での事業展開においては、日本円以外の通貨で決済される「CLIP STUDIO PAINT」の売上と、日本円以外の通貨で請求されるサーバー利用料や広告宣伝費があり、売上と費用の変動が相殺されることとなります。したがいまして、為替の変動に対する利益の変動は軽微であり、通期業績予想に与える大きな影響はありません。なお、海外との取引は、ドルだけではなく、ユーロやウォン等、多くの通貨で行っており、特定の通貨のみの変動も、通期業績予想に与える大きな影響はありません。
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2024年12月20日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式401,300株の取得を行っております。
この結果、当第1四半期会計期間において、自己株式が499,947千円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が5,178,741千円となっております。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自2024年1月1日 至2024年3月31日)
「当第1四半期累計期間(報告セグメントの変更等に関する情報)」に記載のとおりであります。
当第1四半期累計期間(自2025年1月1日 至2025年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する情報)
当社は従来、「コンテンツ制作ソリューション事業」と「コンテンツ流通ソリューション事業」の2つの事業を報告セグメントとしておりましたが、当第1四半期会計期間より単一セグメントに変更し、従来の「コンテンツ制作ソリューション事業」を「クリエイターサポート分野」、「コンテンツ流通ソリューション事業」を「クリエイタープラットフォーム分野」としております。この変更により単一セグメントとなることから、前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。