１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14
販売実績 ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受け個人消費は一部に足踏みが残るものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策、地政学的リスクの拡大、世界的な物価上昇、金融資本市場の影響が世界経済及びわが国経済に下押し圧力を働かせる要因になる恐れがある等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、資材高、人手不足等の要因から内需低迷や工期遅延に加え、世界的なエチレンの供給過剰を背景とした設備の低稼働状況が続きました。造船業界におきましては、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減のための代替燃料船需要を背景として手持ち工事量は高い水準を保ちました。設備投資におきましては、労働人口の減少に伴う生産性向上や企業競争力強化への課題意識が一層強まる中、デジタル技術を活用した生産性向上投資、脱炭素化社会の実現に向けた燃料・原料や製造プロセスの転換に関する研究開発投資、安全・安心・品質の向上や防災・減災、国土強靭化に関連する投資が継続的に実施されました。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期３ヵ年経営計画の２年目となる2024年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」を掲げ、不確実性が高まる中でも持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤の構築と安定的な成長を目指した戦略を推し進めてまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、社会資本整備の３分野をテーマとして、全国展開した営業拠点網を最大限に活用しながら、お客様に寄り添った課題解決型ソリューション提案による営業戦略の推進に積極的に取組んでまいりました。
その結果、例年より多く持ち越された前年度受注残が売上に転化したことに加え、社会インフラ市場で使用される防災・減災、国土強靭化に関連する特殊車両の販売が好調に推移しました。化学業界や電力業界においては、老朽設備の安定稼働を目的とした更新需要や生産性向上につながるデジタル投資需要を取込んだ他、産業用装置・重電設備業界、製造用機械・電気機器業界、建設・プラント業界向けの販売も堅調に推移しました。また、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売も増加し、当連結会計年度の売上高は471億36百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。利益面では、重点戦略に掲げている「コト売り」をはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益81億85百万円（同9.2％増）、営業利益27億86百万円（同19.8％増）、経常利益28億53百万円（同17.9％増）、特別利益において移転補償金１億25百万円、特別損失において投資有価証券評価損74百万円があったことから親会社株主に帰属する当期純利益19億54百万円（同17.2％増）で増収増益となりました。このことにより、中期３ヵ年経営計画の最終年度の定量目標を前倒しで達成しました。
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加し331億23百万円となりました。これは電子記録債権が10億１百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し161億66百万円となりました。これは長期借入金（１年内返済予定含む）が３億46百万円、電子記録債務が２億21百万円それぞれ減少した一方で、未払法人税等が２億29百万円、前受金の増加に伴い流動負債その他が２億30百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が５億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が19億54百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ11億95百万円増加し169億56百万円となりました。その結果、自己資本比率は51.2％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は60億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億47百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は７億25百万円となりました（前連結会計年度は６億83百万円の増加）。これは、税金等調整前当期純利益29億３百万円の収入に対し、売上債権の増加12億43百万円、法人税等の支払額７億63百万円の支出があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は２億90百万円となりました（前連結会計年度は25百万円の減少）。これは、有形固定資産の取得による支出が75百万円、投資有価証券の取得による支出が２億４百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は８億87百万円となりました（前連結会計年度は５億95百万円の減少）。これは、長期借入れによる収入１億円があった一方で、長期借入金の返済による支出が４億46百万円、配当金の支払額が５億38百万円あったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループの主要事業領域である国内の景気については、一部に足踏みも見られますが、今後も各種政策の効果にも支えられ、緩やかな回復が続くことが予想されます。特に、少子高齢化に伴う労働人口減少や気候変動等の社会課題への対応が急がれる中で、IoT、生成AI、DX等を活用した生産性向上に資する投資や環境負荷低減に貢献する素材の開発に関連する投資需要は堅調に推移するものと思われます。また、増加する自然災害に備えた防災・減災対策や国土強靭化に関連する設備投資、サステナビリティ経営や人的資本投資への取組みも底堅く推移するものと見込まれます。
一方、資源・エネルギー価格や米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化、為替の急激な変動等による国内外景気の先行き不透明感はより一層強まるものと予想され、短期的には企業における設備投資マインドが弱まる可能性があります。
このような状況下、当社グループにおきましては、2023年４月より2026年３月期を最終年度とする中期経営計画を推進してまいりましたが、2025年３月期業績が従来の業績予想を前倒しで達成したことや各施策の成果も出始め、これら取組みに一層注力すべく、次期中期経営計画の策定時期を繰延べ、本計画の対象期間を１年間延長することを決定しました。また、2027年は当社創業から80周年という節目にもあたり、更に100周年、150周年に向かった成長を持続するために、延長したこの１年間をさらなる成長を遂げるための準備期間と位置づけ、本計画の経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化【社員（Staff）、スキル(Skill)、戦略(Strategy)、組織(Structure)、システム・制度(System)】」のもと、不確実性の高まる環境の中においても持続的な企業価値の向上を目指しながら、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへ注力するとともに、サステナビリティ基本方針に基づき、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本投資を推進することにより、2027年３月期に連結売上高500億円の達成を目指す定量計画を新たに策定し取組んでまいります。
なお、2026年３月期の連結業績につきましては、売上高485億円(前連結会計年度比2.9％増)、営業利益28億60百万円(同2.6％増）、経常利益29億20百万円(同2.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益19億60百万円(同0.3％増)を予想しております。
当社は、事業展開を総合的に勘案したうえで、業績向上に伴う利益配当の増額や記念配当を実施し、株主の皆様への利益還元の向上に努めることを基本方針としています。配当支払いに関しましては、従来通り中間・期末の年２回を予定しており特段の変更はございません。
当期（2025年３月期）におきましては、中間配当金として１株当たり35円の配当を実施し、期末配当金につきましては、１株当たり45円の配当を予定しており、これによる年間配当金は80円となる予定です。次期（2026年３月期）につきましては、１株当たり年80円の配当を予定しております。また、内部留保資金につきましては、中長期的視野に立った更なる成長につながる戦略への投資資金として充当してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
（工業用計測制御機器）
生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向け各種センサーの販売が好調に推移した他、ＤＸによる生産性の向上や競争力強化への対応を目的とした投資需要を取込み、社会インフラ市場、電力、化学、産業用装置・重電設備、建設・プラント業界向けに各種プロセス制御機器や遠隔監視機器の販売が堅調に推移しました。また、お客様の課題解決に資する各ソリューション提供も増加し、収益性の向上に寄与しました。
（環境計測・分析機器）
環境問題に対する社会的関心の高まりを背景に、環境負荷低減や様々な規制に対応する環境計測・分析機器の投資需要を取込み、電力、製造用機械・電気機器業界向けに水質計、大気分析計の販売が堅調に推移しました。しかしながら、前連結会計年度に大型案件の売上があった産業用装置・重電設備業界向けの販売が一巡したことから、全体では減少しました。
（測定・検査機器）
生産設備の安定稼働や設備保全の効率化につながる非破壊検査機器、製品の品質管理体制の強化や材料の成分分析に使用される各種測定検査機器の投資需要を取込み、化学、自動車、造船業界向けの販売が増加しました。
（産業機械）
社会インフラ市場で使用される防災・減災、国土強靭化に関連する特殊車両や道路維持機械の販売、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けバルブの販売が好調に推移しました。また、老朽化した設備の安定稼働、安全性向上を目的とした投資需要を取込み、化学業界向けの販売が増加した他、脱炭素化社会の実現に向け注目されている水電解・メタネーション技術の研究に使用される各種評価装置や各種電解セル等の販売も堅調に推移しました。