○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済について、景気は緩やかに回復していますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

　当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2024」、いわゆる「骨太方針2024」（2024年６月21日）において、日本の高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応するため、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制を確保するとともに、政府を挙げて医療・介護DXを推進し、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHR[1]の整備・普及を強力に進めることとされております。

　また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2024年６月21日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き指定されており、無駄・不便を除去し、利便性を実感できる具体的な成果が重要であり、「デジタル化」が「当たり前」であると受け止められることを目指しています。このことから、その中核を担う電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。

　このような状況の中、当社グループの連結売上高は、主力製品である電子カルテシステムの販売が好調であったことや、ユーザー数の増加に伴い保守サービスも堅調に推移したことから、前年同期比で増加しました。利益面におきましては、上記の売上高の増加のほか、医薬品・医療機器開発支援において販売費及び一般管理費が減少したことなどから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比で大幅に増加しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,199百万円（前年同期比14.0％増）、売上総利益は2,284百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は1,230百万円（前年同期比66.0％増）、経常利益は1,239百万円（前年同期比66.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は707百万円（前年同期比90.4％増）となり、いずれも過去最高となりました。また、受注状況につきましては、受注高7,588百万円（前年同期比18.3％増）、受注残高4,572百万円（前年同期末比9.8％増）となり、受注高は過去最高となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

〔ヘルスケアソリューション事業〕

　電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダー製の医事会計システム等の部門システムに加えてハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。中でも、当社の子会社である株式会社シーエスアイは電子カルテシステムの新規ユーザを順調に獲得しており、更に、既存ユーザの「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ　Ｖ（ファイブ）」[3]への更新も拡大しております。また、株式会社デジタルソリューションなどでは、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売等に取り組んでおります。そして、新規事業として進めている、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」は、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を進め、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能により、より良い治療への貢献を目指し、展示会や学会などを通じてサービスの普及及びユーザの獲得を進めております。

　当中間連結会計期間におきましては、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加などにより、セグメント利益は前年同期比で増加しました。

　当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高7,312百万円（前年同期比17.9％増）、受注残高4,497百万円（前年同期末比10.9％増）、売上高8,883百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益1,196百万円（前年同期比49.9％増）となりました。

 

〔マーケティングソリューション事業〕

　デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、加えて、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。

　当中間連結会計期間におきましては、デジタルマーケティング支援における受注が順調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比で増加しました。

　マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高275百万円（前年同期比29.2％増）、受注残高74百万円（前年同期末比32.5％減）、売上高316百万円（前年同期比57.1％増）、セグメント利益31百万円（前年同期セグメント損失32百万円）となりました。

 

[1]PHR　Personal Health Record

[2]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容

　認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録

　システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムと

　は、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ

　ムをいう。

[3]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ　Ｖ 2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の

　最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効

　率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコン

　セプトとして開発。

[4]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用し

　たマーケティングのことを指す。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は8,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,488百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,383百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が52百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は12,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,427百万円増加いたしました。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は3,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ891百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が101百万円減少したものの、買掛金が700百万円、未払法人税等が246百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が260百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は5,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加いたしました。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は7,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ798百万円増加いたしました。これは主に新株の発行により資本金が184百万円、資本剰余金が181百万円増加したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上707百万円及び剰余金の配当272百万円により利益剰余金が434百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は54.4％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　わが国は、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があります。

　そのため政府は、医療業界において、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の用途拡大、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化、PHR[1]を用い、患者本人が検査結果等の身体状況を確認し、自らの健康づくりに活用できる仕組みの整備等、医療DXの工程を推進しています。

　こうした背景においては、患者からの高度医療の提供ニーズや安全で質の高い医療の期待が高まる一方で、少子化や働き方改革の拡大により、医療従事者不足が深刻化しております。今後も質の高い医療提供体制を維持・発展させていくためには、ITを更に活用し、医療従事者が健康で安心して働くことができる環境整備を促進することが必要とされています。

　こうしたニーズの拡大と併せ、医療DX推進体制整備加算による政策の後押しなどにより、当社グループの主力製品である電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムはますます普及拡大していくものと考えております。

　電子カルテシステムにおいては、まさに現時点で開始されている電子カルテ情報共有サービスのモデル事業など国が推進する医療DX政策への取組みを進め、販売パートナーとの連携を更に強化し、医療現場の効率化を図るためのAI機能の提供も開始しました。そして、医療機関と患者の情報共有サービス「ドクターコネクト」においては、メディア、学会、展示会、ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザを通じて普及を拡大し、患者の利便性向上と院内業務の効率化に寄与するサービスの展開を加速してまいります。

　また、医薬品・医療機器開発支援及びデジタルマーケティング支援は、2024年９月期には売上の低迷等により、固定資産に係る特別損失を計上しましたが、当中間連結会計期間における売上高及び各段階利益は前年比で改善しております。

　こうした事業を推進しながら、今後とも中核事業である電子カルテシステムの時間軸と空間軸を拡大［2］した領域にて、グループ全体の事業を伸長させ、ヘルスケア市場に対して更なるサービスの拡大と深耕を進めてまいります。

　2025年９月期通期の連結業績見通しにつきましては、2024年11月８日発表の「2024年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の業績予想に対し、当中間連結会計期間における売上高及び営業利益の進捗率が、それぞれ61.3％及び82.1％となっております。第４四半期においても、当社主力の電子カルテは順調に推移することを予測しておりますが、関係会社の医薬品・医療機器開発支援やデジタルマーケティング支援における不確定要素を考慮し、通期は前記の業績予想を据え置いております。通期の業績予想については、合理的に予測可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

[1]PHR　Personal Health Record

[2]時間軸と空間軸を拡大

　　時間軸の拡大は来院前、来院後へサービス領域を拡張し、空間軸の拡大は診察室、ロビー、患者の自宅、薬局

　　など様々な場所でのサービスを提供する。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年10月１日  至  2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益又は損失（△）の調整額△24,581千円は、セグメント間取引消去130,489千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△155,071千円であります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　のれんの金額につき、重要な変動はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年10月１日  至  2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額2,545千円は、セグメント間取引消去160,278千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△157,733千円であります。

      ２  セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　(固定資産に係る重要な減損損失)

　　 「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社マイクロンは当初予定していた収益を見込めな

　 くなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中

　 間連結会計期間においては34,258千円であります。

 

　　(のれんの金額の重要な変動)

　 のれんの金額につき、重要な変動はありません。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

 

　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）