○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を起点に、雇用や所得環境の改善等を背景として、個人消費の一部に持ち直しの動きが見られるほか、設備投資や輸出にも持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな回復基調にあります。しかし、物価上昇の継続によって消費者マインドが冷え込んだ場合の個人消費への影響や、米国の通商政策による影響等の景気の下振れリスクが、先行きに不透明感を与えています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、年度前半の悪化していたメモリ市況が、年度半ばより底打ち感が出て回復基調となりましたが、いまだ一部の市場においては調整局面が残るとともに、総じて需要が低調に推移しました。一方、データセンタやＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）等をはじめとするデジタル・トランスフォーメーション（以下、ＤＸという）の進展に伴うＡＩの民生化による需要増や、グリーン・トランスフォーメーション（以下、ＧＸという）、いわゆる脱炭素化社会へ向けたインフラ等への社会的投資拡大による市場成長に伴う需要増への期待が高まっています。

このような情勢の下、当社グループは、当中期経営期間を前中期経営期間より推進している「収益構造改革」の総仕上げの期間と位置づけ、既存のお客様への供給責任を果たしつつ、ＤＸ及びＧＸ関連市場を重点市場とし、優良商品の発掘や、優良顧客の開拓を積極的に推進し、当中期経営目標の達成に努めております。しかしながら、当連結会計年度の業績と、足元の事業環境を精査した結果、当初の中期経営目標である連結経常利益15億円の達成は困難と判断し、2027年３月期へ１期先送りさせることとしました。

当連結会計年度における販売面は、ＡＩサーバ機器ビジネスにおいて当初の想定どおりの受注に至りませんでしたが、一部のメモリ関連商材と前年度の主要顧客の民事再生に係るビジネス終息のリカバリー策が奏功した液晶モジュールの汎用品のボリュームビジネスが伸長したため、売上高が増加しました。利益面は、前年度の増産による反動の影響を受けたＥＭＳ （Electronics Manufacturing Service：製品の開発・生産を受託するサービス）ビジネスの一時的な減少によって比較的利益率の高いシステム製品分野が減収となったことと、為替相場の変動による原価率の上昇で、売上総利益は減少しました。そして、貸倒引当金繰入額及び貸倒損失の圧縮による販売費及び一般管理費の減少が売上総利益の減少を上回り、営業利益は一転して増加しました。また、経常利益以下の利益指標は、主に為替差損の圧縮と営業利益の増益によって増加しました。

その結果、売上高は437億45百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は14億円（前年同期比18.2％増）、経常利益は９億29百万円（前年同期比86.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億42百万円（前年同期比119.7％増）となりました。

 

品目別の売上高は、次のとおりであります。

（注）当連結グループの事業は、半導体製品等の電子部品や電子機器の販売という単一事業であるため、品目別の売上高を記載しております。

 

・半導体製品分野

一部のメモリ関連商材の伸長と年度末のファウンドリビジネスによって、売上高は増加しました。

・ディスプレイ分野

2023年５月にあった主要顧客の民事再生によるビジネス終息のリカバリー策の奏功、ＰＣ向け液晶モジュールの伸長、有機ＥＬビジネスの立ちあがりによって、売上高は増加しました。

・システム製品分野

ＥＭＳビジネスにおける前年度の増産の一時的な反動減と、ＡＩサーバ機器ビジネスにおいて当初想定した案件の受注に至らなかったことが主な要因となり、売上高は減少しました。

 

 

・バッテリ＆電力機器分野

主力の家庭用蓄電システム向けリチウムイオンバッテリビジネス及びその他のバッテリビジネスの販売が伸長したことで売上高は増加しました。

・その他分野

上表のとおり、売上高は増加しました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

当連結会計年度は、半導体製品分野及びディスプレイ分野の汎用品ボリュームビジネスが増加したため、売上高は411億21百万円（前年同期比5.4％増）となりました。また、システム製品分野の減収に伴い売上総利益は減少したものの、販売費及び一般管理費の圧縮により、セグメント利益は14億34百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

（海外）

当連結会計年度は、中国市場の停滞により、売上高は26億23百万円（前年同期比20.0％減）、セグメント損失は33百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

    ①　資産

　総資産は166億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億43百万円（10.5％）減少しました。主な要因は、商品が26億83百万円（53.9％）減少したことによるものであります。

 

②　負債

　負債は92億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億65百万円（19.7％）減少しました。主な要因は、有利子負債が21億21百万円（26.2％）減少したことによるものであります。

 

③　純資産

　純資産は74億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億22百万円（4.6％）増加しました。主な要因は、自己株式を２億57百万円取得しましたが、利益剰余金が５億23百万円（12.0％）、為替換算調整勘定が55百万円（72.5％）増加したことによるものであります。

 

④　経営指標

流動比率は、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金の減少等により前連結会計年度末と比べ14.2ポイント増加し177.9％となりました。自己資本比率は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ6.4ポイント増加し44.5％となりました。有利子負債対純資産比率は0.8倍となり、前連結会計年度末と比べ0.3ポイント減少しました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ６億18百万円増加し65億76百万円となりました。主な要因は、営業活動による資金の増加によるものであります。

