○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………17

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………17

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………19

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化などによる地政学的リスク、各国金融政策を背景とした高インフレが継続するなど、不確実性の高い状況が続きました。米国では高水準の政策金利が維持されるなか、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費は増加し、景気は堅調に推移する一方、欧州では製造業の長期的な不振が足元の成長を鈍化させる要因となりました。また中国では、2024年末にかけ景気刺激策や輸出の増加により回復基調となりましたが、不動産投資や個人消費の低迷が経済成長の課題となり、日本では堅調な個人消費とインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復が続きました。

このような状況下、当社グループは、本年度を最終年度とする中期経営計画「ICHIGAN2024」の目標達成に向け、「成長事業のビジネスモデルの確立」「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」に取り組んでまいりました。

　　当社グループの取引に関する業界では、電子部品・半導体分野は、自動車向けパワー半導体やＡＩ関連製品の需要が堅調に推移しましたが、産業機器用途では在庫調整局面も見られ、中国市場においても不安定な状況が続き低調に推移しました。FA分野では、中国市場でNC関連は好調に推移しましたが、当社の主要顧客である国内の工作機械・半導体製造装置メーカーの中国市場向けの需要が回復せず、低調に推移しました。冷熱ビル分野では、資材の高騰や技術者不足などの影響はあったものの、活況なインバウンドに対応する店舗等への設備投資の増加や省エネ・環境対策設備などが堅調に推移しました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,157億90百万円(前期比16.7％減)、営業利益54億83百万円(前期比34.1％減)、経常利益60億10百万円(前期比27.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益47億円(前期比18.1％減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）事業別の連結売上高は百万円未満を切り捨てし、合計値はすべてを集計ののち、百万円未満を切り捨てて

表示しています。また事業間の内部取引の金額が含まれています。

①FAシステム

中国市場でNC関連の受注が好調に推移しましたが、当社の主要顧客である国内の工作機械・半導体製造装置メーカーの中国市場向けの需要が回復せず、顧客の在庫調整が継続し、低調に推移しました。

その結果、FAシステムの売上高は481億90百万円、営業利益は13億59百万円となりました。

②冷熱ビルシステム

冷熱分野では、インバウンド需要の拡大に伴い、店舗用エアコン、ルームエアコン、熱源機器等の暑熱対策機器の販売が堅調に推移しました。

ビルシステム分野では、資材価格の高騰や施工物件の延期・工期遅延の影響を受けたことで、エレベーターや搬送機器の販売が低調となりました。

その結果、冷熱ビルシステムの売上高は324億29百万円、営業利益は18億23百万円となりました。

③X-Tech（クロステック）

ヘルスケア分野では、大型案件を受注したものの、医療業界全体の設備投資減速の影響を受けたことで、全体としては低調な推移となりました。

スマートアグリ分野では、高付加価値製品戦略の推進により収益を確保することができ、期中後半より単月での黒字化を継続しました。植物工場の市場としては、電気代高騰等の影響を受け引き続き低調ですが、植物工場ビジネスで培ったナレッジを、光合成生物を用いた新たなビジネスに展開することで当社独自のサービスの確立に取り組みます。

ICT分野では、IT機器関連及び、ビデオマネジメントシステムなどの高付加価値製品が堅調に推移しました。

以上の結果、X-Techの売上高は86億87百万円、営業損失は13百万円となりました。

④エレクトロニクス

国内市場では、車載市場は当初見込みよりも比較的堅調に推移し、またデータセンター向けの需要が堅調であったものの、主要取扱製品の販売終了、産業機器市場の受注低迷と顧客の在庫調整局面が続いたことで低調な推移となりました。

海外市場では、民生関連市場はOA機器向けの販売が堅調であったものの、産業機器関連市場や車載関連市場がいずれも低調に推移しました。

その結果、エレクトロニクスの売上高は1,265億36百万円、営業利益は32億69百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産の部は、現金及び預金が140億26百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が124億26百万円、電子記録債権が106億38百万円、商品及び製品が79億４百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比140億32百万円減少し、1,419億95百万円となりました。