   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、30億68百万円（前年同期は10億33百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を９億29百万円、棚卸資産の減少を27億18百万円計上したことによるものであります。

   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は39百万円（前年同期は70百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出25百万円、有形固定資産の取得による支出14百万円があったことによるものであります。

   （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は24億62百万円（前年同期は４億73百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額13億91百万円、長期借入金の返済による支出６億90百万円があったことによるものであります。

 

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている借入金及び社債を

対象としております。

５．「キャッシュ・フロー／利払い」は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャ

ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

 

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く環境は、国内の産業構造の変化、景気・為替相場・需給動向の変動、国際的な通商政策を含む地政学的リスクの影響を受けやすい状況にあります。その結果、企業や事業の再編等、生き残りのための競争も激しい環境にあります。

当社グループは、2020年４月より「収益構造改革」と称し、かかる厳しい事業環境への耐性を高めるべく高利益率化を目指してまいりましたが、その改革は、コロナ禍によるサプライチェーンの混乱等によって道半ばにありました。

したがって、当中期経営期間を前中期経営期間の総仕上げの期間と位置づけ推進してきた「収益構造改革」の基本構造を踏襲しつつ、「市場・顧客戦略」「製品戦略」「経営基盤戦略」の各種戦略を有機的に運用することで、2023年５月11日公表の「中期経営目標」の達成に努めてまいりました。

しかしながら、当中期経営期間の２年目にあたる2025年３月期の業績と、足元の事業環境を精査した結果、当初公表の「中期経営目標」の一つである連結経常利益の目標達成は困難と判断し、2025年５月12日公表の「中期経営目標の修正に関するお知らせ」のとおり、中期経営目標の連結経常利益目標を修正することとしました。

なお、下記の「中期経営方針」及び2023年５月11日公表の「市場・顧客戦略」「製品戦略」「経営基盤戦略」に変更はありません。引続き修正目標の達成のために全社一丸となり邁進してまいります。

 

（中期経営方針）

全社一丸となり、以下の３項目を中期経営方針の基盤とし、ＤＸ、ＧＸ市場の開拓を推進し、サステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）への寄与をもって社会へ貢献し、企業価値の向上を目指す。

①　高利益率化を追求する。

②　単品販売志向から脱却し、システムソリューション販売を強化する。

③　経営基盤を強化並びに資金効率の向上をもって財務体質を強化する。

 

（中期経営目標）※変更あり

当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として「経常利益」及び資本効率を評価する指標として「ＲОＥ（自己資本利益率）」を重要視しております。よって、当中期経営期間の経営上の目標を次のとおりとしております。

①　当中期経営期間の最終年度（2026年３月期）においては連結経常利益12億円とし、翌期の2027年３月期に連結経常利益15億円を目指す。※

②　継続的にＲＯＥ10％以上を維持する。

 

 

今後の見通しを精査した結果、2026年３月期の連結業績及び品目別売上高の見通しは、次のとおりとなります。

 

（連結業績見通し）

 

（品目別売上高の見通し）

 

販売面は、半導体製品分野におけるメモリビジネスが低調な想定となりますが、ディスプレイ分野の増加、システム製品分野の回復、バッテリ＆電力機器分野の新規ビジネスの立ち上がりによる増加を想定しており、総じて売上高は5.6％の増加見通しとなります。

品目別の説明は、以下のとおりです

・半導体製品分野

車載向けビジネスの商流移管による減少要因の他に、主要仕入先におけるメモリの製品群と国内市場における当社顧客需要とのミスマッチの顕在化により、需要は低調に推移するものと想定し、減少するものと見通しております。

・ディスプレイ分野

コンシューマ製品向けの液晶モジュールや、有機ＥＬビジネスの伸長を想定し、増加するものと見通しております。

・システム製品分野

一時的な反動減のあったＥМＳビジネスの回復、検査装置ビジネスの堅調な推移、そして製品ポートフォリオの強化に努めてきたＡＩサーバ機器ビジネスの受注確度の向上を想定し、増加するものと見通しております。

・バッテリ＆電力機器分野

主力の特定顧客向け家庭用蓄電システムビジネスの他に、同じく蓄電ビジネスの新たな販売ネットワークの構築に目処が立ったため、増加するものと見通しております。

 

利益面は、比較的に高採算分野であるシステム製品分野の増収による売上総利益の増加がけん引し、販売費及び一般管理費の増加分を上回るものと想定し、営業利益は14.2％の増加見通しとなります。また、経常利益以下の利益指標は、営業利益の増加に加え、想定レート（固定レート）の適用による為替変動がないものとして想定した場合、前年度（2025年３月期）計上の為替差損が発生しないことが増加要因となって、経常利益は29.1％、親会社株主に帰属する当期純利益は24.5％の増加見通しとなります。ご参考までに、ドル取引における想定為替レートは、１ドル＝150円としております。

なお、当業績予想等は本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであります。しかし、米国の関税政策の不確実性が、わが国経済やエレクトロニクス業界に及ぼす影響は依然不透明であり、現段階でそれらを織込める状況にはなく、引続き精査を進めてまいります。したがいまして、実際の業績は、今後の様々な外的要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。その結果、業績予想等の修正を要することが判明した場合は、速やかに公表します。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。