負債の部は、電子記録債務が144億46百万円、支払手形及び買掛金が18億77百万円、未払法人税等が９億60百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比161億62百万円減少し、527億82百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を47億円計上し、為替換算調整勘定が14億39百万円増加した一方、配当金24億74百万円の支払による利益剰余金の減少等により、純資産合計は前連結会計年度末比21億30百万円増加し、892億13百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比7.0ポイント増加し、62.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比148億82百万円増加し、333億５百万円の残高となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、184億53百万円（前年同期比85億11百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益64億73百万円の計上と、売上債権・棚卸資産、並びに仕入債務の減少によるネット資金の増加147億96百万円、未収入金の増加による資金の減少３億10百万円、法人税等の支払23億40百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、15百万円（前年同期比６億95百万円収入増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億31百万円、無形固定資産の取得による支出９億31百万円、投資有価証券の売却による収入７億95百万円、３ヶ月超定期預金の払戻による収入９億54百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億82百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、42億２百万円（前年同期比19億19百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払24億69百万円、自己株式の取得による支出10億21百万円、短期借入金の返済４億27百万円、長期借入金の返済２億84百万円によるものです。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注)  自己資本比率：自己資本／総資産　　　　　

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

＊キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

＊2022年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは当該期のキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）今後の見通し

米国経済は、堅調に推移すると見られていたものの、追加関税措置により利下げやインフレ対策など様々な対応による影響が考えられます。欧州経済は、所得の増加や金利低下による個人消費の増加で堅調に推移すると予想され、中国経済は、不動産不況から端を発した成長率の鈍化による政策の強化などで解消が期待されますが、欧州、中国ともに米国の追加関税措置によりかつてない程の先行き不透明感が高まりつつあります。加えてウクライナ情勢の不安定化や地政学的リスクも依然解決の糸口が見いだせない状況にあります。

日本経済は、賃金の増加による個人消費の持ち直し、企業の設備投資意欲の拡大、インバウンド需要の増加、政府の経済対策による雇用情勢や家計の改善など好条件はあるものの、追加関税措置に起因する製造業の輸出への影響や円高の進行など下振れリスクも懸念されます。

当社グループの取引に関する業界については、半導体関連は、需給バランスは安定し、電気自動車用途や生成AI用途など先端分野への投資は堅調に推移すると見込まれます。また国内設備投資については、脱炭素・省電力投資、製造業省人化対策、暑熱対策等が堅調に推移し、FA関連の需要は回復し、冷熱ビルシステムの需要は堅調に推移すると見込まれます。

このような状況下、当社グループは、新たな中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029|2034」をスタートさせました。当計画は、当社が100年企業となる2047年からのバックキャストの視点に加え、これまでの振り返りと反省を踏まえたフォアキャストの視点からも思考し、前中期経営計画である「ICHIGAN2024」を第１次と捉え、「ONE RYODEN Growth 2029|2034」を第２次としてつながりのあるものとしています。

「ONE RYODEN Growth 2029|2034」では、新たなビジョンとして「未来を共創するエクセレントカンパニー」を掲げ、全てのステークホルダーと共に価値を創出し、世界に誇れる企業へと進化し続けることを目指します。また新たなビジョンに伴い、見直しを行ったサステナビリティ基本方針に基づき、企業活動を通じて全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで「社会的価値」と「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上を実現すべく計画を着実に実行してまいります。

「ONE RYODEN Growth 2029|2034」の初年度にあたる次期の業績見通しにつきましては、連結売上高2,219億円、営業利益55億円、経常利益56億円、親会社株主に帰属する当期純利益は48億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、海外売上高比率の動向及び我が国における国際会計基準の適用状況等を踏まえ、同基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式33,000株の処分及び、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式42,500株の処分を行いました。これにより、自己株式が57百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益100百万円を計上しております。

また、2025年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月28日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式426,200株を1,019百万円で取得し、この取得した自己株式及び当社が保有する自己株式の一部と合わせて1,212,940株を2025年３月21日付で消却いたしました。これにより、自己株式が540百万円減少し、資本剰余金は15億61百万減少しております。当該自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から振替を行っております。

この結果、当連結会計年度末における資本剰余金が73億55百万円、利益剰余金が641億60百万円、自己株式が１億28百万円となっております。

(会計方針の変更)

　 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
 　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「ＦＡシステム事業」、「冷熱ビルシステム事業」、「Ｘ-Ｔｅｃｈ事業」、「エレクトロニクス事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する主要商品は以下のとおりです。

ＦＡシステム事業…サーボシステム、インバータ、ＮＣ装置

冷熱ビルシステム事業…パッケージエアコン、チリングユニット、冷凍機、エレベーター

Ｘ-Ｔｅｃｈ事業…映像・画像情報システム、メディカルファシリティ、植物工場システム

エレクトロニクス事業…メモリ、マイコン、パワーデバイス、素材、素形材

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

    セグメント利益又は損失の調整額△508百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△510百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。

セグメント資産の調整額13,028百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

    セグメント利益又は損失の調整額△956百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△953百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。

セグメント資産の調整額25,035百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

  当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)